GAPとSDGs農業の日
11月15日は「いい遺言の日」。今回は「いい遺言の日」の意味や由来を解説します。
また、「いい遺言の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に活かしている企業の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に出版業界の方や、相続関係について取り扱っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「いい遺言の日」の意味・由来とは？
11月15日は「いい遺言の日」です。2006（平成18）年、りそなホールディングス傘下の都市銀行である、株式会社りそな銀行によって制定されました。
日付は、「いい（11）、いご（15）ん」と読む語呂合わせから。遺言や相続に関する理解を深め、将来性のある社会を築くことがおもな目的です。
またりそな銀行は、11月15日から、11月22日の「いい夫婦」までの1週間を「夫婦の遺言週間」と定めました。毎年11月15日〜22日には、りそな銀行を筆頭に、遺言・相続関係のイベントやキャンペーンを実施しています。
「いい遺言の日」をきっかけに広報PR活動する効果
「いい遺言の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「いい遺言の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「いい遺言の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「いい遺言の日」を元に発信をする流れ
「いい遺言の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「いい遺言の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「いい遺言の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「いい遺言の日」を広報PRに活かした事例
「いい遺言の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「いい遺言の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「いい遺言の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．ひとり親の遺言書作成をサポートするオンラインセミナー
ひとり親限定のトークアプリ「ペアチル」を運営する一般社団法人・ペアチルは、遺言書オンラインセミナーの開催情報をプレスリリースで配信しました。ひとり親向けに遺言書作成を支援する専門家が、遺言書の重要性や作成方法などを説くセミナーです。
日本でも数少ない「ひとり親の遺言書作成サポート」というテーマに着目し、セミナーをきっかけに運営アプリの認知拡大にも寄与しています。募集情報をプレスリリースで発信することで、より多くの利用者への興味・関心を高めた広報PR事例です。
参考：【10月19日20時開催】ひとり親向け遺言書オンラインセミナーをペアチルとひだまり行政書士事務所が共同で開催！日本で数少ないひとり親向けに遺言書作成のサポートをしているプロがやさしく解説！
事例2．若い世代が遺言書作成を体験するワークショップを開催
東京都港区に事務所を置くAuthense法律事務所は、「遺言書作成体験会」と題したワークショップを開催しました。「若いからこそ書きたい遺言書の話〜遺言書に対するイメージが変わる1時間〜」をテーマに、若い世代が遺言書作成を学ぶプログラムです。
プレスリリースでは、開催当日の様子を写真とともにレポートとして紹介。体験会の内容や目的に加え、若手社員を対象にした理由と背景を訴求したのがGOODです。「いい遺言の日」の事例ではありませんが、社内での取り組みを知ってもらう広報PR施策として参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考：【遺言書作成体験会レポート】最年少23歳が参加！大切な人への想いや感謝の気持ちを込めた遺言書を作成しました ｜Authense法律事務所
事例3．インタビュー形式で遺言を収録するビデオレターサービス
メモリアルビデオレターの企画・制作や、就活に向けた支援事業を展開する株式会社Happyサポートは、インタビュー形式の映像『メモリアルビデオレター』の作成サービスを開始。遺言の作成者本人が、インタビュー形式で関係者への思いを伝えるサービスです。
プレスリリースでは、実際の収録イメージがわかる画像を掲載したうえで、サービス開始の背景や狙い、本サービスならではの特徴などを項目に分けて紹介。提供の開始とともにプレスリリースを配信し、認知拡大・利用促進効果を発揮した広報PR事例です。
参考：【終活】遺言に想いをのせてインタビュー形式のビデオレターであなたの想いを繋ぎます
事例4．自社の経験を活かして編集に協力した解説本の刊行を発表
合同会社ばりゅーは、同社が編集に協力した『遺言書作成と相続対策のすべて（行政書士がかんたん解説！）』の刊行を発表しました。終活セミナーの運営経験を活かして、遺言書の作成や相続対策といった問題を解説する単行本です。
基本的な知識を取り上げ、遺言・相続について知らない人でも理解しやすいよう構成されているのがGOODポイント。現代ならではの遺言書自動作成サイトもピックアップし、さらに魅力的なコンテンツへと仕上げています。
参考：「遺言書作成と相続対策のすべて (行政書士がかんたん解説!) 」単行本を2022年6月28日に刊行。合同会社ばりゅー(所在地：東京都大田区、代表：岡 高志)が編集協力。
事例5．終活をスタートするための人に向け多解説本を刊行
株式会社自由国民社は2022年6月、 『身近な人も安心できる生前の手続きと整理のすべて』と題した書籍を刊行しました。終活を始めるにあたって、何から実行するべきか悩んでいる人に向けて解説した本です。
生前・死後の2つのタイムスケジュールに分けた手続きの種類のほか、遺言の作成や、保管制度についても紹介。終活を検討している世代をターゲットに、具体例を交えながらわかりやすく解説しているのがGOODポイントです。
参考：「終活」何からはじめればいいの？おひとり様の心配もスッキリ解消
「いい遺言の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
11月15日の「いい遺言の日」は、遺言に注目が集まり、終活や相続を想起させるきっかけになる日です。終活にまつわる商材を扱っている方や、遺言・相続といったテーマでコンテンツを企画している方にとっては特に、「いい遺言の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「いい遺言の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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