国際山の日
12月10日は「M&Aの日」。今回は「M&Aの日」の意味や由来を解説します。
また、「M&Aの日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、関連の事例もご紹介。
広報やマーケティングネタを探している方、特にコンサルティング業界の方や、M&Aサービスを手掛ける企業の方はぜひ参考にしてみてください。
「M&Aの日」の意味・由来とは？
12月10日は「M&Aの日」です。M&A仲介事業としてサービスを展開する、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社によって制定されました。
日付は、同社のグループ会社であり、日本で古い歴史を持つ株式会社レコフの創業日（1987年12月10日）にちなんでいます。中小企業の事業承継手段として有効なM&Aについて正しい理解を広め、認知してもらうきっかけにすることが記念日制定の目的です。
M&Aとは、合併を意味する「Margers」と、買収を意味する「Acquisitions」の頭文字を取ったもの。後継者不在の企業を承継する目的があり、第三者承継とも呼ばれています。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「M&Aの日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「M&Aの日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「M&Aの日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「M&Aの日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「M&Aの日」を元に発信をする流れ
「M&Aの日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「M&Aの日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「M&Aの日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「M&Aの日」を広報PRに活かした事例
「M&Aの日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「M&Aの日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。また、記念日に関した事例ではないものも、今後「M&Aの日」を広報PR活動に活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「M&Aの日」の正式認定をプレスリリースで発表
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、MACPグループの株式会社レコフの創業日である12月10日に「M&Aの日」が正式認定されたことをプレスリリースで発表しました。
「日本で初めてM&Aが生まれた日」というキャッチ―なフレーズを記載し、自社ならではの訴求ポイントを可視化したビジュアルがGOOD。
記念日の概要と目的を見出しに分けて解説し、わかりやすくまとめた記事内容も参考になります。プレスリリースとして配信することで、より多くの人へ認知を広め、自社の認知拡大効果にも寄与した広報PR事例です。
事例2．創業35周年と「M&Aの日」のプレスリリース
株式会社レコフは、2022年12月10日の「M&Aの日」と、創業35周年にちなんだプレスリリースを配信しました。「M&Aは創造と心」という信念とともに、代表のコメントを掲載しています。
さらに、周年記念に合わせてプレゼント企画を実施。M&A件数の動向やベンチャー投資、事業承継M&Aの動向から、M&Aの歴史を紐解く資料を提供しました。創業日にまつわる記念日を、35周年という節目に発信した有用な広報PR事例といえるでしょう。
事例3．2人のプロがM&Aについてまとめた共著を発売
南青山アドバイザリーグループの南青山FAS株式会社は、『中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A』の発刊をプレスリリースで発表しました。同社代表と、アチーブメント株式会社CEOがM&Aについてまとめた共著です。
会計士と経営者教育のプロによる専門的な内容を強みとしており、M&Aだけでなく経営の本質にも着目しているのが特徴。「M&Aの日」のプレスリリースではありませんが、M&Aに特化した書籍の販売情報を発信する事例として、構成なども参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考：【仙石実×青木仁志】共著『中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A』の発刊について
「M&Aの日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
12月10日の「M&Aの日」は、後継者不在の中小企業の事業承継手段として有効なM&A（第三者承継）に注目が集まりやすい日です。事業承継のタイミングはもちろん、M&A関連のセミナーや書籍をを展開する企業の方にとっては特に、「M&Aの日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「M&Aの日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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