発酵性食物繊維普及の日
10月5日は「レジ袋ゼロデー」。今回は「レジ袋ゼロデー」の意味や由来を解説します。
また、「レジ袋ゼロデー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。
広報やマーケティングネタを探している方、特に小売業界の方やエコバッグなどのレジ袋に変わる製品やエコ包装製品を扱っている企業などはぜひ参考にしてみてください。
「レジ袋ゼロデー」の意味・由来とは？
10月5日は「レジ袋ゼロデー」です。2002年（平成14年）、ごみ減量のためにマイバッグの持参を呼びかけることを目的に、日本チェーンストア協会によって制定されました。
日本チェーンストア協会は、環境問題に対するさまざまな取り組みをしており、2007年（平成19年）には、『マイバッグでお買い物～レジ袋一緒に減らしましょう！』キャンペーンを実施。「2010年度までに会員企業平均のレジ袋辞退率30%達成をめざす」という目標を達成しています。また、「レジ袋削減啓発ポスター」や「レジ袋ご不要カード」を作成し、協会会員企業を支援しています。
「レジ袋ゼロデー」の日に特別なイベントなどはないものの、今一度ごみ減量や環境問題について考えられる日です。
「レジ袋ゼロデー」をきっかけに広報PR活動する効果
「レジ袋ゼロデー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「レジ袋ゼロデー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。
特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「レジ袋ゼロデー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。
自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。
「レジ袋ゼロデー」を元に発信をする流れ
「レジ袋ゼロデー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。
STEP1．「レジ袋ゼロデー」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む
STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める
STEP3．自社サービスやプロダクトと「レジ袋ゼロデー」をかけ合わせ、発信内容を検討する
STEP4．発信するコンテンツを作成する
STEP5．媒体を選び情報発信する
特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。
トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。
「レジ袋ゼロデー」を広報PRに活かした事例
「レジ袋ゼロデー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。
次に、これから「レジ袋ゼロデー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「レジ袋ゼロデー」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。
事例1．「食品ロス削減月間」「レジ袋ゼロデー」にちなんだアンケート調査
株式会社ウェブギフトは2024年8月23日から26日にかけて、クラウドワークスを利用したアンケート調査を実施しました。10～70代以上の男女300人を対象に、SDGsに対する意識やエコバッグ・レジ袋についての回答を募った調査レポートです。
SDGsの一環である食品ロス対策については10月の「食品ロス削減月間」、レジ袋については10月5日の「レジ袋ゼロデー」と絡めて発信しているのが特徴。調査コンテンツとの親和性が高いのはもちろん、質問・回答をひとつずつグラフで可視化し、理解度を高めたのもGOODな事例です。
参考：【10月は食品ロス削減月間】日常的に意識している人は93.7％！300名に失敗談や実践するエコ対策を調査しました【家庭での簡単エコ対策】
事例2．ごみ袋・レジ袋を兼用できる袋を導入
株式会社バイオマスレジン北日本は、岩手県の矢巾町と共同で実施した「ごみ袋として使えるレジ袋」の導入事例をプレスリリースで紹介しました。お米由来のプラスチックを原料とし、ごみ袋としてもレジ袋としても利用できる点を強みとしています。
「レジ袋ゼロデー」の事例ではありませんが、環境問題解決に向けて企業が取り組む商品開発・販売情報を、導入実績として発信したのがGOOD。実際の製品のイメージ写真を掲載するほか、町長と企業代表のコメントもそれぞれ掲載し、企画への想いや展望を伝えています。
参考：[岩手の米から生まれた袋]米のバイオマスプラスチックから製造”ごみ袋として使えるレジ袋”を矢巾町内店舗へ導入
事例3．脱プラスチックに関する自社調査結果をプレスリリースで発表
暮らしにまつわるサービス「ELEMINIST（エレミニスト）」を運営する株式会社トラストリッジは、「脱プラスチックに関するアンケート」を実施し、プレスリリースで結果を発表しました。2024年5月31日から6月9日にかけて、サービスコミュニティの20～50代男女53人を対象に行った自社調査です。
こちらも「レジ袋ゼロデー」とは異なる広報PR活動ですが、近年注目されているテーマに限定し、脱プラスチックに向けた実態をまとめたのが特徴。グラフ画像で可視化するだけでなく、詳細のコメントもピックアップして具体的な回答を訴求しています。
参考：【脱プラスチック調査】脱プラは「可能だと思う」が52.8％ 脱プラしてほしい商品は「野菜・果物の包装」
「レジ袋ゼロデー」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう
「レジ袋ゼロデー」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。
「レジ袋ゼロデー」に関連するイベントやキャンペーンを開催したり、レジ袋やエコバッグに関する調査リリースを出したりするのも一案です。また、「レジ袋ゼロデー」に関する独自の取り組みをしている場合は、積極的に発信すると企業のイメージアップにもつながります。
「レジ袋ゼロデー」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。
【関連記事】
