
心の介護に向き合う日
1月5日は「遺言の日」。今回は「遺言の日」の意味や由来を解説します。
また、「遺言の日」にちなんだ広報PR活動を企画する際のポイントや効果、企業の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、とくに遺言に関する書籍を扱っている方や、終活関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
1月5日は「遺言(いごん)の日」です。社会問題解決のために、さまざまな事業に取り組む公益財団法人・日本財団によって制定されました。
日付は「い(1)ご(5)ん」と読む語呂合わせから。加えて、親族が集まる正月シーズンは、遺言について話し合いやすいことも由来となっています。
相続についてしっかりと話し合い、トラブルが発生しないよう、遺言書の作成を促すのが記念日制定の目的。毎年「遺言の日」には、日本財団を筆頭に、遺言に関する調査リリースを出したり、イベントを開催したりといった活動が行われています。
なお、近畿弁護士会連合会は、「よい(4)遺言(15)」の語呂合わせで、4月15日に「遺言の日」を制定。遺言や遺産相続に対する意識向上を目的に、各地で無料法律相談が実施されています。
記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。
「遺言の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「遺言の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「遺言の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「遺言の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1.「遺言の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3.自社サービスやプロダクトと「遺言の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4.発信するコンテンツを作成する
STEP5.媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「遺言の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「遺言の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「遺言の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
公益財団法人・日本財団は、2023年1月5日の「遺言の日」に合わせてプレスリリースを配信しました。記念日の周知啓発キャンペーンの一環として「ゆいごん川柳」を実施し、さらに「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」の結果もプレスリリースで発表しています。
川柳の受賞作品を1枚の画像にまとめ、イラストとともに紹介したビジュアルがGOODポイント。2022年11月24日から28日にかけて60〜79歳男女2,000人を対象に行ったアンケートでは、終活の考え方や遺贈意向などを調査し、おもな調査結果をピックアップしています。
参考:1月5日は「遺言の日」 第7回「ゆいごん川柳」大賞決定 「無効かな 涙で滲む 遺言書」
株式会社NEXERは、総合不動産業を手掛ける株式会社ニーズ・プラスと共同で「遺言書の準備」に関するアンケート調査を実施しました。2024年2月6日・7日に、全国の男女1,250人を対象に行ったインターネット調査のレポートです。
プレスリリースでは遺言書の準備と調査概要を押さえたうえで、9つの質問内容を記載したのがGOOD。「遺言の日」の事例ではありませんが、記念日に絡めたプレスリリースの参考にしたり、アンケート結果を発信する広報PR施策の参考にしたりできるのではないでしょうか。
公益財団法人・日本対がん協会は、オンラインセミナー「わたしも安心、あなたも安心 幸せ遺言のつくり方」の開催情報をプレスリリースで発表しました。相続の問題を生前に対策することを目的に、遺言について説くプログラムです。
セミナー概要をわかりやすくまとめたプレスリリースはもちろん、「受講をおすすめする方」と、参加に向いている人を明らかにしたのがGOODポイント。開催に先駆けて募集情報を発信することで、効果的な認知拡大に寄与した事例といえるでしょう。
参考:オンライン相続・遺言セミナー「わたしも安心、あなたも安心 幸せ遺言のつくり方」を開催します。
1月5日の「遺言の日」は、遺言書の作成や相続手続きなど、終活を想起させるきっかけになる日です。相続に関するサービスを展開している企業の方や、高齢者向けの製品を販売する企業の方にとっては特に、「遺言の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。
お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「遺言の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。
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