母の日
2月21日は「食糧管理法公布記念日」。今回は「食糧管理法公布記念日」の意味や由来を解説します。
また、「食糧管理法公布記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に食品業界の方はぜひ参考にしてみてください。
「食糧管理法公布記念日」の意味・由来とは？
2月21日は「食糧管理法公布記念日」です。1942（昭和17）年の2月21日に「食糧管理法（食管法）」が公布されたことが由来とされています。
同法は、国民の食糧を確保し、経済を安定化させるためのもの。1936年以降の食糧不足を解消するため、政府が生産・流通・消費に介入し、需要と価格のバランスを見直す取り組みです。2月21日の公布後、同年7月1日に施行されました。
なお、食管法は1995年に廃止され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」が引き継ぐかたちで現代まで続いています。
「食糧管理法公布記念日」に特化した広報PRは難しいかもしれませんが、食品に関する安全性・おいしさを発信したり、新たな取り組みをプレスリリースで紹介したりといった活動には有用な記念日といえるでしょう。
「食糧管理法公布記念日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「食糧管理法公布記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「食糧管理法公布記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「食糧管理法公布記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「食糧管理法公布記念日」を元に発信をする流れ
「食糧管理法公布記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「食糧管理法公布記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「食糧管理法公布記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「食糧管理法公布記念日」を広報PRに活かした事例
「食糧管理法公布記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「食糧管理法公布記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「食糧管理法公布記念日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．食品ロス問題を提起し、関心を高めるプロジェクト
学校法人・日本女子大学は、SDGsの取り組みの一環として実施している「フードドライブ@JWU」に関してプレスリリースを配信しました。公益社団法人非常食推進機構、日本女子大学生活協同組合協力のもと、食品の回収やリメイクを実施。
食品ロス問題への関心を高めることを目的としており、プレスリリースでは当日の様子や回収された食品がわかる写真を掲載しています。「食糧管理法公布記念日」の事例ではありませんが、SDGsや食にまつわる取り組みを知ってもらう広報PR施策として参考になるプレスリリースです。
参考：日本女子大学で2年目となる「フードドライブ@JWU」を実施 賞味期限の迫った食品等を活用したリメイク弁当の販売も
事例2．環境に配慮したお米から作ったコラボレーション菓子を発売
海と日本プロジェクト広報事務局は、一般社団法人・海ごみゼロ大作戦in石川が実施する活動についてプレスリリースを配信しました。株式会社ぶった農産が生産するお米を使用したポン菓子「pocome」を、コラボレーション菓子として商品化する取り組みです。
「食糧管理法公布記念日」に関する事例ではありませんが、肥料にプレスチックを使用していないことを訴求し、「環境問題に関心を持ってほしい」とプロジェクトの意図を伝えたのがGOOD。団体のロゴや商品パッケージを掲載し、視覚的にもアプローチできています。
参考：環境に配慮した石川県産コシヒカリを使用！昔懐かしいポン菓子で海の環境保全の大切さを発信！
事例3．大阪市内で実施する食料配布＆相談会について紹介
特定非営利活動法人・釜ヶ崎支援機構は、大阪市内で展開する「住まいとくらしSOSおおさか」についてプレスリリースを配信。25の支援団体が協働するプロジェクトで、実行委員会が食料品の配布と相談会を実施することを発表しました。
プレスリリースではイベント概要を紹介したうえで、配布可能な商品の一例や、無料の歯科相談といったプログラムを説明したのがGOODです。「食糧管理法公布記念日」に関する事例ではありませんが、企業・団体の取り組みを広く知ってもらう広報PR施策として参考になるのではないでしょうか。
参考：住まいとくらしSOSおおさか「第4回 子育て世帯、女性の方のため相談会・食料配布」開催のお知らせ
「食糧管理法公布記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
2月21日の「食糧管理法公布記念日」は、食品の衛生管理や、食糧管理にまつわる法律に注目が集まりやすい日です。食品の製造・販売に携わっている方や、衛生管理関連のシステムを開発する企業の方にとっては特に、「食糧管理法公布記念日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「食糧管理法公布記念日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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