国連デー（10月24日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

10月24日は「国連デー（国連の日）」。今回は「国連デー」の意味や由来を解説します。

また、「国連デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に活かしている企業の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に国際的な記念日にまつわる広報活動を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「国連デー」の意味・由来とは？

10月24日は「国連デー」です。1948（昭和23）年から実施されている国際デーのひとつで、英語表記の「United Nations Day（UN Day）」にちなんで「国連の日」とも呼ばれています。

日付は、1945年10月24日に国際連合憲章が発効し、国際連合として正式に発足した出来事が由来です。当時51ヵ国が加盟しており、日本は1956年に加入が認められました。

さらに、毎年10月21〜27日は「国連週間」とし、さまざまな企業・団体がイベントやキャンペーンを実施しています。SDGsをはじめ、近年取り上げられる機会が多いテーマを中心に、特定の商材に限らず多様な広報PR活動に活かせるでしょう。

「国連デー」をきっかけに広報PR活動する効果

「国連デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「国連デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「国連デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「国連デー」を元に発信をする流れ

「国連デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「国連デー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「国連デー」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「国連デー」を広報PRに活かした事例

「国連デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「国連デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「国連デー」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．「国連デー」に新聞広告掲載、プレスリリース配信

ファッション雑誌などを出版・販売する株式会社宝島社は、「国連デー」であり「国連軍縮週間」にあたる10月24日に、企業広告を読売新聞朝刊（全国版）、朝日新聞朝刊（全国版）に掲載。企業として、いま、社会に伝えたいメッセージ「世界を敵にまわして、生き残ったヤツはいない。」を、広告を通して世の中に伝えていくことをプレスリリースで配信しました。

プレスリリースでは、今回の掲載媒体の詳細や広告意図に加え、宝島社のこれまでの広告を多数紹介しています。「国連デー」に合わせて配信することで、多くの人に企業としての理念や思想を知ってもらうきっかけにもなった広報PR事例です。

参考：【10/24（月）掲載企業広告】世界を敵にまわして、生き残ったヤツはいない。

事例2．国連機関が取り組む展示施設がキッズデザイン賞を受賞

公益財団法人・日本ユニセフ協会は、「第17回キッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）」の受賞をプレスリリースで発表しました。受賞対象となったのは、「世界の子どもと出会う場所」をテーマに、2022年秋にリニューアルした展示施設「ユニセフハウス」です。

今回の受賞をきっかけに、展示施設の魅力的なポイントやこだわりなどを画像とともに発信。来館経験がある人はもちろん、施設を知らなかった人や、興味を持っている人にうまくアプローチしています。「国連デー」に関する事例ではないものの、国連期間のひとつである日本ユニセフの取り組みが伝わるプレスリリースです。

参考：親子で学べる展示施設「ユニセフハウス」第17回キッズデザイン賞受賞！【プレスリリース】

事例3．新協会の設立と記念式典開催をプレスリリースで発表

株式会社パソナグループに事務局を置く淡路島ユネスコ協会は、国際連合教育科学文化機関憲章の理念に賛同し、淡路島から新しい文化や教育を世界に向けて発信するために、2022年12月13日に発足。同日に「設立記念式典」を青海波で開催することとあわせてプレスリリースを配信しました。

日本ユネスコ協会連盟の承認を得た新しい団体で、淡路島の魅力を発信するこやユネスコの啓蒙活動に貢献するといった展望を掲げています。式典の開催概要と団体の概要をわかりやすくまとめたプレスリリースです。「国連デー」に関する発信ではありませんが、関連する団体の広報PR活動として、多くの人へ認知を広めた事例といえるでしょう。

参考：淡路島から新しい文化や教育を世界に向けて発信『淡路島ユネスコ協会』12月13日発足「設立記念式典」に山田啓二氏、朝比奈彩氏、加地亮氏らが登壇