地方自治体の「ふるさと納税」に関する発表は、プレスリリースを配信するよい機会です。プレスリリースを通じて、所属する自治体の認知促進や現状抱える課題などが周知できます。
本記事では、ふるさと納税のプレスリリース作成時に、必ず盛り込みたい内容や注意点などを、PR TIMES社員の監修のもと細かく解説。参考になるプレスリリース事例を含めてご紹介します。
ふるさと納税のプレスリリースを配信する3つのメリット
ふるさと納税に関するプレスリリースを配信すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。
メリット1.返礼品や寄附の使途を通じて魅力や課題を伝えられる
ふるさと納税の返礼品には、その地域ならではの特産品などが選ばれています。ふるさと納税を通じていろいろな自治体を見る中で、認知していなかったけれど実は有名な商品の産地だったことを知ったという声も聞きます。
プレスリリースを通じて返礼品の情報を目にすることで、その土地の新たな魅力に気づくこともあるでしょう。また、寄附金の使途として自治体が抱える課題を伝えることもできます。
メリット2.企業と協働で地方創生への取り組みも訴求できる
近年、「地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)」のもと、寄附を通じて地域を応援する企業も増えてきました。中には自治体と企業が協働で地域の課題解決に取り組んでいる例もあります。
プレスリリースの配信を通じて、地域活性に取り組む活力ある自治体ということを周知できます。新たな寄附者の輩出や人口の流入などにつながるかもしれません。
メリット3.関係人口創出が期待できる
ふるさと納税を通じてほかの自治体を知ることは、生活者にとってその自治体の現状や課題などを認知し興味関心を持つきっかけにもなります。興味を持った人々は、多様なスタイルで地域に関わる「関係人口」となる可能性が期待できます。地域活性のアイデア出しやその企画運営などに関わりを持つことで、多くの地域が課題として抱える少子高齢化・人口減少に伴う地域づくりの担い手不足の解消の一助となるかもしれません。
ふるさと納税のプレスリリースに必ず盛り込みたい内容3つのポイント
では、ふるさと納税のプレスリリースではどのような内容を訴求するべきなのでしょうか。ここでは、必ず入れたい3つの要素について見ていきましょう。
ポイント1.対象となる自治体を紹介する
自治体が持つ特色を紹介しましょう。位置や一年の気候、地場の産業や特産物など、その地域ならではの魅力が伝わるように記載します。また、地域が抱える課題を共有するのもよいでしょう。
ポイント2.返礼品の詳細、寄附方法・金額などを記載する
寄附に対する返礼品についての詳細を記載します。その返礼品がどんな商品なのか、特産品であるならどういった由来なのかなどにも触れましょう。魅力が伝わるビジュアルや作り手の顔や想いを伝えるコメントを一緒に掲載するのもおすすめです。
また、返礼品の送付対象になる寄付金額や、申込期日、どのふるさと納税ポータルサイトを通じて実施できるのかなど、寄附に必要な具体的な情報は簡潔に明記しましょう。
ポイント3.自治体担当者の想いを伝える
自治体の担当者の声も大切な要素です。「なぜふるさと納税の寄附を募るのか」「どのような自治体を目指していきたいのか」などをコメントとして掲載しましょう。特に、自治体の魅力や解決したいと思っている課題などについて、担当者ならではの真摯な想いがこもった言葉で伝えることは、自治体としての将来性を感じさせ読み手の「応援したい」という気持ちを喚起するでしょう。
【担当者からのコメントが掲載されている参考例】
![](https://ptmagasset.com/wp-content/uploads/2022/04/sub4.jpg)
令和2年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、年度当初は寄附額が伸び悩みました。
しかし、ふるさと納税サイトの新規開設やふるさと納税コンサルティング業務等を通し、北本市ふるさと納税の質・知名度向上を図ることで、寄附額及び寄附件数の増加に繋がったと考えています。
今後も、返礼品の拡充はもとより、ふるさと納税を通した販路拡大やファンづくり、そしていただいた寄附金の有効活用に取り組んでいきます。
【埼玉県北本市】令和2年度ふるさと納税寄附額 北本市が埼玉県内第1位に!
ふるさと納税のプレスリリース作成にあたり注意すること
最後に、ふるさと納税のプレスリリース作成の際に注意したいポイントについて見ていきましょう。ここでは特に注意したい2点を紹介します。
1.事実が正しく伝わる表現をする
事実を正しく伝える表現を心掛けましょう。返礼品について過度な期待を持たせるような、過度な紹介文やビジュアルを使用しないようにします。また、自治体が有する課題を訴求する際にも、事実を正しく伝えるようにしましょう。
2.自治体の未来に向けた取り組みであることを伝える
ふるさと納税は返礼品が注目されることも多く、ともすればショッピングサイトのように活用されていると指摘されることもありました。プレスリリースでは、課題とともに寄附金の使途を明記し、寄附金が自治体の未来をどのように作っていくかをきちんと伝えましょう。
担当者推薦!プレスリリース配信事例4選
PR TIMESにて実際に配信されたプレスリリースの中から、参考にしたい配信事例をご紹介します。いずれもわかりやすく伝えるよう工夫された配信事例ばかりですので、ぜひ作成の際の参考にご覧ください。
事例1.京丹後市(京都府)
- コロナ禍で事業運営が難しい宿泊事業者の支援を目的としたふるさと納税
- 返礼品として宿の味を商品化、魅力を伝えるビジュアルを活用し訴求
- コロナ後の来訪や継続購入のきっかけにも
参考:【京丹後市ふるさと納税】コロナ直撃で苦境に立たされる宿泊事業者をふるさと納税で応援する特集ページを作成
事例2.茅野市(長野県)
- 返礼品無しの災害復旧支援を目的としたふるさと納税
- 被害状況と復旧作業状況の写真を用いて説明
- 各種ふるさと納税プラットフォームサービスへの導線確保
参考:令和3年9月長野県茅野市土石流災害の復旧に向けて、ふるさと納税制度による支援金の受け付けを開始
事例3.能登町(石川県)
- 「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」の受賞自治体
- 地元企業からの寄附金を関係人口創出事業に活用、事業を共同運営
- 事業の取り組み進捗や実施したイベントの様子がわかる写真を用いて説明
参考:能登町の関係人口創出事業へ信金中央金庫から1,000万円寄附
事例4.都城市ふるさと納税振興協議会(宮城県)
- 返礼品対象となる商品が表彰された旨をプレスリリース発表
- 受賞を通じてふるさと納税の寄附を通じ地域として応援・高い評価を受けた自治体であることを訴求
- 返礼品の数々を魅力あるビジュアルとともに訴求
参考:おかげさまで3年連続! “日本一の肉と焼酎のふるさと”宮崎県都城市が今年も大賞の栄誉に!!
プレスリリース作成の基礎知識
プレスリリース作成にあたり大切なことは、行動した人の想いを込めることです。しかし、見せ方にも工夫は必要です。
どのようなプレスリリースにもあてはまる、プレスリリース作成の基礎知識をご紹介します。
![プレスリリース作成の基礎](https://ptmagasset.com/wp-content/uploads/2022/01/prtimes-template_-1024x576.jpg)
POINT解説付き!テンプレートダウンロードはこちら
![ふるさと納税のプレスリリースの見本](https://ptmagasset.com/wp-content/uploads/2023/04/a3fdfd29-prtimes-template_hometown-tax-payment-1024x576.jpg)
さいごに
届けたい相手に、想いを届ける。そのための必須スキルのひとつとしてプレスリリース作成のスキルが挙げられます。
数え切れないほどのプレスリリースが日々配信され、インターネット上には多くの新しい情報が増えています。受け取る側にとっても正しい情報、自身が本当に知りたい情報と出会い、見極めることが必要になっているといえるでしょう。
届けたい相手である、メディアや生活者一人ひとりに自社の想いを届けることは、決して容易ではありません。情報を詳細かつ届けたい相手にとってわかりやすく、そして魅力が伝わるプレスリリースにすることが求められます。
ひとつでも多くの企業の想いをのせたプレスリリースが配信され、届けたい相手に想いが届けるためにお役立てしていただけると嬉しいです。
【関連リンク】
ふるさと納税のプレスリリースに関するQ&A
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