【現役広報が教える】広報の年収はどれくらい?給料を上げるためにはどうしたらいいの?

働くうえで、「給与」は仕事で得ることのできる報酬のひとつ。自分の努力や成長を客観的に見つめる一基準として、スキルアップはもちろん年収を上げるための努力も重ねていきましょう。

本記事では、広報担当者の給料事情について徹底解説。給料を上げるために実践できることや、広報の年収目安をご紹介します。

広報の年収の目安 

給料は、働いている業種・年齢・企業規模など、さまざまな要件によって大きく変化するものです。では、広報職の平均的な年収はいくらなのでしょうか。

まずは、広報職の年収の目安を世代別にご紹介します。広報担当者にインタビューしたリアルな給料事情も公開しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

1年目の場合

【23歳(大学卒)勤務先:金融機関】
年収:ボーナス込みで320 万円
コメント:銀行で広報職を担当しています。営業職や事務職とも一律の給料水準です。他の職種と比べても一般的な給与かと思います。

【27歳(大学院卒)勤務先:外資系商社】
年収:430万円
コメント:大学院卒業であるため、同期入社の社員と比較するとやや給料が高いです。

新卒1年目(大卒)の場合には21~23万円前後の給料水準が平均的で、年収は280~320万円前後です。2019年度のサービス業新卒者給与の平均が20万2千円であることを考えると、平均的もしくはやや高い水準だと言えるでしょう。

参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(3.主な産業別にみた初任給)」

30代・40代・50代の場合

Rich T Photo / Shutterstock.com

【35歳(大学卒)勤務先:テレビ制作会社】
年収:510万円
コメント:ボーナスが夏冬あわせて4ヵ月分出ています。毎月の給料は32万円ほどで、新卒時から比べると10万円ほどアップしました。

【48歳(大学卒)勤務先:メーカー】
年収:780万円
コメント:30代の頃から広報担当をしています。現在は広報部の部長職に就いており、人材育成や営業職への広報セミナーなども担当しております。

30代を過ぎると、務めている企業・年齢・役職などによって年収に大きな開きがでます。課長職以上の役職に就く30代後半以降は、500万円以上の年収も多い傾向にあります。

転職の場合

【28歳(大学卒)勤務先:外資系証券会社】
年収:520万円
コメント:もともとは都市銀行で広報職に就いてしましたが、大学で専攻していた語学を活かすために外資系の証券会社に広報職として転職しました。前職よりも年収は140万円ほどアップしました。

【32歳(大学卒)勤務先:IT企業】
年収:680万円
給与:食品メーカーから、各種インターネットサービスを展開しているIT企業に広報職として転職。前職のようなボーナス制度はありませんが、給料の大幅なアップやストックオプション制度に魅力を感じて入社しました。

転職の場合は、同世代の広報職と比べて年収が高い傾向にあります。多くの業種で勤続年数・役職・年齢などによる一律的な給与規定が設けられているなか、転職の場合には条件次第で給料水準の底上げが見込まれるためです。

広報の年収・給料はどうやって決まっているの?

先述したように、広報職の給料は業種や年齢など、さまざまな要件によって変化します。では、支給される金額はどのように決められているのでしょうか。

次は、広報職の給料の決め方や内訳についてご紹介します。

勤続年数や広報スキル・経験量で基本給が決まる

給料のベースとなる「基本給」は、勤続年数・広報スキル・経験量によって定められます。勤めている企業によっては基本給と能力給に分かれていることも多く、所有している資格やこれまでの経歴に応じて各給料が設定されます。

基本給は勤続年数に応じて少しずつ上がっていることが一般的で、毎年大きな変化があるわけではありません。ただし、責任のある役職に就いた場合や特別な業績を成し遂げた場合には、基本給が大幅にアップするケースもあります。

賞与や手当が出るのかは企業による

年収に大きな影響を与える賞与(ボーナス)は、勤めている企業によって規定が異なります。賞与の支給有無や金額については雇用者側に義務はないので、企業の経営状況によって金額が変化することも十分考えられます。

採用時に規定がある場合や労働規則に記載がある場合には、一般的に夏期と冬期の2回ボーナスが支給されます。個人の成績や所属する部署の業績によってアップすることもありますが、「ボーナスは給与の○ヵ月分」といったように社内で一律の条件が定められていることも多いのです。

転職の場合は前職での年収と希望年収を参考にすることが多い

転職の場合には勤続年数や年齢といった条件よりも、スキルや経験を重視して給料が定められることの方が一般的。前職での年収をベースに、希望する年収のヒアリングを行ってくれる企業も多いのです。

とくに、転職エージェントを利用した場合や経験者採用の場合には、面談を重ねるなかで年収について交渉する余地が十分あります。年収アップを目指している方は、スキルや経験を活かして転職してみるのも一案です。

広報で年収・給料を上げるためにはどうしたらいいの?

給料は、自分の「働き方」を見つめ直す客観的な基準となります。もちろん給料だけではありませんが、自分の気持ちが高まるひとつの要素として、給料を上げる努力は重ねていきたいものですよね。

次は、広報職が年収や給料を上げるために実践すべき5つのポイントをご紹介します。

1.施策の効果測定を必ず行い、実績としてまとめておく 

目の前の仕事に全力で取り組むあまり、過去に行った業務の効果測定を疎かにしてしまっている人も多いのではないでしょうか。行った施策の反応や成果を確認するためにも、効果測定は必要不可欠。自分の考えた施策がどんな影響を与えられたのかチェックしておきましょう

また、広報スキルアップだけではなく、転職時の武器としても実績をまとめておくのは重要です。施策内容はもちろん、施策によって得られた事業への効果を可視化させて、面接時のアピールポイントにしましょう。

企業によっては、面接時にPR戦略のプレゼンテーションを求められることもしばしば。これまでの経験や培った能力を活かしてその企業に合う戦略を展開できるよう、しっかり準備しておきましょう。

2. 所属する企業・団体の昇給昇進ステップを確認し、条件に合った業務体制と整える

勤めている企業によって、昇級昇進の基準は異なります。勤続年数によって一律で水準が定められている企業もあれば、資格取得や業績によって大きく見直しが行われる企業もあるのです。

自分の所属している企業の昇進・昇級ステップや規定を確認したうえで、自分の業務体制を整えていきましょう。

3.広報担当者として出来ることを増やす 

広報担当者に限ったことではありませんが、できる業務を増やすことは自身のスキルアップに繋がるもの。現状できることのブラッシュアップを図りながら、新しい業務にも積極的にチャレンジしていきましょう。

たとえば、プレスリリース配信やマスコミからの問い合わせ対応しかしたことがない場合は、記者発表会の運営を担当してみるなど、自らの業務範囲を広げるための努力が必要です。

4.リーダー・部長などのマネジメント職を担う 

責任のあるポジションや役職を就いた場合、基本給だけでなくボーナスや賞与も大幅にアップします。グループやメンバーのマネジメントをはじめ責任が増えることを理解したうえで、昇級試験にチャレンジしてみましょう

【リーダーポジションに求められること】

  • 数字や成果への責任感
  • 部下やメンバーの育成
  • 組織づくり
  • 各案件を統率し、スケジュール全体を調整する

5.PRプランナーなど仕事に活きる資格を取得する

所属する企業によって異なりますが、広報職に関連する資格を取得した場合に昇進・昇級や資格手当が支給される企業もあります。スキルアップのためにも、資格取得に励んでみるのもおすすめです。

【広報に関連する資格例「PRプランナー」】
公益社団法人「日本パブリックリレーションズ協会(日本PR協会)」が実施している検定試験で、広告関連会社や企業の広報部でのPR業務担当者はもちろん広報業務に興味を持っている人が受験対象です。検定試験には、1次・2次・3次試験があり、筆記試験や時事問題に加えて実践的なプレスリリース作成も課題として出題されます。

PRプランナー認定資格 公式サイト

仕事量・質に見合った給与だと自分で証明できるようになろう 

仕事量やクオリティに見合った給料を受け取ることは、キャリアアップを志向するうえでもとても大切なこと。「お金のことは言いづらい……」と不安に思ってしまう広報担当者も多いかと思いますが、自分の仕事に自信を持つためにも、ときには交渉も必要なのです。

本記事でご紹介したように、資格取得や業務の幅を広げるなど、給料アップのための努力を積み重ね、提供した価値に合った対価を得られるようにしていきましょう。

この記事のライター

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PR TIMES MAGAZINE編集部

株式会社PR TIMESのカスタマーサクセス、社内広報、社外広報、イベント運営など8年以上広報PRと向き合うメンバーが在籍しています。日本最大のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営すること12年。さまざまな広報担当者からのお問い合わせやPRのご相談への対応経験を活かし、すべての広報PRパーソンに捧げるノウハウ記事を執筆中

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