PRコンサルタントとは？依頼できる業務・費用相場・選び方や依頼をする際の5つのポイントを紹介

PRコンサルタントとは？

PRコンサルタントとは、企業や団体の広報・PR活動において、戦略的なアドバイスや実務支援を行う人のこと。単なる助言にとどまらず、メディアとの関係構築やプレスリリースの設計、危機対応の支援など、広報実務全般に関わるケースもあります。

また、広報活動の目標設計から施策の振り返りまでを担う伴走者として、経営層や広報部門のパートナーとなることも増えています。

PRコンサルタントの役割と業務範囲

PRコンサルタントの主な役割は、広報戦略の設計と、それを実現するための活動支援です。事業や組織の課題を踏まえた上で、情報発信の方向性を策定し、メディア対応や施策の実行、効果測定まで伴走します。

最近では、スタートアップや中小企業など社内に広報体制がない企業に対して、企画立案から運用まで広く支援するケースが増えています。

PRコンサルタントと似た肩書の違い

PR領域には「コーディネーター」や「アカウント・エグゼクティブ（AE）」といった肩書も存在します。特にAEは広告代理店に多く見られる職種で、クライアント対応を主としますが、PR会社でも用いられることがあります。

役割や立場に明確な基準はないものの、PRコンサルタントはより戦略的な視点と幅広い実務を担う点で、他の肩書と区別されます。

その他の広報職種とその特徴

広報・PRに関わる職種には、他にも「PRプランナー」「PRディレクター」「PRスペシャリスト」「PRパーソン」などがあります。PRプランナーは公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の資格制度による呼称で、専門性の指標となります。

PRディレクターやスペシャリストは上級職・専門職の位置付けであり、PRパーソンは広報業務に携わる人全般を指す柔軟な呼称です。

PRコンサルタントに依頼できる業務例

では、PRコンサルタントにはどのような仕事が依頼できるのでしょうか。以下で、依頼できる広報PR業務の例を紹介します。

必要に応じて、自社の広報PR業務を丸ごと依頼する、または部分的に依頼するなど業務内容や量は調整できます。

PRコンサルタントに広報PR業務を依頼する4つのメリット

PRコンサルタントに広報PR業務を依頼することは、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。3つの側面から、PRコンサルタントがもたらすメリットを紹介します。

メリット1．広報PR業務をより戦略的に行える

広報PRの専門家であるPRコンサルタントに業務を依頼する一番のメリットは、より戦略的に広報PR活動ができるようになることです。

以下の「広報担当者として知っておきたい「広報」と「PR」と「広告」の違い」でも解説しているように、広報PRは企業（または組織）にとって大切なステークホルダーとのよりよい関係を築くことを目指して行う活動です。

場当たり的に広報PRを行っていては、目的の達成は難しくなります。専門知識と経験が豊富なPRコンサルタントのサポートを受ければ、一貫した戦略のもとで継続的に広報PRを行うことができるでしょう。また、社員ではない、第三者であるPRコンサルタントによる客観的な視点を広報PRに取り入れることができます。

メリット2．メディアへの露出が増える

PRコンサルタントは、複数のクライアントを担当していることが多く、横断的に様々なメディアとの付き合いがあるケースが多いものです。そのため、自社だけでメディアプロモートをするよりも、取材・露出の機会を増やせることも、PRコンサルタントに業務を依頼するメリットだといえるでしょう。

また、自社の視点ではない第三者の視点から、自社の情報をアレンジすることで、メディアが取材・紹介したいと思わせるような切り口が見つかることもPRコンサルタントに業務を依頼するメリットです。

ポイント3．契約形態・費用体系を比較する

PRコンサルタントとの契約には「月額リテナー」「スポット契約」「プロジェクト単位」など複数の形式があります。自社の課題や期間、予算に応じて選ぶことが重要です。

月額契約は長期的な戦略設計に有効である一方、スポット契約は短期間の施策に適しています。

いずれの場合も、費用の透明性と成果の可視化が鍵となるため、着手前に契約内容・成果指標を明確にし、評価と改善が行える設計を行いましょう。

メリット4．コア業務に集中できる

自社に広報PR担当がいる・いないに関わらず、PRコンサルタントに広報PR業務を外部委託することで、自社の社員がコア業務に集中することができます。

広報PR担当の人数が足りずに業務がスムーズに行えていない場合には、作業に時間がかかる掲載記事の管理や撮影商品の貸し出しをPRコンサルタントに外部委託する方法が効果的です。社内の作業時間を短縮することで、広報PR担当者は戦略の立案やメディアリレーションズなど積極的・能動的に行いたい業務に集中することができます。

また、自社内に広報PR担当の人材をアサインできなくても、PRコンサルタントに依頼すれば組織を立ち上げたり新たに人を雇ったりすることなく、広報PRを戦略的に行うことが可能になります。PRコンサルタントに依頼する費用は発生しますが、社員はコア業務に集中できることから、売り上げや業績の向上が期待できるでしょう。

自社にあったPRコンサルタントを探す3つのポイント

PRコンサルタントに依頼するなら、広報PRの成果を最大限に引き出したいもの。自社のニーズにあったPRコンサルタントを探すために、チェックしておきたいポイントを紹介します。

ポイント1．PRコンサルタントに期待することを明確化する

自社にあったコンサルタントを探す際には、まずPRコンサルタントに期待することを明確にしておくことが大切です。

どんな広報PR業務を依頼したいのかだけでなく、

などのように、PRコンサルタントの位置づけも明確にしましょう。

ポイント2．依頼したい内容を得意するPRコンサルタントを探す

広報PR活動の業務範囲は広い上に、デジタル化やインターネットの普及に合わせて内容も変化し続けています。そのため、依頼したい内容の業務を得意とするPRコンサルタントを探すこともポイントです。

特に、アプローチが得意な媒体を確認することは重要です。新聞やテレビなどのマスメディアへのアプローチを得意とするか、WebメディアやインフルエンサーなどWeb媒体へのアプローチを得意とするかは、担当者によって異なります。露出が期待できる具体的な媒体について、PRコンサルタントに確認することをおすすめします。

ポイント3．業界経験はMUSTにしない

PRコンサルタントに自社業界の経験があれば、それに越したことはありません。

しかし、優秀なPRコンサルタントなら、未経験の業界でも知識と経験を応用して広報PR業務を行うことは可能です。依頼時のオリエンテーションで自社業界の知識を伝えれば、業界未経験のPRコンサルタントでも期待する成果を達成できるでしょう。さらに、業界の経験がないPRコンサルタントには、慣例にとらわれずに斬新なアイデアが生み出しやすいメリットもあります。

筆者がPR会社に勤務していた際に上司から「業界経験を得意分野としてはいけない。どの業界でも対応できるように知識とスキルを身につけなさい」とアドバイスを受けました。このように、広報PR業務は業界は異なっても戦略や施策は共有、応用できることが多くあります。

業界経験を必須条件にすると、よい人材を見落としてしまう可能性があります。目的を達成するためには、業界経験よりも広報スキルを重視することもポイントだといえるでしょう。

ポイント4．KPI設計とレポーティングの設計力を確認する

PRコンサルを選ぶ際、費用の納得感を高めるうえでも、KPI設計とレポーティングの設計力は重要な判断材料になります。広報PRは短期で売上に直結しにくいからこそ、認知、理解、信頼、指名検索、採用応募、問い合わせなど、目的に沿って測る指標を設計し、継続的に振り返れる枠組みが必要です。

例えば、露出数だけを追うと質が置き去りになりやすく、狙うステークホルダーに届いているかを評価できません。どの媒体を重要視するのか、記事の論調や引用のされ方をどう評価するのか、プレスリリースからの流入や問い合わせの波及をどう捉えるのかなど、運用に落とし込める設計になっているかを確認します。定例レポートのフォーマットや頻度、レポートから次アクションにどうつなげるかまで提示できるPRコンサルは、発注側の意思決定を加速させ、結果として費用対効果を高めやすくなります。

ポイント5．担当体制と実務者のコミットメントを確認する

PRコンサルの成果は、提案書の内容よりも「誰が、どの程度の頻度と深度で関与するか」に強く左右されます。初回提案の場に出てきた人物が実務に関与しない、窓口担当が多忙でレスが遅い、メディアプロモートの実行者が固定されていない、といった状況では、いくら契約を結んでも期待する推進力が得られません。

発注前に、担当者の役割分担、連絡・承認フロー、緊急時のバックアップ体制、稼働上限と優先順位の付け方を確認し、運用時の摩擦を最小化することが重要です。

また、PRは社内事情の理解が深まるほど提案の精度が上がる領域でもあるため、担当が頻繁に入れ替わらないか、長期伴走の前提があるかも見極めておくと安心です。体制の透明性は、費用の妥当性を判断するうえでも欠かせない観点になります。

PRコンサルの費用相場と料金体系

PRコンサルの費用は「月額いくら」と一律で語れるものではなく、契約形態や支援範囲によって大きく変動します。広報PRは、戦略設計からメディアリレーションズ、コンテンツ制作、危機管理まで業務領域が広く、企業側の体制や意思決定スピードによっても必要工数が左右されるためです。

その結果、同じ「PRコンサル」という名称でも、アドバイザリー中心の支援から実務代行を含む伴走型まで幅が生まれます。発注側として重要なのは、単なる相場感ではなく、「どの契約形態が自社の課題に合うのか」「費用の内訳が成果に結びつく設計になっているか」を見極める視点です。

主な料金体系：リテナー・スポット・プロジェクト・タイムチャージ・成果報酬

PRコンサルの料金体系は、主に以下の5つに分類されます。

リテナー

月額固定で一定量の支援を継続する契約形態です。広報戦略設計、定例ミーティング、メディア対応、プレスリリース運用などを中長期で回す場合に選ばれやすく、戦略と実務を並行して進めたい企業に向いています。

スポット

記者発表会、危機対応、単発のプレスリリース支援など、短期間・限定的な支援に適した契約です。必要な業務だけを切り出せる一方、継続的な改善や関係構築には不向きなケースもあります。

プロジェクト

新サービスのローンチや周年企画など、期間と成果物が明確な案件で採用される形態です。設計から実行までをパッケージ化しやすく、社内外の関係者を巻き込む案件に適しています。

タイムチャージ

稼働時間に応じて請求される形式で、業務内容が流動的な場合に向いています。費用は透明ですが、成果物と工数のバランスを意識しないとコストが膨らみやすい点には注意が必要です。

成果報酬

露出や成果に応じて支払う形式ですが、成果の定義や算定方法が曖昧だとトラブルになりやすく、契約時の厳密な条件整理が不可欠です。

費用レンジが変わる要因：業務範囲・体制・期間・KPI設計・危機対応有無）

費用レンジを左右する最大の要因は、依頼する業務範囲です。

例えば、

• 戦略立案や壁打ち中心
• メディアプロモートや取材調整まで含む
• 社内調整や運用代行まで担う

といった違いだけでも、必要工数と費用は大きく変わります。

次に影響が大きいのが体制です。担当者が1名なのかチームなのか、経験値の高いメンバーがどの程度関与するのかによって単価が変動します。

また、契約期間も重要な要素です。短期集中型は立ち上げ工数が厚くなりやすく、長期契約は月額が抑えられても総額は大きくなりやすい傾向があります。

さらに、

• KPI設計や定期レポーティングを含めるか
• 危機対応を前提とした即応体制を組むか

といった点によっても、分析工数や待機工数が加算されることを理解しておく必要があります。

見積のチェックポイント：成果物・工数・経費・進行管理費・追加料金など

見積を確認する際は、金額の大小よりも「何に対して支払うのか」が明確かどうかを重視します。特に以下の点は必ず確認しましょう。

• 成果物の定義
  戦略資料、メディアリスト、プレスリリース草稿、レポートなど、納品物の種類、本数、改稿回数が明示されているか。
• 工数と運用前提
  定例会の頻度、連絡手段、対応時間帯、緊急時対応の有無など、運用条件が合意されているか。
• 経費の扱い
  撮影費、会場費、交通費、配信費、クリッピング費用などが、費用に含まれるのか別途請求なのか。
• 進行管理費
  何を管理対象とし、何％で算定されるのかが明確か。
• 追加料金の条件
  業務範囲変更、夜間休日対応、急な会見対応など、どのケースで追加費用が発生するのか。

これらを事前に整理しておくことで、契約後の認識齟齬を防げます。

PRコンサルタントに広報PR業務を依頼する前に知っておきたい5つのポイント

広報PR業務を行う際には、企業のコアな部分まで理解が必要となりますが、PRコンサルタントはあくまでも外部スタッフという立場で業務に携わります。

PRコンサルタントとともに広報PR業務をスムーズに進めるために、そして期待する結果を出すためには、依頼する前に知っておきたいポイントがあります。最後に、PRコンサルタントに業務を依頼する際の5つのポイントを紹介します。

ポイント1．経営計画から広報PRの目標を設定する

PRコンサルタントに依頼する際には、経営計画の中から自社の解決したい課題をもとに目標を設定しましょう。

新商品開発・発売のようなプロジェクトの最終局面になって、ようやく広報PRが登場することはよくあることです。また、メディアへの露出はPRコンサルタントに期待する成果のひとつになりますが、ステークホルダーとの関係を築くという広報PRの目的を達成するための手段の一つにすぎません。

PRコンサルタントに依頼して効果の高い広報PRを行うためには、企業としてどのようになりたいか、企業活動全体を見据えて、広報PRの目標を設定する必要があります。

PRコンサルタントへの依頼を検討する際には、まずは経営計画の中から出てきた課題を解決できるような広報PRの目標を設定することから始めましょう。

ポイント2．長期間で見積もる

PRコンサルタントに依頼する側としては、成果をすぐに出して欲しいと願うことは当たり前のことです。しかし、広報PRの目的は良好な関係を築いて維持することのため、わかりやすい成果を短期間で出すことは、広報PRの専門家であるPRコンサルタントでも難しいことです。

メディアへの露出を例に挙げても、メディアによっては紹介されるまでに数ヵ月かかります。さらに、掲載記事を読んだ新たなメディアから取材依頼が入る好循環もあります。プレスリリースなどで情報を発表してから成果が確定するまで、1年程度を要することも珍しくありません。

PRコンサルタントによる成果の確認には、長期間かかると見積もりましょう。できれば年単位で考えることが理想的です。

ポイント3．料金体系をヒアリングしておく

PRコンサルタントの料金体系は独特で複雑といわれることが多いです。初めてPRコンサルタントに依頼をするときは、料金体型を事前に把握するようにしておきましょう。

ポイント4．成果の評価方法を決めておく

広報PR活動は利益を直接生み出すものではなく、効果測定が難しいことが特徴です。「広報PRの目標」を達成したのか判断するためにも、成果の評価方法は、依頼する前に依頼主とPRコンサルタントで共有しましょう。

特に、露出の数が希望を下回ったときの評価方法は、トラブルになりやすいです。事前に取材の約束を得ていたにも関わらず、取材に至らなかった・露出に至らなかったなどのケースもありえます。

思わぬトラブルが発生して露出に至らないことは、珍しいことではありません。また、メディアの取材はこちらからコントロールは不可能で、不確定要素が大きいために「掲載内容が期待していたものと異なっていた」などの不満も起こりがちです。

PRコンサルタントに依頼する前に、広報PRの目標に対する成果の評価方法を依頼する側・される側の両者でしっかり確認しましょう。

また、日頃からPRコンサルタントと密に連絡を取り合い、どのように広報PR業務を進めているか把握することで、評価の判断材料にもなるでしょう。

ポイント5．広報PRに社内からの理解を得る

広報PR活動は情報収集などで各部署へ協力を求めることが多く、社内から広報PR活動への理解を得ることが不可欠です。

他部署から見ると、広報PRは「直接的に利益を生み出さないが協力は求めてきて、何をしているのかよく分からない」といわれたり、ブラックボックスに例えられたりすることもあります。

広報PR活動はただでさえ社内から理解を深めなければいけない上に、PRコンサルタントは料金体系が複雑です。PRコンサルタントに依頼する際には、社内への理解を得られるよう、丁寧な説明を心がけましょう。

素材・情報の開示範囲を決める

PRコンサルに十分な力を発揮してもらうには、企業側がどこまで情報を開示できるかを事前に決めておく必要があります。広報PRの企画は、事業の強みや差別化、顧客の反応、導入実績、数値の裏付けなど、具体情報があるほど切り口の解像度が上がります。

一方で、未公開情報や機密情報をどこまで共有できるかは、企業の規程や経営判断にも関わるため、曖昧なまま進めると「言える範囲が少なくて弱い企画になる」「後から出せない情報が前提になっていた」といった問題が起こりやすくなります。

契約前に、公開可能な実績、提供できる数値の粒度、実名事例の可否、取材対応可能な社員の範囲などを整理し、必要に応じてNDAの締結や情報管理ルールも含めて合意しておくと、立ち上がりがスムーズになります。

依頼範囲と優先順位を決め

 PRコンサル活用で失敗が起きやすいのは、依頼範囲が曖昧なまま走り出し、途中で「ここまでやってくれると思っていた」「そこは社内でやる前提だった」と齟齬が出るケースです。

広報PRは関係者が多く、社内調整や素材準備、承認プロセスも含めて業務が成立するため、どこを社内が担い、どこを外部が担うのかを明確にすることが欠かせません。

丸投げ型であれば、意思決定と素材提供の責任は社内が持ちつつ、実務推進は外部がリードする設計が必要になります。伴走型なら、戦略や優先順位付けは外部と共同で行い、実務は社内が主体となる形も現実的です。一部委託なら、プレスリリース作成だけ、メディアプロモートだけなど、切り出し範囲と成果物を具体化しておくと運用が安定します。

まずは優先順位を決め、最小限の範囲で成果が出る形から設計することが、費用を無駄にせず成果につなげる近道になります。

PRコンサルタントは広報・PRを戦略的に行うための頼りになる伴走者

企業の状況や事情によってPRコンサルタントの必要性は異なりますが、広報PRの専門家であるPRコンサルタントに依頼することは、戦略的に広報PRを行う大きな後押しになります。

PRコンサルタントの力を借りたい場合には、自社のニーズに合ったPRコンサルタントを探すことが大切です。本記事で紹介したように、自社の経営計画から解決すべき課題から広報PR目標を設定して、目標を達成するための伴走者としてふさわしいPRコンサルタントを検討してみてはいかがでしょうか。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞