SACの日
11月28日は「税関記念日」。今回は「税関記念日」の意味や由来を解説します。
また、「税関記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に物流業界の方や航空業界の方、通関に関連する事業を行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。
「税関記念日」の意味・由来とは？
11月28日は「税関記念日」です。1952年（昭和27年）に当時の大蔵省（現材の財務省）によって制定されました。
1872年（明治5年）のこの日、長崎と神奈川及び箱館（函館）に設けられていた「運上所」の呼称が「税関」に統一され、「税関」が正式に発足したことに由来しています。税関の役割や業務について理解を広めることや、税関業務への協力を求めることを目的としており、イベントなどで啓発活動が行われています。
「税関記念日」をきっかけに広報PR活動する効果
「税関記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「税関記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「税関記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「税関記念日」を元に発信をする流れ
「税関記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「税関記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「税関記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「税関記念日」を広報PRに活かした事例
「税関記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「税関記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「税関記念日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．税関対応などを円滑化する自社製品の導入実績を公開
グローバル企業グループの株式会社サトーは、株式会社小松製作所の小山工場において製品を開発・提供し、運用が開始されたことをプレスリリースで発表。今回提供したのは個別管理用のラベルで、ベースからの改良点や実用性などを紹介しました。
「税関記念日」とは少し異なるプレスリリースですが、輸出時の税関対応が円滑になること、他用途での活用ができることなど、自社製品ならではの利便性や独自性を訴求したのがGOODです。製品概要と特徴はもちろん、「お客様の声」を紹介して客観的な実績を示しています。
参考：サトー、小松製作所向けに小径リング用ラベルを開発 部品明細を単品ごとに表示、輸出通関の精度向上へ
事例2．貿易実務講師によるビジネス書をプレスリリースで提案
株式会社ナツメ社は、新書籍『決定版 仕事の流れが一目でわかる！はじめての貿易実務』のプレスリリースを配信しました。貿易実務講師として活躍する著者が、輸出入や貨物といった貿易実務について解説したビジネス書です。
改訂版となる本書に加えられたコンテンツ内容をふまえたうえで、目次と著者情報を紹介したプレスリリース構成が特徴。記念日にちなんだ広報PRではありませんが、キーワードと親和性が高いことから「税関記念日」のようなテーマにも掛け合わせやすく、参考になる好事例といえるでしょう。
参考：働きやすさから注目の高まる「貿易実務」の仕事。きめ細やかな解説で好評を博した既刊書の改訂版、『決定版 仕事の流れが一目でわかる！はじめての貿易実務』が7月11日発売
事例3．分析ソリューションの米企業が日本へのオフィス展開を発表
分析ソリューションの開発・提供を手掛けるアメリカ企業のSayari Labs, Inc（サヤリ）は、東京都内へ日本オフィスを開設したことをプレスリリースで発表しました。世界で3番目となるオフィス展開で、企業情報を中心に紹介しています。
企業・税関・貿易といったデータを独自収集し、自社のデータベースを基盤にしたソリューションを提供するのが同社のメイン事業。「税関記念日」とは少し異なる事例ですが、日本へのオフィス展開を機にプレスリリースを配信することで、自社の事業内容を広く伝える機会として活用できる事例です。
参考：70億件以上の独自収集データで迅速・透明性に強み 貿易・コンプライアンスリスク分析ソリューション開発のイノベーター 米 SAYARI、日本オフィスを東京に開設
「税関記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「税関記念日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
税関や通関、物流に関連するイベントやキャンペーンを実施したり、税関に関連する調査リリースを出すのも一案です。自社が税関に関わる製品やサービスを提供している場合は、積極的に発信するとよいでしょう。
「税関記念日」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
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