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警察相談の日(9月11日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

今日は何の日警察相談の日(9月11日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

9月11日は「警察相談の日」。今回は「警察相談の日」の意味や由来を解説します。

また、「警察相談の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連の広報事例もご紹介。

広報やマーケティングネタを探している方、特に公務・保安業界の方や、相談・防犯業務にまつわる商材を取り扱っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

「警察相談の日」の意味・由来とは?

9月11日は「警察相談の日」です。1999(平成11)年、警視庁によって制定されました。

日付は、警察相談専用ダイヤルが全国共通で「#9110」であることにちなんでいます。110番とは異なり、緊急の対応を要しない内容でも相談できるダイヤルです。

毎年9月11日やその前後には、「警察相談の日」と紐づけて、政府関連を中心とした業界の広報PR活動が行われています。

警察に直接的な関係がない企業でも、相談や防犯に対する意識を記事・動画コンテンツで呼びかけたり、イベント・キャンペーン企画に役立てたりできるでしょう。

「警察相談の日」をきっかけに広報PR活動をする効果

「警察相談の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「警察相談の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「警察相談の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「警察相談の日」を元に発信をする流れ

「警察相談の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「警察相談の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「警察相談の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

「警察相談の日」を広報PRに活かした事例

「警察相談の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「警察相談の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「警察相談の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1.特殊詐欺を防ぐプロジェクトチームの取り組みをレポートで紹介

警察庁の「ストップ・オレオレ詐欺47〜家族の絆作戦〜」プロジェクトチーム(略称:SOS47)は、同チームが担う啓発活動のニュースリリースを公開しました。特殊詐欺に関する知識や防止策を積極的に発信し、被害を防ぐための取り組みです。

今回のニュースリリースでは、警察庁特別防犯支援官である城嶋茂氏が、北海道旭川を訪れた様子を紹介。支援官のコメントをメインにピックアップしています。イベントレポートとして紹介することで、プロジェクトチームでの取り組みを全国各地に発信した事例です。

参考:城島茂特別防犯支援官が北海道旭川市で詐欺被害防止緊急メッセージを発信! 「家族とのコミュニケーションを密にしてほしいです」

事例2.特殊詐欺と実際に電話をした独自調査データを公開

トビラシステムズ株式会社は、特殊詐欺の通話音声と独自の調査データをプレスリリースで公開しました。架空料金請求詐欺の電話番号に実際に電話し、どのような危険があるのかを調査するプロジェクトです。

同社が収録・公開した動画URLに加え、大企業やカスタマーサポートを装ったSMSの実際の写真を掲載したのがGOODポイント。画像とともに特殊先の特徴・リスクに言及することで、視覚的に防止意識を高める結果につながっています。

参考:「未納料金30万円」「守秘義務で口外禁止」トビラシステムズが特殊詐欺の通話音声と独自調査データを公開

事例3.男女500人に「不安に関する意識調査」を実施したレポート

セコム株式会社は、「日本人の不安に関する意識調査」を実施しました。2022年11月2日から4日にかけて、全国の20〜69歳の男女500人に対して行ったインターネットアンケートの調査レポートです。

サマリでは、7割以上が治安悪化を懸念している一方、防犯対策をしている人は38.2%にとどまる現状について言及。直近1年で不安を感じた事件・事故や、ネットトラブルへの対策に関する調査内容も紹介しています。

セキュリティサービスを展開する企業が、防犯意識に特化して広報PR施策につなげた有用な事例といえるでしょう。

参考:年の瀬に防犯意識について振り返り!セコムが第11回「日本人の不安に関する意識調査」を実施

「警察相談の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

9月11日の「警察相談の日」は、相談ダイヤル#9110や、防犯・詐欺防止といったテーマを想起させるきっかけになる日です。特殊詐欺防止に関する企画を検討中の方や、警察の業務にまつわるプロジェクトを手掛ける企業の方にとっては特に、「警察相談の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝える良い機会になるでしょう。

お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「警察相談の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。

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