ポリコレとは?具体的な事例と、企業が対策しておきたい5つのこと

広報担当者は企業情報を発信する立場として、伝えたい情報を適切な表現で伝える必要があります。社会に発信する情報として「適切」な表現を判断するために、重要となるのが「ポリコレです。

ネットニュースを中心に、目にすることが増えてきた「ポリコレ」ですが、このキーワードはトレンドワードではなく、歴史ある表現だとご存知でしょうか。

本記事ではポリコレとは何か、具体的な事例を踏まえ、企業が対策しておきたい5つのことをご紹介します。

ポリコレとは?

ポリコレとは、「ポリティカル・コレクトネス(political Correctness)」の略称。頭文字をから「PC」と呼ばれることもあります。直訳すると「政治的正しさ」という意味を持ち、特定のグループに対して差別的な意味や誤解を含まぬよう、政治的・社会的に公正で中立的な表現をすることを指します。

ポリコレの発祥・由来

ポリコレの発祥は、1900年代に入った頃の政治的活動にあり、アメリカを中心に始まりました。当時は人々に「政治的正しさ」の厳守を求める言葉として利用されていました。その後、ポリコレは「政治的正しさ」に留まらず、人種や民族、ジェンダーに由来する差別が助長されることを防ぎ、政治的・社会的に公正な表現を指す表現として世界各国に浸透していきました

ポリコレの具体的な事例

では、現在の「ポリコレ」が指す具体的な事例を見ていきましょう。

人種における表現

人種における表現は「ポリコレ」のなかでも最も触れる機会の多いものなのではないでしょうか。

黒人は「Black」と呼ばれていたことがありました。しかし、「Black」という言葉の背景には侮辱的・差別的な意味も含まれていたため、「African American」という表現に変化したという背景があります。肌の色から連想される「Black」という言葉は、差別的な意味や誤解を含むという解釈がされる一方、「African American」という言葉はアフリカ系アメリカ人に特定されるという点で他の課題が出てきます。

「Black」のルーツはアフリカ系アメリカ人に限定されず、「African American」にアイデンティティを感じられない人が一定数存在することになります。ポリコレの代表的な事例として挙げられ、かつ解消されていない表現なのです。

性別における表現

ポリコレの影響を受けて、特定の性別を連想するような表現が変化しています。

職業の名称

職業の名称は、近年ポリコレの影響を大きく受けている事例の一つです。

これまで特定の性別を連想する名称が多く存在しました。例えば、男性を連想する「カメラマン」、女性を連想する「保母」「看護婦」、男性と女性で名称が変更される「スチュワーデス」「スチュワード」が挙げられます。
しかし、現在は「フォトグラファー」「保育士」「看護師」「キャビンアテンダント」といった、性別に関わらない名称に変更されています。これらは日本国内に限らず、国際的な名称も同様です。

敬称

名前の後ろに付ける敬称も、ポリコレの影響により変化しています。

男性の名前の後ろに付けられていた「くん」、女性の名前の後ろに付けられていた「ちゃん」「さん」といった敬称は、男女統一で「さん」が基本となっており、敬称による性別差別を防ぐだけでなく、性的志向にも配慮された表現として世間に浸透しています。特に教育現場では、敬称の他に男女別の出席番号付けを廃止するなどの変化が起きています。

また、海外では男性の敬称は「Mr.」で統一されている一方で、女性の敬称は既婚者はが「Mrs.」、未婚者はが「Miss.」と婚姻状況によって分けられていました。現在では女性だけを既婚、未婚で判断するのは差別的であるとされ、全ての敬称が「Ms.」で統一されています。

服装規定

服装の規定も、性別による影響が大きいものです。これまで取りだたされていなかった事項ポリコレの影響によって注目を浴びています。

一例として、学生の制服が挙げられます。これまで男性はズボン、女性はスカートといった規定が一般的でした。しかし性別により服装を規定することは差別的であるという風潮が強くなり、特に女性に対して制服を選択することができる学校が増えてきています。

また、スポーツにおける服装も男性と女性の規定では差があり、女性は肌を露出することが求められていたケースは少なくありません。このような実態も、ポリコレの影響を受け見直されはじめています。

指向・思想における表現

指向や思想においても、表現しやすい風潮に変化してきていると言えるでしょう。

性的指向

多種多様な性的指向が存在する中で、特定の指向性が非難されたり、侮辱されるといった出来事はこれまで多くありました。しかし今では「LGBTQ」という概念が認知されたことで、特定の性的指向を思考や概念から排除することなく受け入れる社会へ変化してきています。

例えば、戸籍上の性と性自認が異なる人々は、自身の意志と反する規定に従わざるを得ない状況がありましたが、ポリコレの影響を受け、差別や誤解を招く表現が排除されてきており、自身の指向に基づいた選択が可能な場面が増えています。

宗教の選択

宗教の選択においても差別的表現をされてきた歴史があります。信仰している宗教以外を詳しく知る機会は少なく、知識不足、理解不足により、特定の宗教を信仰する人々の心情を傷つけるケースは少なくありませんでした。

社会的に公正な表現が求められるようになった今、信仰する宗教による差別は少なくなっています。しかし政治と密に関わる部分も少なくなく、ポリコレの表現をもっても議論が絶えない事項の一つと言えるでしょう。

企業がポリコレを重視するべき理由とは?

ポリコレは個人の発信はもちろん、企業の発信においても注視すべき事柄です

企業経営、継承にも大きく関わる要素と言え、社外に情報を発信、展開する広報PR担当者の方はもちろん、企業内の人々に対してもポリコレの意識は重要です。時代の変化と共に、企業内でのポリコレを理解し、それに伴う言動が求められています。

ダイバーシティイメージ

ダイバーシティ経営には必要不可欠

「ダイバーシティ」という概念が広がってきている中で、企業には「ダイバーシティ経営」が求められています。そして、「ダイバーシティ経営」に必要不可欠なものが「ポリコレ」です。

雇用の拡大

多様性を意味する「ダイバーシティ」は、日本国内においても経営における重要事項として認識されています。少子高齢化に伴う労働人口の減少は深刻な社会問題となっており、現在約6,700万人である就業者数が2040年には約5,200万人になる恐れがあるとされています。一方で今後の技術発展や労働参加の状況により6,000万人台を維持できる可能性もあるとされています。これらの変化が企業に与える影響は大きく、高齢者採用の必要性が高まっているほか、国籍に囚われない採用が必要になっています。

新たな事業視点の拡大

多様な就業者の活躍により、これまでになかった視点での事業やサービスの展開も期待できます。退職後の高齢者の経験を活かしたアドバイザー役としての採用、70歳までの就業確保措置の努力義務が課されたことで雇用延長、再雇用も期待されます。

そして、これまでとは異なる経験や考え方をもつ就業者が増えることにより、新たな制度策定や環境整備が必要となります。例としては、高齢者の生活範囲を反映した職場環境や多様な宗教に合わせた食事メニュー、礼拝可能な場所の用意、多言語対応できる業務対応フローなどが挙げられます。また同時に、一緒に働く就業者のポリコレに関する考え方の醸成は欠かせません。

企業としては制度策定や環境整備などのハード面、就業者同士の人間関係にも配慮したソフト面、両面での対策が求められるでしょう。

就業者数についての参考元:
厚生労働省 一般職業紹介状況(令和3年2月分)
厚生労働省 令和2年版厚生労働白書

企業がポリコレ対策としてしたい5つのこと

企業が対策すべきポリコレ対策としては、どのようなものが挙げられるでしょうか。すでに就業している就業者への対策と、求職者への対策という2つの観点から、5つの事項をご紹介します。

就業者へ向けた対策

まず必要となるのは、就業者へ向けた対策です。対外的に発信する内容だけでなく、社内への対策にも意識を向ける必要があります。

1.ハラスメント予防の対策

社内でポリコレを重視すべき場面として、最も象徴的なのはハラスメントが生じるシーンです。2020年6月のパワハラ防止法試行後、研修実施や直接的な注意など、企業の中でも十分に対策を講じてきているのではないでしょうか。

ポリコレを重視して施策を実施することにより、必然的にハラスメント対策にも繋がります。人種や民族、ジェンダーに対する意識を持ちながらコミュニケーションを取ることができれば、ハラスメントを過度に警戒することなく、円滑なコミュニケーションを実現することができるでしょう。

2.グローバル対応の対策

今後ポリコレを検討すべき事項として、最も可能性が高いものの1つとしてグローバル対応の対策が挙げられます。少子高齢化が加速する日本社会において、新たな市場を求め海外へ進出する企業は少なくありません。また、国籍に囚われない採用も広まっています。

海外企業との取引、言語や文化が異なる方とのやり取りの際は特に、就業者が無意識に差別的な発言をしてしまうことが考えられます。このことが原因で、企業同士の取引に支障をきたす可能性、就業者同士のトラブルが起きる可能性があります。ポリコレの理解推進とともに、コミュニケーションなどの注意点を記載したマニュアルなどを用意しておくと安心でしょう。

3.制度や取り組みに関する対策

企業ごとに設定された福利厚生や給料制度は、ポリコレを意識した内容になっているでしょうか。ポリコレ対策を行うのであれば、男女共に同様の制度となるような工夫が必要です。

育児休暇や介護休暇の整備を行い、その他アニバーサリー休暇など婚姻関係がない家族への配慮、宗教による必要休暇があると良いでしょう。

求職者へ向けた対策

求職者へ向けたポリコレの対応も非常に重要です。会社の内部情報が見えにくいからこそ、ポリコレ対策が安心感に繋がります。

1.求人募集時の対策

これまでの募集要項には、性別を限定するような職種表現や服装規定が多く見受けられました。今後は各企業が意識的に、従来の表現を変更していくことが求められます。

具体的には、就業時や選考時に男女で異なる服装規定を設けていないか、特定の性別に限定し募集告知を行っていないか、などが挙げられます。

ポリコレの観点から、性別による服装、頭髪、髭やネイルの規定や、制度・福利厚生の差がないかなど確認しておきましょう。

2.面接時の対策

面接時の禁止事項として知られる質問は、ポリコレが意識されています。

例えば出身地に対する質問。面接時は、出生に関する質問をすることはタブーとされていますが、これはポリコレの観点から考えれば当然のことと言えます。生まれ持った人種や民族といった情報が、無意識のうちに差別的に扱われたり、能力と比例して考えられないように、というものです。

例えば、以下のような質問は厳禁です。

  • 家族関係に関する質問
  • 居住地に関する質問
  • 自身の性的指向に関する質問
  • 信仰する宗教に関する質問

質問内容を細かく規定せず、面接官に委ねている企業は、今一度ポリコレを重視した質問事項になっているか確認を行うことが大切です。

ポリコレを重視することで、ダイバーシティの受け入れに一歩前進

本記事では、ポリコレとは何か、そして具体的な事例を踏まえ、企業が対策しておきたいことについて紹介してきました。

ポリコレは個人の発信に留まらず、企業の運営にも大きな影響を及ぼします。広報担当者として情報発信の際に意識することはもちろん、社内外を通じたコミュニケーションの中で常に意識をしておく必要があります。

一見すると表現の自由が狭くなるように感じるかもしれませんが、不特定多数の人々へ届ける情報を扱う場合、非常に重要な内容です。

本記事を参考に、ポリコレについて正しく理解し、意識をアップデートしていきましょう。

この記事のライター

中川真利奈

現役広報ライター。通信系IT企業にて広報や採用を中心とした人事、総務などを担当。 2019年よりジャンルを問わず執筆する、副業ライターとして活動中。 ライティングを通じて新たなジャンルを開拓し、知識を蓄えていくのが好きです。 悩み多きひとり広報時代を救ってもらった記事のような、お役に立てる記事をお届けします。

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