税理士記念日（2月23日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

2月23日は「税理士記念日」。今回は「税理士記念日」の意味や由来を解説します。

また、「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、実際に広報PRに活かしている企業の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に税理士業界の方や税関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「税理士記念日」の意味・由来とは？

2月23日は「税理士記念日」。1942（昭和17）年2月23日、現代の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行された出来事にちなんで、日本税理士会連合会が制定した記念日です。

太平洋戦争の勃発をきっかけに確立された税理代理士法ですが、戦争の終結後、GHQの民主化政策の動きとともに日本の資格制度も大幅な見直しを実施。1951年6月15日に税理士法が公布されたことにより、税務代理士法は廃止されました。

税理士法は、資格保持者の権利を守り、税に関する業務を遂行するうえで重要な法律のひとつです。「税理士記念日」は法律に関する情報を発信したり、税理士関連の書籍などを紹介したり、同業界の広報PR活動に有用な記念日といえるでしょう。

「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「税理士記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「税理士記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「税理士記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「税理士記念日」を元に発信をする流れ

「税理士記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「税理士記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「税理士記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「税理士記念日」を広報PRに活かした事例

「税理士記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「税理士記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。

事例1．税金と税理士に関する調査結果を「税理士記念日」に発表

株式会社MS-Japanは、同社が運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」にて実施した調査結果をプレスリリースで発表しました。2024年1月22日から28日にかけて、税理士を除く管理部門・仕業202人を対象に「税金・税理士」の関心・イメージ調査をテーマに行ったWebアンケート調査です。

税金・税理士というメインテーマに合わせて、同年2月23日の「税理士記念日」に結果を発表。自社が取り扱うコンテンツと記念日をうまく組み合わせて、メディア関係者を中心に多くの人の興味関心を高めた好事例といえるでしょう。

参考：MS-Japanが「税金・税理士」について調査！8割以上が税額に負担を感じていることが明らかに。2/23『税理士記念日』に合わせ発表