国際司法の日（7月17日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

7月17日は「国際司法の日」。今回は「国際司法の日」の意味や由来を解説します。

また、「国際司法の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に法曹界の方や国際司法に関連する調査などを行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。

「国際司法の日」の意味・由来とは？

7月17日は「国際司法の日」です。1998年（平成10年）のこの日、国連全権外交使節会議において「国際刑事裁判所に関するローマ規程」が作成されたことに由来しています。

「国際刑事裁判所に関するローマ規程」は、国際社会における「法の支配」を推進するもので、世界の将来の残虐行為に対する潜在的抑止力となるものです。

日本は2007年7月17日に「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の加入書を寄託。条約加入と同時に国際刑事裁判所への捜査協力、容疑者引き渡し手続きなどを定めた協力法も制定しています。

「国際司法の日」をきっかけに広報PR活動する効果

「国際司法の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「国際司法の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「国際司法の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「国際司法の日」を元に発信をする流れ

「国際司法の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「国際司法の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「国際司法の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「国際司法の日」を広報PRに活かした事例

「国際司法の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「国際司法の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例をピックアップ。国際司法に関連する事例をGOODポイントとともに紹介します。

事例1．入管問題や在留資格の法的観点で説くオンラインセミナー

一般社団法人・光JSみらいは、外国ルーツ家族の在留資格に関するセミナー情報を公開しました。「入管問題、在留資格に詳しい弁護士に聞く！」と題し、法律の観点から在留資格などの制度について説くオンラインセミナーです。

入管制度の理解を深めることで、外国ルーツの子どもたちが進学・就職といった機会での対応を促すことをひとつの目的としています。プレスリリースでは、セミナーの詳しい内容だけでなく、概要や登壇者がひと目でわかる画像を掲載しています。また、講師の紹介を丁寧に記載することで、参加者に安心感を抱かせることができるのではないでしょうか。「国際司法の日」の発信ではないものの、国際司法にかかわる情報発信の参考になる事例のひとつといえます。

参考：外国ルーツ家族の在留資格を理解しよう！！

事例2．介護施設でのカスハラ対策を講じる無料Webセミナーを開催

介護施設向けてDX支援サービスを提供するドクターメイト株式会社は、「高齢者施設におけるカスタマーハラスメント対策〜カスハラ事例から学ぶ、気をつけるべきポイント」の開催情報をプレスリリースで発表しました。高齢者施設の施設長や経営者向けに、カスタマーハラスメント対策を講じる無料Webセミナーです。

日本労働組合総連合会が実施した調査結果を紹介したうえで、セミナー開催に至った背景に訴求。記念日に関するプレスリリースではありませんが、医療相談や介護施設スタッフ専用サービスなどを幅広く手掛ける企業が、施設責任者・スタッフへの有力情報として発信した広報PR事例です。

参考：【高齢者施設施設長・経営層向け無料Webセミナー】【6月20日 18：00〜】「高齢者施設におけるカスタマーハラスメント対策」

事例3．AI分野に特化した専門チームを編成しウェビナー・トークセッションを実施

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、新たな取り組みに関するプレスリリースを配信しました。AI（人工知能）をはじめとする先端領域を研究・実務を進めてきた同社が、これまでの知見と経験をもとに専門チームを編成。

プレスリリースには、AI分野に特化したチームを構成したことで、企業方針の策定やAIの紛争対応などが可能になったことを紹介しています。今回の取り組みにまつわる企業としての強みやチーム情報のみならず、メンバーのコメントを掲載し、さらに無料ウェビナーの開催情報にも触れているのがGOODです。「国際司法の日」に関する広報PRではありませんが、弁護士による新たな発信は今後の参考になるのではないでしょうか。

参考：法律事務所ZeLo、「AI分野」を専門的に取り扱うチームを発足