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R&Dとは?主な種類・取り組むメリットと注意点、成功事例を社外発表方法と合わせて解説

R&Dとは?主な種類・取り組むメリットと注意点、成功事例を社外発表方法と合わせて解説

プレスリリースや社内会議で「R&D」という言葉を耳にしても、“なんとなくしかわからない……”と感じる広報PR担当者は少なくないかもしれません。R&D(研究開発)は新製品づくりだけでなく、企業の競争力や信頼を支える重要な基盤です。その価値を社会へ届けるためにも、広報PRとして理解しておきたい領域といえます。

本記事では、R&Dの基本、主な種類、取り組むメリット、成功のポイントに加えて、広報PRと結びつけた活用事例をわかりやすく紹介します。あわせて、研究成果をどのように社会へ発信し、価値へ転換していくかという視点も整理。R&Dと広報PR、特にプレスリリース活用のポイントについて解説します。

R&Dとは

R&D(Research and Development)とは、新しい技術や製品を生み出すための研究開発活動を指します。基礎研究で原理や理論を深め、応用研究で実用化の可能性を探り、開発研究へと進むことで、社会に届ける価値へと転換していくプロセスです。

企業がR&Dに取り組む目的は、単に技術革新を行うだけではありません。市場変化に対応しながら競争優位性を高め、長期的な成長を支える経営基盤をつくる点にあります。変化の激しい時代において、R&Dは企業の未来を形づくる中核的な戦略といえるでしょう。

R&Dの主な種類

R&Dは、目的や取り組み範囲によって、いくつかのタイプに分けられます。ここでは代表的な3種類を紹介します。

R&Dの主な種類

基礎研究(Basic Research)

基礎研究は、理論や原理を解明することを目的とした研究段階です。目の前の製品化に直結しないため投資回収までの時間は長いものの、将来の技術革新を支える「土台づくり」の役割を果たします。

大学や研究機関、企業の研究所などで行われ、未知の現象の理解や新しい知識の発見につながることも多い分野です。企業にとっては、独自技術や特許シーズを生む重要なステップであり、長期的な競争力確保に欠かせない取り組みのひとつです。

応用研究(Applied Research)

応用研究は、基礎研究で得られた知見をもとに、具体的な課題解決や新技術の実用化に向けた研究を行う段階です。新素材の開発、製造工程の効率化、健康・環境分野での応用など、社会的・経済的価値の創出に近い領域といえます。

市場のニーズを見据えて進められるため、企業の中では研究開発投資の重要な比重を占めるケースも多いです。ここで得られた成果が開発研究につながり、事業化への道筋をつくっていきます。

開発研究(Development)

開発研究は、研究成果を具体的な製品やサービスとして市場に投入するための最終フェーズです。試作品の設計・評価・改良を繰り返し、品質や安全性、コスト面などを総合的に検証しながら、事業として成立する形に仕上げていきます。

製造、品質保証、販売、物流など、事業部門との連携が欠かせず、企業の収益に直結するフェーズともいえます。R&Dで生まれたアイデアを社会価値へ変換し、ユーザーが実際に恩恵を受けられる形にする重要なプロセスです。

企業がR&Dに取り組む3つのメリット

R&Dへの投資は、新製品を生み出すための活動に留まりません。技術力の強化、事業ポートフォリオの拡張、企業ブランドの向上など、中長期の成長に直結する効果があります。ここでは、企業が研究開発に取り組むことで得られる3つの代表的なメリットを整理します。

メリット1.中長期的な競争優位性の確立

研究開発によって生み出される独自技術やノウハウは、他社が容易に模倣できない強みとなります。特許や独自素材、独自アルゴリズムなどは企業の資産として蓄積され、長期的な競争優位性の源泉になります。

また、R&Dを継続する企業は、市場変化に対する適応力が高く、価格競争に巻き込まれにくい点も特徴です。短期的な売り上げよりも、将来の市場ポジションを見据えた“未来への投資”と位置づけられ、事業の持続性を支える重要な取り組みといえます。

メリット2.新規事業やイノベーションの創出

R&Dは、新しいビジネスモデルや市場を生み出す原動力です。研究の過程で得られた技術を応用することで、既存事業の延長に留まらない新たな事業領域へと展開できます。近年はAI、環境エネルギー、ヘルスケア、食品科学など、異分野との掛け合わせによるイノベーションも加速。ひとつの研究成果が複数の事業に展開されるケースも増えています。

R&Dを継続する企業ほど「技術のシナジー」や「偶発的な発見」から新事業が生まれやすく、企業全体の成長機会を広げる効果があります。

メリット3.企業ブランド・採用力の向上

技術開発に積極的に取り組む企業は、社会や投資家、求職者から「挑戦し続ける企業」として認識されます。研究成果がプレスリリースやイベント、展示会などを通じて発信されることで、企業の信頼や透明性が高まり、ブランド価値の底上げにもつながります。

また、R&Dへの投資は専門人材にとって魅力的な環境となり、優秀層の採用や定着を後押しします。「社会課題の解決に挑む企業」として評価されることで、企業全体のレピュテーション形成にも好影響をもたらす点が、大きなメリットといえるでしょう。

企業がR&Dを成功させる3つのポイント

R&Dを成果につなげるには、研究そのものだけでなく、戦略的な進め方や社内外との連携、成果の伝え方まで一貫して設計することが重要です。ここでは、研究開発を継続的な価値創出へと導くための3つのポイントを紹介します。

ポイント

ポイント1.明確な目的とKPIを設定する

R&Dを成功させるためには、「何を実現するための研究なのか」を最初に定義することが不可欠です。目的が曖昧なまま進めると、研究テーマが散漫になり、成果が事業につながりにくくなるためです。経営戦略や事業計画と紐づけたうえで、研究の位置づけや期待する成果を明確にし、事業化までのロードマップを描くことが重要です。

また、KPI(重要業績評価指標)を設定し、中長期で進捗を評価する仕組みを整えることで、研究の方向性を見失わずに改善を図れます。社内の理解や協力を得やすくなる点も大きなメリットです。

ポイント2.オープンイノベーションを推進する

自社のみで研究開発を完結させるのは難しくなっています。大学や研究機関、スタートアップ、行政、企業間連携など、外部の知見を取り入れるオープンイノベーションはR&Dの質とスピードを高める有効な手段です。

異分野の技術との組み合わせや共同研究は、新たな視点や突破口を生み、単独では到達できない成果につながります。また、外部ネットワークの拡大は、事業化の可能性や新規市場の開拓にも寄与します。多様なステークホルダーと連携しながら、社会全体で価値創出を目指す姿勢が求められます。

オープンイノベーションが求められる背景には、研究開発コストの増大や人材確保の難しさといった課題もあります。こうした背景や考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

ポイント3.成果を発信し、社内外の理解と信頼を高める

研究成果は社内に閉じず、社会へ積極的に発信することで次の発展につながります。特にプレスリリースは、R&Dの成果を広く知ってもらうための代表的な手法であり、新技術や実証結果を公開することで、企業の信頼性向上、共同研究のきっかけ、採用ブランディングの強化など、多面的な効果が期待できます。

専門性が高いテーマほど、「何を、なぜ取り組み、どのような価値があるのか」をわかりやすく整理し、社会的意義や今後の展望を示すことが大切。研究と広報PRを連動させることで、成果が企業価値として積み上がっていきます。

研究成果の発表方法や、プレスリリースで伝える際の書き方については、以下の記事を参照ください。

R&Dの成功事例

R&Dの成果は、研究そのものだけでなく、社会への伝え方によって価値が大きく変わります。ここでは、研究開発と広報PRを組み合わせることで、生活者やメディアから高い共感・信頼を獲得した企業事例を紹介します。研究・開発の姿勢を可視化し、企業ブランドの強化につなげた3つの取り組みです。

事例1.パナソニック株式会社「小世帯向け家電」シリーズのコンセプト設計と発信

パナソニックは、単身・ふたり暮らしの増加という社会背景を踏まえ、各カテゴリーで展開してきた商品群を「小世帯向け家電」として再整理しました。R&Dの過程で蓄積してきた技術や知見に加え、生活者調査を通じて暮らし方や価値観の変化を分析し、それらをシリーズ全体のコンセプト設計に反映しています。

発表時にはプレスリリースを活用し、背景データや企画意図を丁寧に言語化。商品単体の機能紹介にとどめず、「小さい暮らしを上質にする」というストーリーとして提示することで、生活者の共感を育む発信につなげました。R&Dの視点と広報PRの設計が連動した好例です。

事例2.株式会社ドウシシャ「開発ストーリーを起点にした広報PR」

生活家電や雑貨など多彩な商品を展開するドウシシャでは、商品開発の背景や担当者の思いに着目し、それらを丁寧にすくい上げる広報PRに取り組んでいます。2025年に広報専任部署を新設して以降は、開発担当者との対話を通じて、R&Dや開発プロセスの背景を整理し、プレスリリースに反映してきました。

「俺たちの青春ラジカセ」や「ゴリラのひとつかみ」シリーズでは、開発者自身も気づいていなかった“おもしろさ”をメディア視点で言語化。単なる製品紹介にとどまらず、開発背景をストーリーとして伝えることで、メディア露出や話題化につなげています。R&Dと広報PRを橋渡しする役割を示す事例といえるでしょう。

事例3.味の素冷凍食品「担当者発信×R&Dで共感を拡大」

味の素冷凍食品は、主力「ギョーザ」のR&Dと広報PRを戦略的に連動させ、担当者自身が開発背景やこだわりを語るコミュニケーション設計を実施。企業発信ではなく“人からのメッセージ”を軸にしたことで、テレビ出演やSNSでの拡散につながり、多くのファンレターが届くなど定性的な反響が可視化されました。

また、SNSで話題になった「ギョーザが張り付く問題」に対しては、生活者から1000以上のフライパンを収集し、研究所と連携した再検証・改善提案を公開。研究→実証→改善→発信の循環を誠実に回す姿勢が評価され、ブランドへの信頼を着実に積み上げた成功事例です。

まとめ:R&Dは「技術と信頼を育てる」企業戦略

R&Dは新技術の開発にとどまらず、企業が長期的に信頼を獲得し、ブランド価値を高めていくための基盤となる取り組みです。広報PR担当者にとっても、研究開発の意味やプロセスを理解しておくことは、成果を正しく伝え、社会との接点をつくるうえで大きな助けになります。

本記事で紹介したポイントをあらためて整理します。

  • R&Dには「基礎研究」「応用研究」「開発研究」の3段階がある
  • 成功には目的・指標の明確化と外部連携が欠かせない
  • 成果を社会に発信し、ブランド価値向上につなげる

研究の価値は、発表して初めて社会に届きます。とりわけプレスリリースは、R&Dの意義や可能性をわかりやすく伝え、社外の共感や協力を広げる有効な手段です。変化の激しい市場において、R&Dと広報PRを結び付け、地道な研究と発信を積み重ねることこそが、企業が未来へ向けて信頼を育てる第一歩といえるでしょう。

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この記事のライター

PR TIMES MAGAZINE執筆担当

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『PR TIMES MAGAZINE』は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMESのオウンドメディアです。日々多数のプレスリリースを目にし、広報・PR担当者と密に関わっている編集部メンバーが監修、編集、執筆を担当しています。

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