今日は何の日世界消費者権利デー（3月15日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

3月15日は「世界消費者権利デー」。今回は「世界消費者権利デー」の意味や由来を解説します。

また、「世界消費者権利デー」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に小売業界の方や消費者をサポートする事業などを行っている企業などはぜひ参考にしてみてください。

「世界消費者権利デー」の意味・由来とは？

3月15日は「世界消費者権利デー」です。1962年のこの日、アメリカのケネディ大統領によって消費者の権利（安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利）が初めて明確化されたことに由来しており、1983年に国際消費者機構により提唱されました。

毎年この日にはテーマが決められ、各地で消費者の権利確立や拡大に向け、イベントやキャンペーンなどが実施されています。

日本では消費者庁がこの日に、「世界消費者権利デー」が消費者を取り巻く課題について考える機会になるよう、メッセージを発信しています。

「世界消費者権利デー」をきっかけに広報PR活動する効果

「世界消費者権利デー」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「世界消費者権利デー」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「世界消費者権利デー」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「世界消費者権利デー」を元に発信をする流れ

「世界消費者権利デー」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「世界消費者権利デー」を広報PRに活かした事例

「世界消費者権利デー」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「世界消費者権利デー」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「世界消費者権利デー」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1．移動スーパーを展開する企業が消費者庁長官表彰を受賞

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社は、連結子会社の株式会社とくし丸に関するプレスリリースを配信しました。食品や日用品の移動スーパー事業を展開するとくし丸が、「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰」にて消費者庁長官表彰を受賞。

「世界消費者権利デー」の活動ではありませんが、自社の功績をメディアや消費者に発信する広報PR施策の好事例です。プレスリリースでは、とくし丸の取り組みをポイントに分けてまとめ、写真も交えながらわかりやすく紹介しています。

参考：全国で1,100台以上展開する移動スーパーとくし丸 消費者庁が主催『消費者志向経営優良事例 消費者庁長官表彰』を受賞

事例2．映像メディアサービスの利用実態を調査

映像コンテンツのマーケティング事業を手掛ける株式会社フィールドワークスは、映像メディア総合研究所合同会社と共同で、映像視聴メディア・サービスに関する調査を実施しました。2023年11月1日から6日にかけて、全国の13～69歳の男女5,022人を対象に行ったWebアンケート調査です。

プレスリリースでは、「映像メディアユーザー実態調査2024」と題したレポートを紹介しています。脱コロナ禍の影響で、無料放送や動画サービスなどの利用率が減少した結果をピックアップ。「世界消費者権利デー」の事例ではありませんが、コロナ禍の前後に着目することで話題性を高めた広報PR施策といえるでしょう。

参考：“脱コロナ禍”による巣ごもり消費の縮小を受け、映像メディア利用率が変化／有料動画配信サービスでは「Amazonプライム・ビデオ」の利用率が前年から減少

事例3．電子レシートの需要を自社サービスを交えて紹介

電子レシートのイノベーションをリードするPi-xcels株式会社は、日本の小売市場と電子レシートの需要についてプレスリリースで紹介しました。やや専門的な要素を含む記事ですが、自社が取り組む事業やツールの強みを発信し、広報PR活動に落とし込んだ好事例です。

プレスリリースでは、消費者の多くが電子レシートの利用を好むこと、電子レシートのメリットなどを詳しく解説しています。また、自社の技術ソリューションに関する動画を掲載することで、視覚的に理解しやすいプレスリリースに仕上げたのがGOODです。

参考：日本の小売業を変える：高まる電子レシートの需要

「世界消費者権利デー」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「世界消費者権利デー」の意味や由来、広報PRに活用できそうな事例を紹介しました。

消費者権利に関わることは多岐にわたり、さまざまな視点でPRできる記念日ともいえます。自社が消費者権利に関連する独自のサービスや事業を行っている場合は、積極的に発信するとよいでしょう。

「世界消費者権利デー」をきっかけに自社製品やサービスを広報PRしてみてはいかがでしょうか。

【関連記事】

プレスリリースとは？意味、配信する目的と使い方を広報担当者が解説

現役広報が教えるプレスリリースの書き方｜13のコツ・ポイントと5つの構成要素