米国アカデミー賞授賞式
2月23日は「税理士記念日」。今回は「税理士記念日」の意味や由来を解説します。
また、「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと、実際に広報PRに活かしている企業の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に税理士業界の方や税関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「税理士記念日」の意味・由来とは？
2月23日は「税理士記念日」。1942（昭和17）年2月23日、現代の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行された出来事にちなんで、日本税理士会連合会が制定した記念日です。
太平洋戦争の勃発をきっかけに確立された税理代理士法ですが、戦争の終結後、GHQの民主化政策の動きとともに日本の資格制度も大幅な見直しを実施。1951年6月15日に税理士法が公布されたことにより、税務代理士法は廃止されました。
税理士法は、資格保持者の権利を守り、税に関する業務を遂行するうえで重要な法律のひとつです。「税理士記念日」は法律に関する情報を発信したり、税理士関連の書籍などを紹介したり、同業界の広報PR活動に有用な記念日といえるでしょう。
「税理士記念日」をきっかけに広報PR活動をする効果
「税理士記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「税理士記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「税理士記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「税理士記念日」を元に発信をする流れ
「税理士記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「税理士記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「税理士記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「税理士記念日」を広報PRに活かした事例
「税理士記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「税理士記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。
事例1．税理士業界向け専門誌の刊行と情報発信基盤の強化
ベンチャーサポートコンサルティング株式会社は、グループ企業のTAX CONNECTION株式会社が、全国の税理士事務所向け専門誌「月刊TAX CONNECTION」の2026年度協賛企業の募集を開始。詳細をプレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、全国1万社の税理士事務所への無料配布や、セミナー・研修動画の提供など、業界全体の情報共有と経営支援を目的とした取り組みを紹介しています。記念日に直接紐づけた内容ではありませんが、税理士事務所の経営力向上や業界活性化を支える情報発信基盤の整備という観点から、「税理士記念日」に合わせて税理士の専門性や社会的役割を伝える発信テーマとして参考になる事例といえるでしょう。
参考：【協賛企業募集】全国の税理士事務所１万社へ無料配布する専門誌「月刊TAX CONNECTION」を刊行するTAXCONNECTIONが
事例2．士業で初めて3年連続「働きがいのある会社」ベスト100に選出
株式会社アイユーコンサルティンググループは、Great Place to Work®Institute Japanが発表する「働きがいのある会社」ランキングで、士業として唯一ベスト100に選出。発表内表をプレスリリースで紹介しました。
プレスリリースでは、資格取得支援制度やキャリア形成支援、評価制度の透明化など、専門職が長期的に成長できる環境づくりを具体的に紹介しています。記念日にちなんだ発信ではありませんが、税理士をはじめとする士業の働き方や専門性の価値を社会に示す取り組みとして、「税理士記念日」に合わせて業界の魅力や人材育成のあり方を発信する際の参考事例といえるでしょう。
参考：【士業初の快挙】アイユーコンサルティング、3年連続GPTWの「働きがいのある会社」ベスト100選出！定着率95%×年40名採用で急成長中
事例3．書籍の出版を記念し講演会の実施をプレスリリースで発表
経営計画策定支援や事業再生支援などのコンサルティング事業を手掛ける株式会社リーベルタッドは、代表取締役社長で税理士・会計士の著書出版を記念し、講演会を実施することをプレスリリースで発表しました。
こちらは記念日に関するプレスリリースではありませんが、講演会の開催日が2月23日であることから「税理士記念日」との親和性も高く、キーワードを盛り込むことでより高い認知拡大効果が期待できます。書籍の表紙画像や概要はもちろん、著書プロフィールを詳しく紹介した構成も参考になる事例です。
参考：中小企業の財務改善を1000社以上指導した人気公認会計士市ノ澤翔による財務戦略を変革する講演会
「税理士記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
2月23日の「税理士記念日」は、税理士の業務内容や、税に関する手続きに注目が集まりやすい日です。税理士として活動している方や、税理士・税にまつわる書籍などの商材を取り扱っている方にとっては特に、「税理士記念日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「税理士記念日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
【関連記事】
