人口調査記念日
2月23日は「税理士記念日」。今回は「税理士記念日」の意味や由来を解説します。
また、「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、実際に広報PRに活かしている企業の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に税理士業界の方や税関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「税理士記念日」の意味・由来とは？
2月23日は「税理士記念日」。1942（昭和17）年2月23日、現代の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行された出来事にちなんで、日本税理士会連合会が制定した記念日です。
太平洋戦争の勃発をきっかけに確立された税理代理士法ですが、戦争の終結後、GHQの民主化政策の動きとともに日本の資格制度も大幅な見直しを実施。1951年6月15日に税理士法が公布されたことにより、税務代理士法は廃止されました。
税理士法は、資格保持者の権利を守り、税に関する業務を遂行するうえで重要な法律のひとつです。「税理士記念日」は法律に関する情報を発信したり、税理士関連の書籍などを紹介したり、同業界の広報PR活動に有用な記念日といえるでしょう。
「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「税理士記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「税理士記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「税理士記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「税理士記念日」を元に発信をする流れ
「税理士記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「税理士記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「税理士記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「税理士記念日」を広報PRに活かした事例
「税理士記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「税理士記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。
事例1．税への知識が深まるオンラインクイズ大会を開催
特別法人・東京税理士会は、2022年2月23日に「税理士記念日杯クイズ2022」と題したイベントを開催しました。税理士の仕事や税への理解を深めるため、東京税理士協同組合と共同で実施するオンラインクイズ大会です。
身近な税の理解を深めながら、税理士として働く魅力を発信するのがおもな目的。公式LINEアカウントを登録するとZoomから参加できるため、クイズが好きな人はもちろん、税への関心が高い人へもアプローチできるプロジェクトです。
参考：2月23日「税理士記念日」を記念し税理士、税に関するオンラインクイズ大会『税理士記念日杯クイズ2022』を開催。
事例2．税理士制度80周年にちなんだ大々的な広報PRを実施
日本税理士会連合会は、2022年の確定申告期間に関するメディア施策について、ニュースリリースを公開しました。確定申告の期間や期限延長申請といった基本事項に加え、2月23日の「税理士記念日」関連の情報もピックアップ。
2022年で税理士制度が80周年を迎えることにちなんで、各社新聞への大々的な広告出稿や、Web広告の実施も積極的に実施しています。新聞広告とWeb広告と合わせて、ニュースリリースを発信することで、より効率的な認知拡大が狙える広報事例といえるでしょう。
「税理士記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
2月23日の「税理士記念日」は、税理士の業務内容や、税に関する手続きに注目が集まりやすい日です。税理士として活動している方や、税理士・税にまつわる書籍などの商材を取り扱っている方にとっては特に、「税理士記念日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「税理士記念日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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