ミントの日
1月5日は「遺言の日」。今回は「遺言の日」の意味や由来を解説します。
また、「遺言の日」にちなんだ広報PR活動を企画する際のポイントや効果、企業の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、とくに遺言に関する書籍を扱っている方や、終活関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
「遺言の日」の意味・由来とは？
1月5日は「遺言（いごん）の日」です。社会問題解決のために、さまざまな事業に取り組む公益財団法人・日本財団によって制定されました。
日付は「い（1）ご（5）ん」と読む語呂合わせから。加えて、親族が集まる正月シーズンは、遺言について話し合いやすいことも由来となっています。
相続についてしっかりと話し合い、トラブルが発生しないよう、遺言書の作成を促すのが記念日制定の目的。毎年「遺言の日」には、日本財団を筆頭に、遺言に関する調査リリースを出したり、イベントを開催したりといった活動が行われています。
なお、近畿弁護士会連合会は、「よい（4）遺言（15）」の語呂合わせで、4月15日に「遺言の日」を制定。遺言や遺産相続に対する意識向上を目的に、各地で無料法律相談が実施されています。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「遺言の日」をきっかけに広報PR活動する効果
「遺言の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「遺言の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「遺言の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「遺言の日」を元に発信をする流れ
「遺言の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「遺言の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「遺言の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「遺言の日」を広報PRに活かした事例
「遺言の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「遺言の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「遺言の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．相続トラブルの実態をデータで可視化
Authense法律事務所は、相続をめぐるトラブルの実情に関する調査結果をまとめたプレスリリースを発表しました。
プレスリリースでは、統計データや調査結果をもとに、遺産額の大小にかかわらず相続トラブルが発生している現状を示しています。相続が一部の家庭に限った問題ではないことを、数値を用いて整理している点が特徴です。「遺言の日」に直接関連づけた配信ではありませんが、相続をテーマとした調査データを公表することで、記念日をきっかけに課題提起型の情報発信を行う際の一例といえます。
参考：相続が1万円の差で“争族”に 遺産が少ない家庭ほどもめる日本の現状 |Authense法律事務所
事例2．終活支援サービス「遺言ネット」に新機能が登場
終活支援サービス「遺言ネット」を提供する株式会社Diversity Managementは、人生の希望や願いを整理できる新機能「やりたいことリスト（ウィッシュリスト）」のリリースを発表。詳細をプレスリリースで配信しました。
プレスリリースでは、希望事項の優先度整理や達成状況の振り返りができる点など、新機能の概要や活用方法を紹介。終活の一環として、自身の考えや希望を整理・共有できる機能であることが説明されています。「遺言の日」に関連した配信ではありませんが、終活支援サービスの機能拡充を通じてテーマへの関心を喚起する方法として、記念日文脈での発信を考える際のヒントになります。
参考：【人生100年時代のポジティブ終活】「遺言ネット」が贈る新機能「やりたいことリスト」12月19日（金）リリース
事例3．デジタル遺言アプリを体験できる企業ブースを出展
税理士法人レガシィは、最新AI技術を取り入れた遺言支援アプリ「AIユイゴンWell-B」を開発し、NexTech Week 2025内の専門展示会で初公開したことを、プレスリリースで発表しました。
プレスリリースでは、展示会の企業ブースにおいて、来場者が実際にアプリを操作できるデモを実施したことや、AIチャットによるドラフト作成、シミュレーション機能を紹介しています。「遺言の日」に直接関連づけた配信ではありませんが、展示会というリアルな場を活用して体験機会を提供した点は、記念日を切り口にした情報発信の設計を考えるうえで示唆のある事例です。
参考：”遺言×AI”で注目集まる！レガシィ、NexTech Week 2025【秋】に初出展
「遺言の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
1月5日の「遺言の日」は、遺言書の作成や相続手続きなど、終活を想起させるきっかけになる日です。相続に関するサービスを展開している企業の方や、高齢者向けの製品を販売する企業の方にとっては特に、「遺言の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「遺言の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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