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防犯の日(毎月18日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

今日は何の日防犯の日(毎月18日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

毎月18日は「防犯の日」。今回は「防犯の日」の意味や由来を解説します。

また、「防犯の日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特にセキュリティ関連業界の方や、防犯に関する取り組みを行う企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「防犯の日」の意味・由来とは?

毎月18日は「防犯の日」です。2012年に創立50周年を迎えた警備保障会社「セコム株式会社」が制定しました。日付は、18の1を「棒」に見立て「防」、8を「犯」とする語呂合わせから。

企業や個人の防犯対策を、毎月この日に見直して「安全、安心」に暮らしてもらうことを目的としています。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定され、6月18日を「防犯の日」として登録されました。

「防犯の日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「防犯の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「防犯の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「防犯の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「防犯の日」を元に発信をする流れ

「防犯の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「防犯の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「防犯の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

「防犯の日」を広報PRに活かした事例

「防犯の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「防犯の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。「防犯の日」に合わせたプレスリリースではなくても、今後「防犯の日」を広報PRに活かすうえでのヒントとなるはずです。

事例1.ワースト1位を背景にプロによる地域の防犯診断をスタート

豊橋市は、空き巣・車上ねらいの発生数が県内ワースト1位だったことを受け、防犯診断士を派遣し、「まちの防犯診断」を2022年9月7日からスタート。2022年度は、市内でも特に刑法犯認知件数が多いエリアの幸、岩西、汐田の3校区を周り、地元の自治会が防犯診断士から防犯に効果的な防犯カメラの付け方や注意看板の設置位置などのアドバイスを受けます。

豊富な知識と技能を持つ専門家からアドバイスを受けることで、地域全体の防犯意識の向上が期待できる取り組みといえます。プレスリリースでは9月7日に実施された幸校区の防犯診断の様子を画像とテキストで紹介。さらに、この取り組みを導入した背景、今後期待することについても述べ、安全安心なまちづくりに注力していくことを伝えています。

参考:防犯のプロを校区に派遣!住民と一緒に犯罪発生危険箇所を確認

事例2.防犯機能を搭載したガーデンライトの販売を開始

全国でホームセンター事業を展開するDCM株式会社は、2022年9月16日から防犯対策として利用できる「DCMセンサー付きソーラー庭園灯」を販売開始。同商品は、夜間暗くなってしまう庭や花壇などをお洒落に演出するガーデンライトに、センサーで感知した際にさらに明るく点灯する機能を搭載しています。ソーラー充電タイ プなので、電気代や配線も不要です。

プレスリリースでは、商品を通して防犯対策ができることをタイトルや概要でも伝え、防犯対策に悩んでいる人に訴求しています。商品に関する4つの特徴を端的にわかりやすく説明している点もGOODポイントです。

参考:秋から冬に向けて、日が短くなる季節の防犯対策として「DCM センサー付きソーラー庭園灯」新発売

事例3.企業・警察・自治体が提供する防犯サービスの開始を告知

東日本電信電話株式会社は2022年9月以降順次、警察署・防犯組合連合会・市に協力し、AIを活用した自社サービスで、船橋エリアの特殊詐欺被害を未然に防止する取り組みを行うことを告知。通話録音機能付き端末に録音した通話録音データを解析し、 特殊詐欺の可能性がある場合は、本人や親族など事前に登録した電話番号やメールアドレスに注意喚起の連絡が入ります。

プレスリリースでは、企業・警察・自治体が協力し合う防犯対策について、取り組みを企画した背景・目的・今後の展望などを交えて紹介しています。取り組みの全体イメージをイラストで説明している点もGOODポイント。各機関がどのような役割を担い、防犯対策を実施するのかわかりやすくなっています。

参考:船橋エリアにおける、警察署・防犯組合連合会・船橋市・NTT東日本が一体となった「特殊詐欺対策サービス」活用による「電話de詐欺」被害防止の取り組み

「防犯の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「防犯の日」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。

「防犯の日」は毎月18日に制定されています。そのため、年間を通して自社のタイミングに合わせてプレスリリースを配信することができるでしょう。「防犯」に関連する商品・サービスを扱う企業は、「防犯の日」を活用した広報PR活動を実施してみるとよいかもしれません。

記念日に絡めることで、より多くの人の防犯意識を高め、自社の取り組みを周知することができるでしょう。

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