緑茶の日
1月27日は「国旗制定記念日」。今回は「国旗制定記念日」の意味や由来を解説します。
また、「国旗制定記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に教育業界の方や国旗に関わる事業を行っている企業、国旗関連の製品やサービスを提供している企業などはぜひ参考にしてみてください。
「国旗制定記念日」の意味・由来とは？
1月27日は「国旗制定記念日」です。1870年（明治3年）の旧暦1月27日に、明治政府が日の丸を国旗とする太政官布告商船規則により、国旗のデザインと規格を示したことに由来。国を象徴する国旗の正しい理解と普及を目的に、一般社団法人国旗協会によって制定されました。
1999年（平成11年）8月9日には「国旗及び国歌に関する法律」が成立し、同年の8月13日に公布・即日施行後は日の丸と君が代が国旗と国歌として法制化されました。
国旗の縦横の比率は2：3、日の丸は旗の中心の位置で日の丸の直径は縦の長さの5分の3、色地は白色、日の丸は紅色といった規定があります。
「国旗制定記念日」をきっかけに広報PR活動する効果
「国旗制定記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「国旗制定記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「国旗制定記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「国旗制定記念日」を元に発信をする流れ
「国旗制定記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「国旗制定記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「国旗制定記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「国旗制定記念日」を広報PRに活かした事例
「国旗制定記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「国旗制定記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「国旗制定記念日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。
事例1．236枚のシールで親しむ国旗の知育ドリルを発売！
株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社Gakkenは、グローバル教育の第一歩として、『シールで学ぶ こどもの教養ドリル はじめてのこっき』の新発売を発表しました。シールを楽しく貼りながら、世界の国々の国旗、地図、観光地、名物などを学ぶことができます。
プレスリリースでは、ドリルの中身がわかる写真を多数掲載することで、具体的な学習イメージが湧きやすい点がGOOD。2025年に開催予定の大阪万博に絡めて訴求するなど、話題性をフックにしている点もポイントです。「国旗制定記念日」にちなんだ事例ではありませんが、国旗にちなんだ発信をする際に参考になるプレスリリースです。
参考：【知育におすすめ】236枚のシールで親しむ国旗ドリルを発売！ 世界の国々への興味関心を育む～地球の歩き方推薦～
事例2．大阪・関西万博において掲揚される国旗の製作及び運営業務を受託
総合BPO企業の株式会社アテナは、2025年に開催される日本国際博覧会において「国旗等の製作及び運営業務」を受託したことをプレスリリースで発表しました。1970年に大阪で行われた日本万国博覧会以降、50年以上にわたり外交・スポーツ大会・国際イベント等の国際行事において国旗の演出を担当してきたノウハウを活かし、会場内の国旗等を掲揚を行います。
プレスリリースでは、2016年のG7伊勢志摩サミットや2023年のG7広島サミット、2005年の愛・地球博、その他オリンピック・ワールドカップなど、同社がこれまで国旗掲揚事業を担った国際イベントを紹介。こちらも「国旗制定記念日」にちなんだ発信ではありませんが、万博という注目度の高いイベントでの受託は企業ブランドの向上や潜在層への認知拡大効果にもつなげています。
参考：2025年大阪・関西万博において掲揚される国旗の製作及び運営業務を受託【株式会社アテナ】
事例3．パリ五輪にあわせて国旗をイメージしたスニーカーを販売
アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルスに本社を置くThe Comfort Technology Companyの「SKECHERS」は、パリオリンピックを記念した限定コレクションの発売をプレスリリースで発表しました。
アメリカ、フランス、ドイツ、スペイン、メキシコ、イタリアなど世界数カ国の国旗をイメージした配色が特徴で、プルストラップにはモデルとなった国の名称が記載されています。
こちらも記念日にちなんだ発信ではありませんが、世界的に注目度の高い国際イベントに合わせて、国旗をイメージした商品を発売するという広報PR施策は、さまざまな業種で参考にすることができそうです。
参考：今季のパリ大会を記念した限定コレクション「Skechers Uno Victory Pack」を発表！
「国旗制定記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「国旗制定記念日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「国旗制定記念日」には国旗自体に注目が集まります。普段あまり目にすることがない物ではありますが、それぞれの国のしるしとしてさまざまな場所に使われています。自社製品に国旗に関連するものがある場合は、積極的に発信するとよいでしょう。
今一度「国旗制定記念日」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
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