月ロケットの日
12月15日は「年賀郵便特別扱い開始（年賀はがき引き受け開始日）」。今回は「年賀郵便特別扱い開始」の意味や由来を解説します。
また、「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に年賀状を販売している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「年賀郵便特別扱い開始」の意味・由来とは？
12月15日は「年賀郵便特別扱い開始日（年賀はがき引き受け開始日）」。毎年12月15日から25日までに年賀状を投函すると、翌年の1月1日に届く特別期間の初日となる日です。
年賀状の特別扱いがはじめに開始されたのは、1899（明治32）年。当時は指定局のみでしたが、1905年に、全局での特別扱いが実施されるようになりました。
その後、1906年に「年賀特別郵便規則」が公布され、法的な制度が確立。1907年には通数の制限もなくなり、ポスト投函が可能になりました。
現代ではLINEやTwitterといったSNS上で年末年始のあいさつを交わすケースも多く見られますが、年賀状を作成するツールを紹介したり、年末のイベント情報を発信したりといった広報PR活動に活かせるでしょう。
「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけに広報PR活動する効果
「年賀郵便特別扱い開始」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「年賀郵便特別扱い開始」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「年賀郵便特別扱い開始」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「年賀郵便特別扱い開始」を元に発信をする流れ
「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「年賀郵便特別扱い開始」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「年賀郵便特別扱い開始」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「年賀郵便特別扱い開始」を広報PRに活かした事例
「年賀郵便特別扱い開始」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「年賀郵便特別扱い開始」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「年賀郵便特別扱い開始」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．年賀状に関するアンケート調査結果をプレスリリースで公開
年賀状印刷サービスを提供するフタバ株式会社は、2024年10月18日から22日にかけて実施したアンケート調査に関するプレスリリースで公開しました。20～70代の男女200人を対象に、「新しく増えた・再開した年賀状」について尋ねた調査レポートです。
プレスリリースでは調査概要をふまえたうえで、アンケート結果をグラフとともにまとめています。「年賀郵便特別扱い開始」の事例ではありませんが、年賀状を送りあう人が少なくなっている時流に合わせたテーマ設定と、現代ならではの年賀状の活用を提案したプレスリリース内容がGOODです。
参考：【年賀状文化は消えない？】年賀状離れが進む今、再び送り始めた方たちの想いを調査！
事例2．年賀メールのビジネス向けテンプレートを提供開始
クラウド型ソフトウェアサービスを提供する株式会社ラクスライトクラウドは、メール配信システム「blastmail（ブラストメール）」にて2025年版ビジネス向けの年賀状テンプレートをリリースしたことを発表しました。独自開発システムのメール配信サービスで、年賀メールに使えるテンプレートを展開。
配信サービスを使い慣れていない人でも利用しやすいこと、リーズナブルなプランがあることなど本サービスならではの魅力を訴求したのがGOODです。こちらも「年賀郵便特別扱い開始」の事例ではありませんが、年末年始のシーズン前にプレスリリースを配信することで、より幅広い層へ情報を届けています。
参考：【年賀メールが誰でも簡単に作成・配信できる】顧客導入数シェアNo.1※のメール配信サービス「ブラストメール」が2025年版ビジネス向けの年賀状テンプレートをリリース
事例3．新しい手紙の書き方で年賀状の楽しみを提案する新刊本
「お手紙を書く時間を楽しむ会」などを主催する「えんを描く」は、書籍『おてがみじかんで ほんの少し 心にゆとりを』の発売情報をプレスリリースで発表しました。「年賀状じまい」をする人が多い昨今の時流をふまえ、手紙の楽しみ方を編集者・ライターならではの視点で提案する新刊本です。
プレスリリースでは、年賀状離れが進む理由に触れたうえで、「新しい手紙の書き方」を複数の視点から訴求。「年賀郵便特別扱い開始」に関する事例ではないものの、著者の写真やプロフィールも掲載することで、小規模な取り組みへの注目度を高める効果が期待できます。
参考：増え続ける「今年で年賀状じまい」−薄れる手紙文化を守り続けて、文通35年。新しい手紙の書き方の本を出版
「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
12月15日の「年賀郵便特別扱い開始」は、年賀状の作成を呼びかけるだけでなく、年末年始ならではのイベントを想起させるきっかけになる日です。
年賀状を製造・販売している企業の方や、関連のイベント・キャンペーンに取り組んでいる方にとっては特に、「年賀郵便特別扱い開始」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
また、「年賀郵便特別扱い開始」にちなんだアンケートを実施し、調査リリースとして発信するのも一案です。お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「年賀郵便特別扱い開始」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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