ナンの日
12月10日は「M&Aの日」。今回は「M&Aの日」の意味や由来を解説します。
また、「M&Aの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特にコンサルティング業界の方や、M&Aサービスを手掛ける企業の方はぜひ参考にしてみてください。
「M&Aの日」の意味・由来とは？
12月10日は「M&Aの日」です。M&A仲介事業としてサービスを展開する、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社によって制定されました。
日付は、同社のグループ会社であり、日本で古い歴史を持つ株式会社レコフの創業日（1987年12月10日）にちなんでいます。中小企業の事業承継手段として有効なM&Aについて正しい理解を広め、認知してもらうきっかけにすることが記念日制定の目的です。
M&Aとは、合併を意味する「Margers」と、買収を意味する「Acquisitions」の頭文字を取ったもの。後継者不在の企業を承継する目的があり、第三者承継とも呼ばれています。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「M&Aの日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「M&Aの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「M&Aの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「M&Aの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「M&Aの日」を元に発信をする流れ
「M&Aの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「M&Aの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「M&Aの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「M&Aの日」を広報PRに活かした事例
「M&Aの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「M&Aの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日に関した事例ではないものも、今後「M&Aの日」を広報PR活動に活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「M&Aの日」にちなんでアンケート調査を実施
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は「M&Aに対するイメージに関する実態調査」を実施し、プレスリリースでレポートを発表しました。2023年10月に日本記念日協会に認定されてから、初めてとなる「M&Aの日」のプレスリリースです。
調査は2023年11月29日から12月1日にかけて、過去にM&Aを検討したことがある経営者102人を対象に実施。「調査まとめ」の見出しでサマリを総括したうえで、調査結果の詳細をグラフとともに紹介しています。自社事業と親和性の高いテーマに特化したプレスリリース配信で、企業や記念日の認知拡大効果を高めた好事例といえるでしょう。
参考：12月10日は「M&Aの日」! M&Aに関するイメージ調査を実施
事例2．事業承継案件の契約成立をプレスリリースで発表
事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビは、東京都事業承継・引継ぎ支援センターと連携したプロジェクトについてプレスリリースを配信。有限会社アンファンの事業承継案件において、自社サービスを通じて成約を達成したことを発表しました。
プレスリリースでは譲渡者・譲受者の写真を掲載し、各人のコメントを掲載したのがGOODポイントです。こちらは「M&Aの日」の事例ではありませんが、事業実績をプレスリリースで発信することで、メディア関係者を含むステークホルダーへの認知拡大効果に寄与しています。
参考：国内最大級の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI（トランビ）東京でベビー用帽子製造販売事業を手掛ける企業を大阪の夫婦が事業承継！手作りベビー服販売の事業拡大に。
事例3．2人のプロがM&Aについてまとめた共著を発売
南青山アドバイザリーグループの南青山FAS株式会社は、『中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A』の発刊をプレスリリースで発表しました。同社代表と、アチーブメント株式会社CEOがM&Aについてまとめた共著です。
会計士と経営者教育のプロによる専門的な内容を強みとしており、M&Aだけでなく経営の本質にも着目しているのが特徴。「M&Aの日」のプレスリリースではありませんが、M&Aに特化した書籍の販売情報を発信する事例として、構成なども参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考：【仙石実×青木仁志】共著『中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A』の発刊について
「M&Aの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
12月10日の「M&Aの日」は、後継者不在の中小企業の事業承継手段として有効なM&A（第三者承継）に注目が集まりやすい日です。事業承継のタイミングはもちろん、M&A関連のセミナーや書籍をを展開する企業の方にとっては特に、「M&Aの日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「M&Aの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
【関連記事】
