傘をフックに企業姿勢を発信！6月に使える「梅雨」プレスリリース事例

真の目的は梅雨対策のみにあらず？株式会社Nature Innovation Groupの「梅雨」プレスリリース事例

株式会社Nature Innovation Groupさんが、傘のシェアリングサービスを福岡市内にて本始動するというプレスリリースです。

「新しい傘が欲しい」わけではなく「ただ濡れないように」年間8000万本消費されているビニール傘に着目。「濡れない体験」を安く便利に快適な移動を生活者に届けるべく、そして持続可能な社会の創造を目的に事業を展開されています。

梅雨シーズンに活用頻度も高まる「傘」のシェアリングサービスリリースが注目を集めた秘密を紐解いたところ

• 多様な方法で分かりやすく説明
• オンタイムな発信で即時の利用に繋がりやすい
• 一過性の取り組みで終わらないためのキーワード設定

の3つのポイントが見えてきました。

GOODポイント1：多様な方法で分かりやすく説明

動画、テキスト、図と多様な表現方法を駆使し、理解しやすさとイメージのしさすさを両立したプレスリリースを作成されていました。

サービス概要は3行程度とコンパクトにまとめ、その分背景・想いの部分を多めに記載されていました。利用方法・料金体系・使用フローといった詳しい説明は図解を添付することで訴求ポイントが明確化されています。

多様な表現方法の中でも最も目を引くのが福岡市長によるデモンストレーション動画でしょう。サービス利用の流れをレクチャーしつつ、簡単に利用できることが伝わるので、利用ハードルが一気に下がります。市長の利用シーンを公開することで、今回最も大事にされた「街の皆様と協力」し「市民の方々の利便性を上げる」という地域に密着したサービスであることも十分に伝わってきますね。

GOODポイント2：オンタイムな発信で即時の利用に繋がりやすい

梅雨に関するプレスリリースは4月ごろから徐々に増え、6月が最も多く配信されます。いつ発信すべきか頭を抱える広報担当者もいるかと思いますが、このプレスリリースは5月下旬という梅雨直前のタイミングでサービス開始を案内されていたのもポイントです。プレスリリースを見た方がすぐにサービス利用という行動を起こしやすくなります。

協力企業が「うちにもあります」とプレスリリースを拡散している姿も見受けられました。発信活動自体も街の方々と一緒にやれば、生活者にリーチする機会も増えますし、行動範囲内で利用できる場所を見つけやすくなりますね。

GOODポイント3：一過性の取り組みで終わらないためのキーワード設定

プレスリリースのキーワード設定方法にも工夫が見受けられました。梅雨関連のプレスリリースであれば迷わず登録したくなる「雨」「傘」といったワードは登録せず、「サスティナビリティ」「キャッシュレス」「SDGs」などのワードを積極的に登録されていました。

梅雨シーズンに発表するのはあくまで傘利用のハイシーズンだから。この取り組みの目的である「資源を活かす街づくり」への強い意志が感じられます。メディアや関係者も取り組み内容だけでなく、背景や今後の展望といった全体像を捉えるべきだと認識できるでしょう。

SNSでも、問題意識に共感する読み手の感想が投稿されていました。

Nature Innovation Groupさんがその後配信されたプレスリリースを見ても、ビニール傘のごみ削減やコロナ対策など社会課題に着目したサービス展開が目立ちます。

アイカサ、地下鉄初の路線全駅展開！福岡市地下鉄空港線全13駅に導入。ビニール傘のゴミ削減に向けて福岡でも展開拡大を開始！（2020年2月26日配信）

働くアナタをコロナから守る、「#staysafe」プロジェクト始動！街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能に。（2020年4月16日配信）

こうした企業姿勢が注目を集め、メディア掲載に繋がっているケースもありました。

キーワードには、プレスリリースで使用したワードを入力するだけでなく、読み手にどう認識されたいかから設定していくのもいち戦略として参考になりそうです。

生活者のニーズと自社らしさをかけ算しよう

社会課題に触れつつも堅苦しさを感じさせない表現方法や、動画や図を用いたサービスを分かりやすく伝える工夫など、梅雨によらずともプレスリリースを作るうえでヒントにしたい要素がぎゅっと詰まっていましたね。

また、社会とどう向き合っていくのか、企業理念や姿勢が感じ取れるキーワード登録もすぐに真似できる好ポイントでした。

コロナ禍でも気候や気温の変化は平時と同様に起こるもの。今回は雨季と直接関連のある「傘」に関するサービスリリースをご紹介しましたが、雨季特有のお悩みや課題は生活者により様々です。自社らしい解決策や対応策、リフレッシュ方法など生活者の潜在的ニーズを汲み取った提案ができるとよいでしょう。

＜編集/岡 陽香＞