国際ボランティア・デー（12月5日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

12月5日は「国際ボランティア・デー」。今回は「国際ボランティア・デー」の意味や由来を解説します。

また、「国際ボランティア・デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特にボランティア関連の事業を行っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「国際ボランティア・デー」の意味・由来とは？

12月5日は「国際ボランティア・デー（International Volunteer Day）」です。1985（昭和60）年、12月に開催された国際連合総会において、ボランティア活動の啓発を目指して制定されました。

ボランティアの重要性を認識してもらい、世界中でボランティア活動を促すのがおもな目的。毎年「国際ボランティア・デー」には、国連機関やNGO、民間企業など各国の組織がさまざまなイベント・キャンペーンを実施しています。

たとえば、ベトナムのホーチミンでは、2014年に青年連合会が主催で献血などの支援を行いました。日本国内でも多数の企業がボランティア活動を実施し、経済と社会の開発に貢献しています。

「国際ボランティア・デー」をきっかけに広報PR活動する効果

「国際ボランティア・デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「国際ボランティア・デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「国際ボランティア・デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「国際ボランティア・デー」を元に発信をする流れ

「国際ボランティア・デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「国際ボランティア・デー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「国際ボランティア・デー」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「国際ボランティア・デー」を広報PRに活かした事例

「国際ボランティア・デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「国際ボランティア・デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「国際ボランティア・デー」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1．海外ボランティアプログラムの募集情報をプレスリリースで発表

公益財団法人・日本財団ボランティアセンターは、2025年2～3月に派遣される海外ボランティアプログラムの参加者募集情報をプレスリリースで発表しました。12日間にわたり、植林活動やオランウータンのリハビリセンター見学などを実施するプログラムです。

こちらも「国際ボランティア・デー」の広報PR活動ではありませんが、募集情報をプレスリリースを配信することで、対象者である学生への認知を広めているのが特徴。過去のボランティアプログラムの様子を写真で紹介し、団体としての取り組みを年齢問わず積極的にアプローチしたのもGOODです。

参考：参加者募集【マレーシア・インドネシア】海外ボランティアプログラム 2025年2～3月派遣

事例2．全社員で取り組むボランティア活動を紹介

ソニー生命保険株式会社は、自社で制定した『ボランティア・デイ』の活動状況をプレスリリースで発表しました。同社の創立記念日（8月10日）または8月の「ボランティア強化月間」に、社員全体で地域や社会へ奉仕する取り組みを実施しており、2025年度は献血や寄付などの活動が行われました。

プレスリリースでは、献血や古本寄付、盲導犬支援など、多様な活動を月間で実施したことをまとめて紹介しています。取り組みを単発ではなく“社内制度として継続している点”が特徴で、全社員で関わるボランティア活動をどのように可視化し発信するかの参考になります。「国際ボランティア・デー」と直接の関連はありませんが、企業としての継続的な社会貢献を伝える事例といえます。

参考：ソニー生命『ボランティア・デイ』の実施及びボランティア活動報告

事例3．町野町への支援ボランティア向けに日額1,500円の滞在拠点を開設

一般社団法人日本モバイル建築協会は、輪島市農林水産課と連携し、町野町で復興活動に携わる個人・企業・大学・NPO・NGOなどを対象に、日額1,500円（税別）で利用できる滞在拠点を整備したことをプレスリリースで発表。宿泊環境の不足がボランティア参加の妨げとなっていた課題に対応した取り組みです。

プレスリリースでは、宿泊不足の背景や施設の仕様、対象者などを整理し、この拠点が復興活動の継続にどのように寄与するかを説明しています。「国際ボランティア・デー」と直接の関連はありませんが、ボランティアが活動しやすい環境を整えることで参加を後押しする取り組みとして、社会課題への向き合い方を示す参考事例といえます。

参考：能登のボランティアが“行きやすくなる”。町野町に日額1,500円で泊まれる滞在拠点を開設