DXとは?成功事例・実現するための6つの技術・メリット・注意点など基礎知識を徹底解説

近年、よく耳にするようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。日本のビジネス全体でDXが推進されている背景には、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート』内で登場した「2025年の崖」問題が大きく関係しています。

本記事では、DXの意味や注目されている理由、企業が取り組むメリットなどを解説。国内の成功事例も併せてご紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

デジタル技術を取り入れることにより変革を起こすDX

「DX」はビジネスの世界で頻繁に耳にする言葉ですが、その意味を正しく認識できているでしょうか。まずは、DXの意味や、DXとIT化の違いから確認していきましょう。

DXの意味

DXは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略語です。総務省によるとDXは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念とされています。(※1)

DXの言葉の意味としては「情報通信技術を人々の生活に浸透させることで、生活をよりよいものへと変革すること」を指しています。

デジタル技術を取り入れることにより変革を起こすこと、新たなサービスが生まれること、産業構造そのものが変化していくことなども、広義のDXに含まれます。

DXとIT化の違い

DXと混合されやすい言葉に「IT化」があります。

DXが社会全体によりよい影響を及ぼすことを目的にしているのに対し、IT化は既存の業務を最大化したり、効率化したりすることを目的としています。つまり、IT化はDXの中に含まれはしますが、IT化=DXにはなりえません

ITテクノロジーを使いビジネスモデル全体の改革がなされなければ、DXが行われているとはいえないのです。

DXが注目されている理由

多くの経営者がDXに注目し、自社でDXを推進している背景には、経済産業省が公開した『DXレポート』内で書かれている「2025年の崖」が大きく関係しています。

「2025年の崖」とは、DXが推進されず、日本国内の企業の競争力が低下した場合に発生する経済損失のこと。同レポート内では2025年以降想定される経済損失は最大12兆円だ予想しています。

DXが推進されないことによる損失が大きく膨れ上がる主な理由は2つです。1つ目は、複雑化・肥大化した既存基幹システムが老朽化していること。2つ目は、そのシステムの全体を把握し運用していた人材の退職・高齢化による世代交代後のシステムトラブルやデータの滅失が予想されることです。

2025年までにこれらの問題を徐々に改善する必要があるため、DXに注目が集まっているのです。

DXを実現するために活用されている技術例

DXを実現するための最新技術

DXを実現するための最新技術は、よく知られたものであればIoTやAIなどがあげられます。そのほかにも、2020年に実用化が開始した5GもDXを推進するための技術のひとつ。

次に、DXを実現するために活用されている、意外と身近で使っている技術として「IoT」「AI」「クラウド」「5G」「サイバーセキュリティ」をご紹介します。

1.IoT

IoT(アイ・オー・ティー)」とは、「Internet of Things(インターネット・オブ・シングス)」の略です。モノのインターネットと呼ばれることもあります。

IoTの特徴は、モノ自体がインターネットに接続できなくても、IoTに対応した機器を取り付けることで、インターネットを介してモノの操作ができるようになることです。

インターネットを経由してモノの操作ができたり、モノの状態を知れたり、モノ同士の会話を可能にしたりできる技術のことを指します。

2.AI(人工知能)

AI(エー・アイ)」は、「Artificial intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス)」の略。日本では人工知能と呼ばれることも多く、技術の内容を理解している人も多いでしょう。

AIの技術を使うと、膨大なデータを取り込み、そこからパターンを認識することでさまざまなタスクに柔軟に対応できるようになります。

3.クラウド

クラウド」とは、ハードウェアを購入したり、ソフトウェアをインストールすることなくサービスを利用できる考え方・概念のことです。「cloud computing(クラウド コンピューティング)」と呼ばれることもあります。

クラウドは必要なときにサービスにアクセスし、必要な分だけ利用する考え方がポイントです。例えば、該当するクラウドサービスとして、GmailやHotmailなどがあげられます。パソコンにソフトをインストールする場合は、クラウドサービスには該当しません。

また、クラウドは大きく3種類分けられることも覚えておきましょう。ソフトウェアを提供する「SaaS(サース)」、開発環境を提供する「PaaS(パース)」、インフラを提供する「IaaS(イアース)」です。

4.5G

5G」は、「第5世代移動通信システム」とも呼ばれる、低遅延・多数接続の特徴を持った通信のことです。4Gで拡大した高速・大容量の通信を進化させ、高速通信が可能です。

5Gは広い帯域幅を持ち、より多くのデータの送受信ができるのが特徴。接続機器や送受信するデータ量が多くなっても対応できる基盤を作ってくれる技術です。     

5.サイバーセキュリティ

これまでつながっていなかったモノ同士がつながると、サイバーリスクの可能性があがります。そこで重要視されているのが「サイバーセキュリティ」の強化です。

従来のセキュリティの考え方は、内側を守り、外側にいる脅威を攻撃するというものでした。クローズドな場所であれば安全が保たれると考えられていたのです。今後、DXが進むにつれアクセスの起点が増えると、内側にもリスクが潜んでいることになります。

サイバーセキュリティの考え方は徐々に見直され、資産にアクセスするものは全て確認するという流れに変化してきています。DXを進める際には必ず確認しておきたいポイントです。

DXの成功事例 

DXにより新しいビジネスモデルを生み出したり、既存ビジネスの生産性を向上したりと、全社での取り組みが成功している企業はいくつかあります。

次に、DXの成功事例をピックアップしてご紹介します。

事例1.Japan Taxi(日本交通)

出典:‎JapanTaxi on the App Store

日本交通が提供している「Japan Taxi」は、配車タクシー専用アプリ。タクシー業界でDX推進を積極的に行っている存在として知られています。

Japan Taxiは、アプリを立ち上げて、乗車場所を選択し、「今すぐ呼ぶ」ボタンを押すだけでタクシーを呼べるのが特徴。タクシーの後部座席にある「JapanTaxiタブレット」のQRコードをアプリで読み取ることで、目的地に到着する前に支払いを完了できる革新的な仕組みを導入しています。

同タブレットを使い、電子広告を可能にしたのもDXのひとつ。広告を流すことで、タクシー業界の新たな収入源を生み出すことに成功しました。

事例2.LINE Score(LINE)

出典:「LINE Score」はじまる。スコアで日常をちょっと豊かに。

LINEが提供するサービス「LINE Score」は、LINEの利用の傾向から利用者にあった特典を提供するサービスです。クレジットカードの発行やローンの申し込みで参照される個人の「信用情報」をAIがスコアリングする「信用スコア」を導入しています。

スコアの点数は、LINE PayやLINEでのや取り、LINEニュースの閲覧履歴などを評価要素としてスコアリングを行なっています。AIを導入しているため、スコアの内容が日々変化していくのが特徴。DXにより日常をより豊かにすることに成功した事例です。

事例3.オンライン内見(Spacely)

株式会社Spacelyが積極的に行っているのは、VRクラウドを活用した「オンライン内見」です。

Spacelyでは、どこでも簡単にアクセスできるVRクラウドソフトを扱っており、ブラウザ上から賃貸物件のパノラマ画像を閲覧できるのが特徴。360度のVRによって、写真よりも圧倒的に多くの情報を得られます。

VRを使うことによるオンライン内見は、コロナ禍で県をまたいでの移動が難しい方や、仕事が忙しくて内覧の時間が取れない方などに人気。内見は現地に行く必要があるという常識を覆し、同時にVRの有効的な活用方法を示すことに成功した事例です。

企業がDXの推進に取り組むべきメリット・理由

DXの定義にもあるように、DX推進によるメリットは小さなことから大きなことまでさまざまです。次に、全社で取り組む際のメリットをピックアップして解説します。

メリット1.業務の効率化・生産性の向上につながる

DXの推進に取り組む1つ目のメリットは、業務の効率化・生産性の向上です。デジタル化が進むことで、業務の正確性も増し、業務が効率化されます。より効率的に仕事ができるようになると、社員が重要な任務に集中する環境も作れます。

メリット2.レガシーシステムを使い続けるリスクを回避できる

DXの推進に取り組む2つ目のメリットは、レガシーシステムを使い続けるリスクの回避です。レガシーシステムとは、時代遅れの古いシステムのことを指します。

最適化を繰り返してきたことで、システムが複雑化・肥大化をしているケースは意外に多いもの。そのままの状態で運用を続けることは業務効率の低下を招き、維持するための膨大な費用もかかり続けます。

DX推進によってレガシーシステムの見直しができれば、旧態依然のシステムを使い続けるリスクを避けることができます。

メリット3.BCPの拡充につながる

DXの推進に取り組む3つ目のメリットは、BCPの拡充です。「BCP(ビー・シー・ピー)」とは「Business Continuity Plan(ビジネス・コミュニティ・プラン)」の略で、日本では事業継続計画と訳されます。

災害やシステム障害などの緊急時でも事業を継続することができ、万が一、システムが途切れたとしても早期の復旧を可能にするための計画のことを指しています。

DXによる省人化や自動化を進めておけば、緊急時に大勢の人員の確保が不要だと考えられます。クラウド上にあげた情報を使い、オンライン上でやりとりをすることで、早期の復旧が可能になります。

メリット4.顧客との良好な関係が構築できる

DXの推進に取り組む4つ目のメリットは、顧客との良好な関係構築が可能になることです。

DXは、カスタマーサービスとしてのコールセンターでの対応にも活用できます。DXによりAIが対応できる部分と、人が対応すべき部分を明確に分けることで、人の手が必要な時に時間と手間をかけられるようになります。

結果、カスタマーサービスへの満足度向上、ひいては顧客との良好な関係構築につながっていくでしょう。

DXの進め方

自社でDXを推進するには、ステップを段階に進めていくことが重要となります。自社の問題点の洗い出し、人材集め、DXを行う際に必要な技術の選定、移行期間の計画表の作成の順に進めていきましょう。

課題の洗い出しにおいては、経済産業省がデジタル経営改革のための評価指標『DX推進指標』を取りまとめています。本指標を利用することで、自社の課題が明らかになり、どんなアクションが必要なのかを明確にできます。

企業にもよりますが、DXを完全に導入するには想定以上の移行期間が必要であることを念頭にDXを推進していきましょう。

DXを進めるときに知っておきたい課題・注意点

社内の理解が得られない

DXは日本企業全体でもそうですが、改革を進めると決めた自社内であっても理解を得られにくいという問題を抱えています。時間もコストも膨大にかかるうえ、既存のシステムに慣れていることもあり、スムーズにDXを推進するのは難しいといわれているのです。

最後に、そんなDXを進めるうえで知っておきたい課題や注意点を解説します。

課題1.システムの導入がゴールになってしまいやすい

DXを推進する1つ目の課題は、システムの導入がゴールになってしまいやすいことです。

DXに必要なシステムは導入にいたるまでの壁が高いため、導入=ゴールになりやすいのが課題です。導入だけを目的とした場合、導入することでかえって生産性が落ちたり、導入したものの扱える人がおらず、結局使われないなど想定していない結果になることもあります。

とにかくDXを推進すればいいのではなく、自社の課題解決のために導入が必要かという視点で判断することを心掛けましょう。導入後の無理ない運用方法についてもあらかじめ決めておくことをおすすめします。

課題2.全社での改革意識が得られにくい

DXを推進する2つ目の課題は、全社での理解が得られにくいことです。

課題1ともつながる部分ですが、DXは社内のDX推進者だけが改革意識を持っていても進みません。なぜDXを推進する必要があるのか、それにより解決する自社の課題とは何かを提示し、全社の協力を得ることが必要です。

なかには既存システムに慣れており、DX推進に懐疑的な視線を向ける社員もいるでしょう。必要であれば何度も説明会を開いたり、DX推進に関する疑問に答えたりして、周囲の理解を得ながら進めることを意識しましょう。

課題3.DXの推進が可能なIT人材を育てるには時間がかかる

DXを推進する3つ目の課題は、DXの推進が可能なIT人材の育成にかかる時間やコストがあげられます。

IT投資を行い、それを全社で推進するには、専門的な知識を持ちながら全社改革のデザインができる人材が必要です。人材は日本企業全体で慢性的に不足しているため、新しい人材の育成は避けて通れる問題ではありません。

DXによる利益は数ヵ月単位では現れないため、長期的な視点での育成計画が必要です。

「2025年の壁」による経済損失を回避するため各企業でのDX推進が急務

経済産業省が発表した「2025年の壁」問題を乗り越えるためにも、DX推進は日本企業全体で取り組むべき課題です。

自社でDXを進めるには、全社の課題への理解と協力体制が必須。長期的な戦略を立て、全体をデザインできる有識者の存在も欠かせません。自社の課題をあぶり出し、解決に必要なDXは何かを考えるところからはじめましょう。

本記事でご紹介している成功事例も参考に、自社のDX推進を検討してみてください。

※1:総務省|平成30年版 情報通信白書|デジタルトランスフォーメーション

この記事のライター

佐藤杏樹

フリーのライター・編集者。PR TIMESに新卒入社しメディア事業部にてコンテンツ編集者・SNS運用・イベントなど担当。現在も執筆業に携わりながら広報・PRの仕事もしています。広報実務を通して得た知見や実践しやすい広報ノウハウ、最初に知っておきたい広報の基礎など、みなさまに分かりやすくお伝えします。

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