人口調査記念日（1月29日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

1月29日は「人口調査記念日」。今回は「人口調査記念日日」の意味や由来を解説します。

また、「人口調査記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に地方自治体の方やリサーチ・調査業界の方、人口調査に関する製品やサービスを提供している企業などはぜひ参考にしてみてください。

「人口調査記念日」の意味・由来とは？

1月29日は「人口調査記念日」です。1872年（明治5年）のこの日、明治政府によって日本で初めて全国戸籍調査が実施されたことに由来しています。

1871年（明治4年）の戸籍法に基づいて実施されたこの調査は、翌1872年（明治5年）に編製され、その年の干支「壬申」から「壬申戸籍」と呼ばれていました。当時の人口は、男1679万6158人、女1631万4667人、合計3311万825人だったそうです。

記念日の目的や誰により制定されたかなどは不明で、イベントなども行われていません。

「人口調査記念日」をきっかけに広報PR活動する効果

「人口調査記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「人口調査記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「人口調査記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「人口調査記念日」を元に発信をする流れ

「人口調査記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「人口調査記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「人口調査記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「人口調査記念日」を広報PRに活かした事例

「人口調査記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「人口調査記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「人口調査記念日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1．多世代のつながりを目的とした新年会を開催

認定NPO法人皆繋（みなつなぎ）は、下関内の子ども・子育て支援の拠点にて「ICS垢田家新年会」を開催し、プレスリリースでレポートを配信しました。「人口調査記念日」の事例ではありませんが、山口県民の約56％が核家族であることから、多世代交流の拠点となる目標に触れています。

プレスリリースでは、当日の様子を簡単な説明とともに写真で紹介したのがGOODポイント。複数の写真で世代を超えて交流する様子を伝えることで、団体としての活動を知ってもらったり、今後の取り組みに参加してもらったりといった効果が期待できます。

参考：子ども・保護者・高齢者が共に正月遊びを体験！！ | 認定NPO法人皆繋のプレスリリース

事例2．丸の内エリアの就業人口・事業所数について調査レポートを配信

三菱地所株式会社は、2023年6月に公表された「経済センサス活動調査」に関するプレスリリースを配信しました。調査結果をもとに自社で集計した結果、丸の内エリアの就業人口数・事業所数がどちらも約2割増加していることをまとめています。

さらに「ポスト・コロナ時代のまちづくり」戦略についても訴求し、自社が重視する活動や、具体的な取り組み例についても紹介。サービス内容がわかりやすいよう、適所に画像を挿入した構成もGOODです。「人口調査記念日」の記事ではありませんが、自社調査を交えた特定エリアの広報PR施策として参考にしてみてはいかがでしょうか。

参考：7年間で就業人口・事業所数が２割増丸の内エリア、35万人が働くまちに

事例3．結婚相談所プラットフォームの成婚率増加をプレスリリースで発表

株式会社IBJは、プレスリリースで自社の実績について発表しました。同社は結婚相談所プラットフォームを運営しており、2023年12月の成婚数が過去最多の1,500人を突破。2100年の日本の推計人口が6,278万人とされていることを挙げたうえで、自社サービスの会員数増加、お見合い成立数増加を訴求しています。

単に実績として羅列するだけでなく、成婚数が増加した背景を2つのポイントに分けて客観的にまとめたのがGOODです。また、お相手探しから成婚までの流れをイラストで紹介することで、サービスを利用したことがない人でもイメージしやすいのではないでしょうか。

参考：【婚活のIBJ】12月の成婚数が過去最多の1,500名超に。少子化問題解決に向けて、日本の婚姻組数5％の創出を目指す。