人事・採用担当者におすすめの資格一覧｜未経験者向けからキャリアアップまで

人事・採用担当者が資格を取得するメリット

まず、人事・採用担当者が資格を取得するメリットは何かを解説します。資格取得に対して、仕事をするうえではメリットになると、漠然と考えている人が多いでしょう。しかし、目的意識がないままに資格取得の勉強をするのは、なかなか身が入らないものです。改めて、どのような点がメリットになるのかをご紹介します。

メリット1．スムーズに業務を進めることができる

資格取得は、スムーズな業務遂行に役立ちます。

資格取得を行う際には、通常業務と並行して効率的に学習を行う必要があります。したがって勉強方法を体系立てるなどし、時間の有効活用ができるようになります。結果的に、通常業務を進める際にも、その際に会得した方法を活用することができ、スムーズな業務遂行を実現することが可能です。

また、資格取得までの流れの中に、効率的に業務を進めるための要素が含まれているかもしれません。資格取得の勉強で得た知識を転用して利用できるのも、業務に紐づいた資格を取得するメリットといえます。

一見すると直接的なメリットには感じにくいかもしれませんが、自身もしくは自身が所属する部署などの決まりきった業務を、より円滑に行うのは非常に難度が高いことです。資格取得は、そんな業務をさらにスムーズに行うための重要なきっかけになるでしょう。

メリット2．必要な知識を正しく習得できる

資格取得の勉強を行うと、業務に関連する知識を勉強することになります。資格に関わる知識は正しく、最新の内容となるため、業務に必要な知識を正しく習得することにつながります。

資格取得の勉強は時間や労力を考慮すると、決して簡単なものとはいえません。だからこそ、周囲でも資格の形で取得している人は多くない場合がほとんどです。他の人が持ち合わせていない知識を、自身のみが持てるという観点でも資格取得は非常に有効です。

さらに、必要な知識を正しく習得すれば、業務を進めていくうえで都度検索などをする必要がなくなり、必要時間を削減しながら業務を進めることが可能です。また、正しい知識があることで、判断が必要な際にも迷わずに決定することができます。正しい情報に基づいた判断軸があることも、結果的に時間を削減しながら業務を遂行することにつながります。

メリット3．転職時にスキルを証明しやすい

業務内で会得した知識が、実際にどれほどのものなのか証明するのは難しいことです。職種にかかわらず、自身のスキルを言語化することはできても、証明するハードルは非常に高いといえます。そんなときに、自身が取得した資格があると、スキルを証明するのに役立ちます。

資格は客観的に第三者が評価し、どれほどの知識量かを認定してくれているものです。そのため、資格があるというだけできちんとした証明として機能します。

自身のスキルが可視化しにくい、もしくは可視化や言語化はできても自信を持てないという場合、資格を持つという形で知識やスキルを表明するのもひとつの手段です。転職時はもちろん、社内での部署異動などの際にも証明という意味で資格は有効です。

人事・採用未経験者におすすめの入門・基礎知識が学べる資格5選

では、どのような資格があるのでしょうか。まず紹介するのは、人事・採用未経験者におすすめの資格です。基礎から知識やスキルを学ぶことができるため、無駄のない知識やスキル習得が可能です。また、資格取得を通して、自分が取り組むであろう業務のイメージを持つこともできます。業務の予行演習としてもおすすめできる資格を5つご紹介します。

1．人事総務検定

まず紹介するのは、人事総務検定です。資格の名称通り、人事や総務に関する知識を広く会得することができる検定です。

一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催しており、担当者レベルの3級、主任レベルの2級、課長レベルの1級という3つの級から成り立っています。それぞれの級で、人事・総務に関する知識を広く体系立てて学ぶことができるため、人事や総務の業務の全体を把握することができます。

ただし、内容としては人事労務や総務に沿った内容が多く、採用に関連する情報は多くありません。採用担当者ではなく、人事担当者として実務をこなしていく必要がある場合に、受験しておくと便利な検定となっています。

2．メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得する検定です。全国15都市で開催される、個人で申し込みができる公開試験と、企業が団体申し込みの形で利用できる団体特別試験の2種類が用意されています。

検定形式は、一般社員がセルフケアを行うことを目指すⅢ種、上司として部下のメンタルヘルスケアにあたることを目指したⅡ種、人事労務関係者が担うべき内容を整えたⅠ種の計3種類です。

人事担当者であればⅠ種の取得を目指すべきですが、合格率は20%前後の狭き門となっています。仮に合格できなかったとしても、近年必要とされているメンタルヘルスケアを体系的に習得できるため、ぜひ学びたい資格のひとつです。

3．ビジネス・キャリア検定

ビジネス・キャリア検定は、JAVADA主催、厚生労働省後援の公的資格です。8分野44試験から自分の職種に合った内容を受験することが可能です。ビジネスにおける実務能力を扱う試験として設定されており、実務能力を客観的に証明する資格として適しています。

入社して間もない人を対象とするBASIC級、実務経験3年程度を目安とした3級、実務経験5年程度を目安とした2級、実務経験10年以上を目安とした1級から成り立っています。

人事関連では、人事・人材開発・労務管理の項目が設定されているため、人事・採用未経験者はBASIC級から取得を目指してみるのがよいでしょう。BASIC級は基礎的な実務を学習することができるため、これから人事職を経験する方に最適です。

4．産業カウンセラー

企業内で働く従業員やその家族を対象に、カウンセリングを通じたキャリア形成支援を行うのが産業カウンセラーです。2001年までは公的資格でしたが、現在は一般社団法人日本産業カウンセラー協会による民間資格となっています。傾聴を基本とするカウンセリング方法で、問題解決まで伴走することを仕事とします。

キャリア形成支援にとどまらず、近年ではメンタルヘルスケアの担当者としても機能しています。今後、メンタルヘルスケアなどの重要性が高まるとともに、必要性が高まっていく資格と予想されています。傾聴スキルは人事業務に生かせるシーンが多く、人事未経験者がぜひ取得しておきたい資格といえます。

日本産業カウンセラー協会がe-leaeningでの講座などを開催しているため、業務と並行して勉強しやすい資格ともいえるでしょう。

5．社会保険労務士

社会保険労務士法に基づき資格認定される社会保険労務士は、国家資格です。その分資格取得のハードルは高いですが、業務の幅を広げるのに役立つ資格といえます。

主な業務は、企業内における人材の採用から退職までの、労働や社会保険問題、さらには年金問題など、専門的な知識を必要とする業務に従事します。中でも社会保険は、個々人に応じてさまざまな対応が必要となるため、専門知識を有した社会保険労務士の資格が必要不可欠です。

ただし、社会保険労務士の受験資格は厳しく設定されており、学歴をはじめ、就業歴も問われます。また、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格しているという条件も付いており、受験のハードルが高く設定されています。社会人経験がありながら、人事職は未経験という方におすすめの資格です。

人事・採用経験者が仕事の幅を広げる・キャリアアップのためにおすすめの資格5選

続いて、人事や採用担当者が仕事の幅を広げることができたり、キャリアアップにつなげることができたりする資格をご紹介します。

近年、人事や採用担当者と一言にいっても、その業務範囲は多岐にわたります。日々時代の流れが変化していく中で、人事や採用担当者は常に知識をアップデートすることが必要です。働き方や働く環境が変化すると、それらを取り巻く法律や制度も日々進化していきます。

今回は、今後業務に取り組む中で取得しておくと便利な資格をご紹介します。

1．衛生管理者

衛生管理者は、今後も人事や採用職を継続していこうとするなら、取得しておいて損はない資格です。資格内容としては、労働者の衛生に関わる具体的、もしくは技術的な事項を広く管理することができる資格となっています。

衛生管理者が仕事の幅を広げるうえで有利なのは、労働安全衛生法によって常時50人以上の労働者を使用する事業場には必ず配置することが求められているためです。ここでいう事業場は、ひとつの企業ではなく、企業が支店を展開する場合や、工場などを設置する場合に、それぞれの場所に配置が必要となります。

今後支店などに異動の可能性がある、もしくは異動を望む場合や、急成長を遂げているベンチャー企業などに所属している場合、必要になる資格です。企業にとっては必ず必要な人材ではあるものの、資格取得の手間が掛かることから、すでに資格を保有している従業員がいることはメリットとして機能するでしょう。

2．中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法第11条に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。中小企業に所属する人が、適切な経営の診断や経営に関する助言を受ける際には、一定レベル以上の知識や能力を持っていることを示す中小企業診断士が診断や助言を行います。

一見すると、人事や採用担当者に必要のない資格に思えますが、企業が経営的な判断の下、人材配置を行う際などに非常に役立ちます。人材配置だけではなく、財政や運営管理の観点で判断できるようになるため、人事としてキャリアアップを目指す際にも有効です。

ただし、中小企業診断士の資格は合格者が非常に少ないだけでなく、資格を維持しようとすると、定期的な更新が必要となります。資格維持の時間や費用のコストを考慮し、資格取得を目指すことが大切です。

3．キャリアコンサルタント

2016年より国家資格となったキャリアコンサルタントは、人事担当者はもちろん、採用担当者はぜひ取得したい資格です。名称通りキャリアをコンサルティングすることを目指した資格で、職業の選択や職務能力向上を見据え、助言や指導を行います。

人事担当者や採用担当者として資格を生かすことはもちろん、人材派遣会社や大学など、活躍できる幅は多岐にわたります。

人事担当者や採用担当者が取得を目指す資格として広く知られているものの、学科試験と実技試験の双方に合格する必要があり、合格難度が非常に高い資格です。ただし、養成講座などが積極的に開催されていることから、興味がある方は通学などをしてみてはいかがでしょうか。

4．外国人雇用管理主任者

近年、海外から日本へ就業したいという人が増えています。アルバイトだけではなく、正社員としての入社が増えており、人事担当者はさまざまな国籍の入社者対応を行う必要があります。そんなとき、役に立つのが外国人雇用管理主任者の資格です。

外国人雇用についての専門知識を身に付け、外国人雇用に関するトータルなサポートを行うことを目指し設立された資格のため、ビザや保険など、必要な知識をまとめて習得することが可能です。

3年に1度の資格更新が必要となるものの、取得は手軽にできます。資格取得を目指した勉強を行うことで、外国人採用の知識を広く会得できるため、不安点がある場合には資格取得を目指してみるのがおすすめです。

5．GAIQ

GAIQは、Google アナリティクスの個人認定資格です。近年採用担当者の仕事には、マーケティングの要素が強く求められるようになっています。そこで有効なのが、Googleアナリティクスです。数字から採用サイトへの流入などを細かく分析することで、真に興味を持っている候補者の傾向を知ることができます。

ただし、Googleアナリティクスなどの分析を行う際には、ある程度知識が必要です。そのため、GAIQの取得を通じて勉強することで、必要な数字を必要な箇所で読み取ることができるようになります。

人事担当者や採用担当者以外の業務でも有効活用できるため、一度勉強しておくのがおすすめな資格です。

資格を保有することで、仕事の幅を広げることができる

人事担当者や採用担当者に関わる資格は、毎年のように増えています。流動性が高い業界・職種だからこそ、常に知識をアップデートする必要がありますが、その分絶えず勉強の種があり継続しやすいともいえるでしょう。

自身の今後のキャリアを見据えた際に、保持しておいたほうがよい資格はどのようなものがあるでしょうか。また、一度取得したらそのまま保持できる資格なのか、更新が必要なのかといった点もキャリアを考えるうえで重要なポイントです。

しかし、資格取得のために費やした時間で得た知識は一生ものです。皆さんも、今後のキャリアを見据えて将来から逆算し、最適な資格取得の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。