インターナルコミュニケーションとは？社内広報との違いや目的、活性化させる10の施策を解説

インターナルコミュニケーションとは

インターナルコミュニケーションとは、組織内で情報を共有し、コミュニケーションを活性化させるための取り組みのこと。従業員同士だけでなく、部署間や経営層との間でも情報を伝え合い、組織の一体感を醸成することを目的としています。

「社内広報」や「インナーコミュニケーション」とほぼ同義で使われる場合もありますが、ここでは、特に社内広報との違いに焦点を当てて解説します。

社内広報とインターナルコミュニケーションの目的と違い

社内広報とは、企業が社内で働く従業員に向けて、必要な情報を届ける取り組みです。基本的には、経営層から従業員へと情報が一方向に伝えられる形式が一般的であり、情報共有の多くが「一方通行」になりやすい特徴があります。

一方、インターナルコミュニケーションは、社内広報よりも広範囲で双方向のコミュニケーションを重視しています。たとえば、経営層と従業員、従業員同士、さらには部署や拠点を越えた情報共有や意見公開など、組織内のあらゆる関係性において活発なコミュニケーションを促進するものです。

以下に、それぞれの目的別に違いをまとめました。

社内広報の目的：

• 企業理念や経営方針の浸透
• 社内情報の共有
• 従業員のエンゲージメント向上

インターナルコミュニケーションの目的：

• 経営理念や経営方針の浸透
• 経営層と従業員間のコミュニケーション活性化
• 部署間・拠点間のコミュニケーション活性化
• 従業員のモチベーション向上

このように、どちらも「組織内の情報伝達」を目的とする点では共通していますが、その対象範囲やコミュニケーションの方向性に違いがあります。インターナルコミュニケーションは、より広く深いコミュニケーションの促進を目指した取り組みといえるでしょう。

【関連記事】

社内広報については以下の記事を参照ください。

インナーコミュニケーションについてはこちらの記事をご覧ください。

インターナルコミュニケーションが重要視される背景

インターナルコミュニケーションが注目される背景には、企業を取り巻く環境変化と、それに対応する組織体制の見直しが求められていることがあります。ここでは、主にインターナルコミュニケーションが重要視されるようになった背景を紹介します。

働き方の多様化

リモートワーク（テレワーク）やフレックスタイム制を導入するなどの働き方の選択肢が広がり、それに伴う職場環境の多様化が進んでいます。こうした変化により、従業員同士の直接的なコミュニケーションの機会が減少し、情報共有や連携が円滑に行いにくくなるケースも。

さらに、対面でのやり取りが減ることで、従業員の帰属意識やチームの一体感が希薄になることも懸念されています。リモート勤務が中心となる場合でも、チャットツールやメールなどの効果的なコミュニケーションツールを活用し、働き方の違いにかかわらず円滑な情報共有を実現するために、インターナルコミュニケーションの強化が求められます。

人材の流動化

キャリアに対する価値観が多様になってきた現代では、人材の流動化も加速しています。転職が一般的なキャリア選択肢となり、キャリアチェンジの理由もさまざま。社内環境や従業員間のコミュニケーションのあり方は、従業員の定着や離職に大きく影響を与える要因のひとつです。

企業が優秀な人材を確保し、長く働いてもらうためには、企業のビジョンや価値観を共有し、従業員のエンゲージメントを高めることが重要。そのためにも、インターナルコミュニケーションの強化は欠かせません。

企業規模の拡大と組織の分断化

企業規模が拡大するにつれて、社内の情報伝達が複雑化し、部署やチーム間の連携が取りづらくなるケースが増加傾向に。特に部署や拠点が細分化されると、情報共有の滞りや連携不足といった課題が顕在化します。

インターナルコミュニケーションは、組織全体の目標・ビジョンを共有し、従業員のモチベーション向上や部署間の協力体制を促進するうえで欠かせない要素です。

インターナルコミュニケーションを強化する3つのメリット

インターナルコミュニケーションを活性化させることで、企業全体の生産性や組織力の向上など、さまざまなメリットが期待されます。ここでは、主なメリットを3つに絞ってご紹介します。

メリット1．企業価値の向上

インターナルコミュニケーションは、企業価値の向上に寄与します。

経営層と従業員、部署間、拠点間など、組織内のさまざまな関係性における情報共有や対話を促進することで、従業員の気づきや学びが生まれやすくなります。これにより、エンゲージメントの向上や健全な組織文化の醸成が進み、企業の競争力や生産性の向上につながっていきます。

双方向のコミュニケーションを積極的に取り入れることで、従業員一人ひとりが自社の理念や目標を自分ごととして捉え、企業価値の向上に貢献できるようになるでしょう。

メリット2．離職率の低下

従業員との信頼関係を築き、意見を尊重するコミュニケーション環境を整えることは、モチベーションやエンゲージメントの向上に直結します。その結果、離職率の低下にも効果を発揮します。

従業員が自分の考えを安心して発信できる風土があれば、職場に対する満足度や安心感が高まり、長期的に働きたいと思える環境が生まれます。結果として、優秀な人材の定着にもつながるでしょう。

メリット3．業務の効率化

円滑なインターナルコミュニケーションは、事業の無駄やミスを減らし、効率的な業務遂行を可能にします。

たとえば、情報の行き違いや伝達漏れが減ることで、業務の遅延や誤解を防ぎ、意思決定のスピードが向上します。また、チーム内外での連携が深まることで、協力体制が強化され、より質の高い成果が実現可能に。このように、組織全体の情報共有が活性化することは、業務の効率化と生産性向上の両面に大きな効果をもたらします。

インターナルコミュニケーションを強化するの10の施策

実際にインターナルコミュニケーションを強化するには、目的や組織の課題に応じた多様な施策を組み合わせて行うことが求められます。ここでは、組織のつながりや信頼関係の醸成、情報の透明性向上に役立つ10の具体的な施策をご紹介します。

社内報

「社内報」は、組織の情報共有を促進し、従業員同士のつながりや一体感を育むうえで有効な施策です。インターナルコミュニケーションを強化する手段としても欠かせません。

従業員が時間や場所を問わず閲覧できるよう、Web社内報を導入すれば、リモート勤務者も含めて情報へアクセスしやすくなります。掲載内容としては、経営方針や社内イベントの報告、社員紹介、プロジェクトの進捗などが挙げられ、企業理解の深化とエンゲージメント向上に寄与します。

社内報については、以下の記事もご覧ください。

タウンホールミーティング

「タウンホールミーティング（Town Hall Meeting）」は、経営層と従業員が一堂に会し、企業のビジョンや方針を共有する場です。業績報告や目標共有に加え、質疑応答や意見交換の時間を設けることで、双方向の理解が深められ、会社方針への納得感や信頼感が高まります。

テレビ会議やオンライン配信を活用することで、全国・海外拠点を含む全社員への情報発信が可能に。また、質疑応答やグループディスカッションを取り入れることで、さらなる理解促進や信頼構築にも貢献します。

雑談チャンネル

社内SNSは、従業員同士のコミュニケーションを活性化させ、情報共有を効率化させるためのツールです。社内でのやり取りを促進する仕組みとして活用されます。

社内SNSやチャットツール上に、雑談や趣味など自由に投稿できる「雑談チャンネル」を設けることで、従業員同士のカジュアルな交流が生まれやすくなります。部門を越えたコミュニケーションが促され、組織内の関係性の強化や心理的安全性の向上を後押しします。

サンクスカード

従業員同士で感謝の気持ちを伝える「サンクスカード」や、仕事での努力を讃える「Good Jobカード」は、シンプルながら効果的なインターナルコミュニケーション施策のひとつ。

小さな成果や日常の気配りを言語化する習慣が根付き、信頼関係が醸成されます。特にテレワーク環境下では、見えにくい努力を可視化する手段としても役立ち、従業員の承認欲求やモチベーションの向上にも良い影響を与えます。

従業員アンケート

従業員アンケートは、インターナルコミュニケーションを強化するだけでなく、組織内の現状把握や課題発見にも役立ちます。

働く環境への満足度やコミュニケーションの課題などを明らかにし、データをもとに改善アクションへつなげ、従業員が働きやすい職場づくりを目指します。年に1〜2回の定期的な実施が一般的で、アンケート結果に基づく施策改善を図ることが、信頼性と継続性を高めるカギに。匿名性を確保することも重要なポイントです。

社内イベント

社内イベントは、従業員同士の交流や組織への帰属意識を高めるための有効な施策です。

たとえば、社員旅行やスポーツ大会、創立記念パーティ、チームビルディング研修などの対面での接点を設けることで、部門間の垣根を越えたつながりが生まれます。イベントを通じて普段の業務では得られない気づきやコミュニケーションが活性化し、職場全体の雰囲気づくりにもつながるでしょう。

また、社内表彰制度を導入し、称賛・賞賛の文化を醸成することで、モチベーション向上や組織風土の改善にもつながります。

1on1ミーティング

1on1ミーティングは、上司と部下が定期的に対話することで、信頼関係の構築や個別課題の把握につながる施策です。

15〜30分程度の面談を定期的に設け、業務上の悩みやキャリアの方向性、個人の気持ちなど幅広いテーマについて対話を行います。部下にとっては心理的な安心感を得る場となり、上司にとってはマネジメント制度の向上にも寄与する、重要なコミュニケーションの場となります。

オフィス環境の整備

オフィス環境を整備することで、偶発的な出会いや自然な会話を生む仕掛けとして機能します。

たとえば、フリーアドレスやオープンスペース、リラックスできる共有スペースの導入により、部署の枠を越えた交流が生まれやすくなります。また、社内限定のネットワークである「イントラネット」の活用も効果的。社内情報の共有や業務効率化、セキュリティの強化に加え、コミュニケーションの促進にもつながります。

さらに、オフィスデザインや機能を見直すことで、コミュニケーションの質と頻度の両面での改善が期待できるでしょう。あわせて、服装の自由化やオフィスグリーンの導入など、働きやすさを意識した「職場環境」の整備も、インターナルコミュニケーション施策の効果を高めます。

部署・拠点横断プロジェクト

部署や拠点をまたぐ「組織横断プロジェクト（クロスファンクショナル）」は、異なる視点やスキルを持つメンバーが集まり、新たな価値を創出するチャンスに。共通の目標を設定し、常設あるいは期間限定のチームで協力することで、部門横断的な連携と学びが生まれます。

組織横断プロジェクトは、これまで紹介した「社内イベント」の運営はもちろん、従業員同士のコミュニケーションを活性化する社内ラジオ、ポッドキャストの配信などがあります。

プロジェクトを成功に導くには、定例会議や情報共有ツールの活用に加え、目的意識や進捗の可視化を徹底することが重要です。チーム全体の連携と士気を高めることで、組織全体の生産性向上にもつながるでしょう。

オンボーディングプログラムの整備

新入社員や中途入社した方が早期に職場に適応できるよう支援するオンボーディング施策は、インターナルコミュニケーションの起点ともいえる重要な取り組みです。

業務の進め方や企業文化を伝える研修、メンター制度、社内FAQなどを通じて不安を軽減し、定着率向上を図ります。入社初期から手厚いサポートがあることで、信頼感とエンゲージメントの醸成が見込まれます。

あわせて、ポータルサイトやデジタルワークプレイスなどの整備もナレッジ共有を促進するうえで有効な手段といえるでしょう。

インターナルコミュニケーションを活性化させる3つのポイント

ここからは、インターナルコミュニケーションを活性化するために押さえておきたい3つのポイントをご紹介し。どのような観点で取り組むべきか、実施にあたっての基本方針を解説します。

ポイント1．双方向のコミュニケーションを重視

インターナルコミュニケーションの活性化には、社内の情報伝達を一方通行にせず、経営層と従業員の双方が意見交換できる環境づくりが大切です。

経営陣は戦略やビジョンを明確に伝えると同時に、現場からの意見も積極的に取り入れる姿勢を示し、少数派や消極的な従業員の声にも十分に耳を傾けることが求められます。定期的な会議や社内ポータル、カジュアルな対話の場を活用し、組織全体が信頼と共感でつながる風土を醸成していきましょう。

ポイント2．企業理念やビジョンを共有

企業理念やビジョンを従業員に深く理解してもらうには、継続的かつ丁寧なコミュニケーションが不可欠です。理念が明確に伝われば、業務判断の軸や行動指針が明確になり、企業の方針に沿った主体的な行動が促されます。

また、インターナルコミュニケーションは短期的な施策ではなく、中期的な戦略のもとで計画的に進めることが重要。ビジョンに基づく目標を設定し、定期的に状況を見直しながら改善を重ねることで、社内の理念浸透と組織の一体感が高まります。

ポイント3．企業にあった複数の施策を実行

インターナルコミュニケーションを効果的に推進するには、自社の文化や課題に合わせて複数の施策を組み合わせることがポイントに。Web社内報や社内SNSなどのデジタル施策に加え、社内イベントや1on1ミーティングといった対面の取り組みも併用することで、情報共有の活性化や信頼関係の構築が促されます。

ひとつの手段に頼らず、目的に応じた多様な施策を計画的に実行することで、組織全体の連携やエンゲージメント向上の一因になります。

インターナルコミュニケーション活性化の成功事例

ここでは、インターナルコミュニケーションを活性化させた企業の成功事例をご紹介します。各施策がどのような目的で実施され、どのような効果を生んだのかに注目してください。

事例1．シュンビン株式会社（社内ラジオ）

シュンビン株式会社では、社内ラジオ番組「ようこそシュンビン島」をPodcastにて配信。2023年の社内ブランディング研修をきっかけに、自社のMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）の浸透を目的としてスタートしました。

社員が自らの理念やキャリア体験を語ることで、音声を通じた新しい社内報として機能。日常業務ではみえづらい一人ひとりの想いや背景に触れることで、社内コミュニケーションの活性化にもつながっています。

参考：【インナーブランディング】社内ラジオがもたらす理念浸透と組織活性化

事例2．株式会社学研ホールディングス（社内報）

株式会社学研ホールディングスは、ウィズワークス株式会社が主催する「社内報アワード 2024」において、Web／アプリ社内報部門（媒体全体）で、同社グループの社内報『Gakken Life』がブロンズ賞を受賞。1958年から続くこの社内報は、戦略実現を支えるインターナルコミュニケーションツールとして高く評価されました。

発行目的の明確化や自社サービスの理解促進、従業員の「自分ごと化」など、意識を能動的に高める設計が特徴です。戦略の共有と共感を促す好事例といえるでしょう。

参考：学研ホールディングスの社内報が 「社内報アワード 2024」にてブロンズ賞を受賞！

事例3．パナソニックグループ（オフィス環境の整備）

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、主要拠点の厚生施設を「Culture Base.（カルチャーベース）」として全面リニューアル。社員食堂などを備えたこの施設は、従業員が気兼ねなく集まり、自然なコミュニケーションが生まれる、「文化発信基地」として再構築されました。

従業員の声を取り入れたこの空間設計は、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進とWell-Beingの考えを具現化するもの。物理的な環境整備を通じて、理念と働き方の一体感を実現しています。

参考：社員食堂をはじめとした厚生施設を、従業員が多様な活動をおこなう拠点となる「文化発信基地」にリニューアル ～DEIを推進するパナソニック エレクトリックワークス社が社内施設をWell-Being化

事例4．株式会社イトーキ（社内報・社内イベント）

株式会社イトーキでは、エンゲージメントスコアにおいて、過去最高の82.5％を記録。その背景には、インターナショナルコミュニケーション強化を軸とした多面的な施策があります。

社員に焦点を当てたデジタル社内報やリアルイベント、有志コミュニティの支援などを通じて、仲間意識と成長機会を醸成。オンラインとオフラインを融合したハイブリッドな取り組みが高いエンゲージメントを実現した事例です。

参考：イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高の82.5％を記録

事例5．リソルホールディングス株式会社（職場環境の整備）

リソルホールディングス株式会社では、通年での服装自由化を導入。これにより、従業員の働きやすさや柔軟性を高め、エンゲージメントの向上を図っています。

段階的に進めてきた社内ドレスコード緩和の延長線上にあるこの施策は、多様性を尊重する企業文化を体現するもの。従業員が自分らしく働ける環境づくりの好事例です。

参考：リソルホールディングス、通年での服装自由化を実施し、働きやすい環境づくりで従業員エンゲージメントを向上

インターナルコミュニケーションが組織力を高めるカギに

インターナルコミュニケーションは、企業理念やビジョンの浸透、従業員同士の信頼関係の構築、エンゲージメントの向上など、組織の一体感を高めるうえで欠かせない取り組みです。

双方向の対話を促進し、自社に適した施策を継続的に実行することで、より強固な組織づくりが実現します。本記事で紹介した施策や成功事例を参考に、インターナルコミュニケーションの取り組みを進めてみてください。