出発の日
1月17日は「防災とボランティアの日」。今回は「防災とボランティアの日」の意味や由来を解説します。
また、「防災とボランティアの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、企業に取り入れている事例もご紹介。マーケティングネタを探している方、特に防災・ボランティア活動に携わっている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「防災とボランティアの日」の意味・由来とは？
1月17日は「防災とボランティアの日」です。1995年（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、災害への備えとボランティア活動の大切さを認識する日として、日本の記念日に制定されました。
内閣府は1995年12月15日の閣議にて、1月17日の「防災とボランティアの日」とともに、1月15日〜21日を「防災とボランティア週間」に決定。自主的な防災活動・ボランティア活動を促すために、講演会や展示会などのイベント・キャンペーンを実施しています。
地方公共団体による啓発活動のほか、防災関連の商品を発表したり、ボランティア活動の取り組みを発信したり、あらゆる企業の広報PR活動につながる記念日といえるでしょう。
「防災とボランティアの日」をきっかけに広報PR活動する効果
「防災とボランティアの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「防災とボランティアの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「防災とボランティアの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「防災とボランティアの日」を元に発信をする流れ
「防災とボランティアの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「防災とボランティアの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「防災とボランティアの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「防災とボランティアの日」を広報PRに活かした事例
「防災とボランティアの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「防災とボランティアの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。
事例1．食を切り口に防災を考える体験型イベントを開催
株式会社NINZIAは、神戸・元町にて、食と防災をテーマにしたイベント「1.17 食で灯す防災の未来」を開催することをプレスリリースで発表しました。防災食としての新しい食体験や関連技術の展示を通じて、災害への備えを日常の延長として捉える機会を提供しています。
プレスリリースでは、阪神・淡路大震災から31年という節目に実施する背景や、イベントの内容・見どころを整理して紹介しています。防災を「特別な備え」ではなく、生活に結び付けて伝えている点は、「防災とボランティアの日」に合わせて防災意識の啓発や行動喚起を行う発信を検討する際の参考事例といえるでしょう。
参考：こんにゃく×最新技術が、防災の未来を灯す。食と防災イベントを神戸で開催。阪神・淡路大震災から31年目。
事例2．災害時の医療支援に備えた国際的な訓練を実施
認定NPO法人ジャパンハートは、海外医療拠点のカンボジアにて、国際的な災害訓練を開始することをプレスリリースで発表しました。日本から渡航したボランティアと現地スタッフが合同で参加し、自然災害の発生時にも迅速かつ安全に医療支援を行うための対応力向上を目的とした実地形式の訓練です。
プレスリリースでは、学校敷地内を活用した訓練の様子を写真とともに紹介し、現場での役割分担や連携の重要性を具体的に伝えています。記念日に由来した取り組みではありませんが、災害時に備えたボランティアの育成や支援体制づくりを可視化している点は、「防災とボランティアの日」を切り口に、平時からの備えを伝える発信を検討する際の参考事例といえるでしょう。
参考：災害医療支援の体制および個人スキル強化に向け、団体初の海外訓練を実施。5/3（土）開始
事例3．官民連携による地域防災啓発の取り組みを開始
株式会社ゼンリンは、明治安田生命保険相互会社および宮崎市と連携し、「地域に根差した防災啓発・安全・安心な暮らしへの貢献事業」を開始することをプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、事業開始の背景や連携体制、具体的な取り組み内容を整理し、防災・減災に向けた継続的な啓発活動であることを伝えています。記念日に由来した配信ではありませんが、企業・自治体が役割を分担し、地域全体で防災意識を高める取り組みを示している点は、「防災とボランティアの日」をフックに、共創型の防災発信を検討する際の参考事例といえるでしょう。
参考：宮崎県宮崎市で防災に関する協働取り組みを実施～宮崎市、明治安田との3者連携で地域の防災力強化に寄与～
「防災とボランティアの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
1月17日の「防災とボランティアの日」は、地震・津波などに対する防災や、ボランティア活動を想起させるきっかけになる日です。防災に関する製品を開発・販売する企業の方にとっては特に、「防災とボランティアの日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「防災とボランティアの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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