プレスリリースの引用はどこまでOK？著作権違反をしない5つの条件・引用ルールを解説

プレスリリースの引用はどこまでOK？著作権の基本と考え方

プレスリリースを引用する際、多くの方が気にするのは著作権の侵害についてではないでしょうか。プレスリリースの引用には一定の条件はあるものの、基本的に誰が引用してもかまいません。論文のような学術目的のほか、SNSやブログでの拡散も可能です。

本来、プレスリリースとは企業が発表する公式文書であり、メディア関係者がニュースや記事に取り上げて拡散することで、社会的に認知されるものです。プレスリリースは「メディアに使ってほしい情報」ではありますが、それでも多くの場合は著作権法上の「著作物」として保護される文章です。つまり「誰でも自由にコピペしてよい素材」ではなく、一定のルールを守って利用する必要があります。

ただし、著作権法には「引用」のルールがあり、条件を満たせば許諾なく利用できる範囲も認められています。どこまでが引用で、どこからが転載・二次利用になるのかを押さえておくことが、安心してプレスリリースを活用する第一歩だといえるでしょう。

プレスリリースは著作物？引用の対象になる範囲と注意点

プレスリリースは、単なる事実の羅列ではなく、構成や言葉の選び方に「創作性」があれば著作物として保護されます。例えば「発売日」「価格」といった数値や事実そのものは著作権の対象外ですが、その事実をどう並べ、どんな表現でまとめたかという「文章そのもの」は保護の対象になるイメージです。

そのため、文章を丸ごとコピーして利用する場合は、引用の条件を満たしているか、あるいは権利者の許諾を得ているかを意識する必要があります。また、プレスリリースには他社の商標や人物写真、ロゴなどが含まれていることも多く、それぞれ別の権利が絡む点にも注意が欠かせません。

「引用」と「転載・二次利用」の違いを理解する

「引用」は、自分の文章（本文）を主とし、その主張を補足・説明するために他者の文章の一部を必要な範囲で取り込む行為を指します。

一方、「転載・二次利用」は、元のプレスリリースの内容そのものを主役として掲載したり、ほぼそのままの形で再公開するイメージです。本文より引用部分のほうがボリューム的にも意味的にも大きくなってしまうと、法律上は引用ではなく転載と見なされる可能性が高まります。

転載にあたる使い方をしたい場合は、元の企業や配信元に許諾を取ることが前提になりますので、「紹介記事の一部引用なのか」「ほぼ原文を再掲したいのか」を最初に切り分けて考えることが重要です。

論文・ブログ・SNSなど、利用シーン別のプレスリリース引用の考え方

利用するメディアが論文・ブログ・SNSのいずれであっても、基本的に適用される著作権ルールは同じです。ただ、実務上の注意ポイントは少しずつ異なります。論文であれば、出典の明示や引用範囲の妥当性に特に厳格さが求められますし、ブログでは本文よりプレスリリースのほうが長くならないよう構成に気を配る必要があります。また、SNSの場合は文字数が限られるため、全文貼り付けではなくごく一部の引用に留め、元のURLをセットで紹介する形が現実的です。

どの媒体であっても「自分のコメントや分析が主役になっているか」「出典が明確にわかるか」という二点をチェックすれば、過度なリスクを避けやすくなるはずです。

プレスリリースを著作権違反なく引用する5つの条件

プレスリリースを引用する際に著作権違反になるかならないかは、以下の5つの条件によって判断されます。

• 引用文のボリュームが多くならないようにする
• 引用する必要性が認められる
• 引用文を明確に区別する
• 引用文を改変しない
• 引用元（出典）は必ず記載する

この条件を満たしていれば、著作権所有者に許可をとらなくても著作権侵害にはなりません。また、引用する著作物の発信元はメディアだけに限定されず、SNSやブログなど種類は問いません。

条件1．引用のボリュームが多くなりすぎないようにする

プレスリリースを引用する際は、引用文と本文に明確な主従関係をつけます。基本的に本文の分量に対して引用部分のほうが多いような場合は認められません。あくまでも引用部分は補足であるということを忘れないようにしましょう。

引用として認められない例は、SNSに多い事例ですが、「おもしろいから紹介します」と本文は短文のみを記載し引用部分をメインで紹介する場合です。どのメディアであっても、引用する側が作成した本文とのボリュームの関係は注意が必要となることを覚えておきましょう。

条件2．引用する必要性が認められる

プレスリリース引用の正当性が認められるのは、本文に「引用の必要性がある」場合です。著作権法の第32条には、以下のように明記されています。

報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

著作権法

具体的には本文に必要なデータや参考資料などは、引用しても問題ありません。一方、話題性のあるプレスリリースを本文と関係なく引用する行為は著作権法に抵触する恐れがあるため、注意しましょう。

広報PR担当者として知っておきたい「著作権」については、こちらの記事もご覧ください。

条件3．引用文を明確に区別する

プレスリリースの引用部分と作成した本文は、明確に区別する必要があります。作成者が引用のつもりであったとしても、読み手から誤解を招くような記載方法は著作権法に抵触する恐れがあります。

プレスリリースの引用は、鉤括弧（かぎかっこ）や枠線、背景色を変更したり、引用符を利用したりするなど、本文と明らかに区別できることがポイントです。ひと目で作成した本文と引用文の違いがわかるようにしておくとよいでしょう。

条件4．引用文を改変しない

プレスリリースの引用をする際は、文章を改変してはいけません。基本的に、引用する場合は原文のまま使用することが原則です。「著作権法に抵触するのでは」と心配になり、引用文の語尾を変えたり、言葉を少し言い換えたりするとかえって引用の正当性を疑われることになります。

また、記事のボリュームが大きくなりすぎるからという理由で、引用文を要約して掲載するのも引用のルールに反します。プレスリリースを引用する際は必ず原文のまま使用しましょう。

条件5．引用元（出典）は必ず記載する

プレスリリースを引用する際は、必ず引用元もセットで記載しましょう。引用元や出典とは情報の元となる文献を指し、プレスリリースの引用であれば、元となるプレスリリースの記事が該当します。プレスリリースを引用する際は、引用文の最後に「引用元」もしくは「出典」とわかるようにしたうえで、引用元の情報を明記しましょう。

引用する文献が書籍なのかWebサイトなのか、プレスリリースかによって記す情報が異なります。それぞれ次の項目を明記する必要があるので、覚えておきましょう。

記載すべき情報例は、以下の通りです。

プレスリリース本文の転載・要約引用を行うときの注意点

プレスリリースを活用したい場面では、「全文を載せたい」「自社ブログ向けに要約したい」「海外向けに英訳したい」といったニーズがよく生まれます。ここで意識したいのは、引用の範囲を超えている場合は「権利者の許諾が前提になる」というシンプルな原則です。

また、許諾を得る場合でも「どの範囲を」「どの媒体で」「どれくらいの期間」使うのかを事前に整理して伝えると、権利者側も判断しやすくなります。特に企業の広報同士でやり取りする際は、相手の社内ルールやチェックフローを尊重する姿勢も大切です。

全文をそのまま掲載したい場合（転載）の許諾範囲とマナー

プレスリリースの本文をほぼそのまま自社サイトやパンフレットに掲載したい場合は、引用ではなく「転載」の扱いになります。このケースでは、原則として権利者（配信元企業や制作会社など）から事前の承諾を得ることが必要です。

問い合わせの際には、どのプレスリリースを、どの媒体で、いつからいつまで掲載したいのか、商用利用を含むのか、といった条件を具体的に伝えるとスムーズです。また、許諾を得られた場合でも、出典表記やリンク設置など、先方から提示された条件を守ることが最低限のマナーになります。

要約・翻訳・リライトを行うときに気をつけたいポイント

プレスリリースをもとに、自社の言葉で要約記事を書いたり、多言語に翻訳して紹介したりするケースも多いと思います。一般に、内容の「事実関係」を参考にしつつ、自分の表現で書き直すこと自体は問題になりにくいですが、元の文章表現をなぞりすぎると翻案権侵害と評価されるリスクがゼロではありません。

また、翻訳も原文に依拠した利用とみなされるため、本格的な再配布や商用利用を前提とするなら、元企業の方針を確認しておくと安心です。いずれの場合も、元の情報源としてプレスリリースのURLや企業名を明記しておくことで、読み手に対する透明性も高められます。

二次利用許諾を得るときの連絡先と、事前に確認しておきたい項目

二次利用の許諾を取りにいく際は、まずプレスリリース本文の末尾に記載されている「問い合わせ先」や「広報窓口」に連絡するのが基本です。そのうえで、確認しておきたいのは、利用目的（自社サイト・社内資料・営業資料など）、利用媒体・部数や想定PV、利用範囲（全文か一部か、画像を含むかどうか）、利用期間、有償か無償かをどう扱うか、といった点です。

これらを最初から整理して共有できると、先方の法務や広報でのチェックがスムーズになり、余計な差し戻しや誤解も減らせます。

プレスリリース画像・図表・ロゴを引用・転載するときのルール

文章に比べて、画像や図表は「なんとなく転載しても大丈夫そう」と誤解されがちですが、実は権利関係が複雑になりやすい領域です。プレスリリースに添付されている写真やロゴ、インフォグラフィックなどには、著作権だけでなく肖像権やパブリシティ権、商標権などが絡むことも多く、文章以上に慎重な取り扱いが求められます。

その一方で、メディア掲載やブログ紹介を想定して「一定条件のもとで自由にお使いください」と明記している企業も増えているため、まずはリリース本文末尾の但し書きや注記を丁寧に確認する習慣を持つと良いでしょう。

商品写真・人物写真を使うときの著作権・肖像権・パブリシティ権

商品写真や店舗外観の写真には撮影者の著作権があり、人物が写っている場合は、その人物の肖像権や、著名人であればパブリシティ権も関係してきます。プレスリリースに添付されているからといって、あらゆる用途に自由に流用できるとは限らない点がポイントです。

多くの企業は「報道目的での利用のみ可」「トリミング不可」「クレジット表記必須」など、独自の利用条件を設定している場合があります。とくにタレント起用の写真や、社員・顧客の顔がはっきり写っているカットを二次利用する際には、元の企業側でどこまで許諾が取れているかを確認したうえで、慎重に扱う姿勢が欠かせません。

グラフ・図表・インフォグラフィックを引用する際の注意点

調査結果をまとめたグラフや市場シェアの円グラフ、サービスの仕組みを説明する図などは、情報としての価値が高く、引用したくなる代表例です。数字そのものは事実情報ですが、グラフのレイアウトや色使い、図の構成などには著作性が認められることが多いため、画像として丸ごと転載する場合は引用か二次利用かを意識する必要があります。

記事で一部を紹介する場合は、引用であることがわかるようキャプションに出典を明記し、場合によっては自分で「同じデータをもとにしたオリジナルの図」を作成する選択肢も検討すると安心です。

フリー素材・ストックフォトと組み合わせて使う場合のライセンス確認

プレスリリース本文で紹介されていたビジュアルイメージを補うために、フリー素材やストックフォトを自社側で追加するケースもあると思います。このときは、プレスリリース側の権利だけでなく、素材サイト側のライセンス条件も満たしているかを必ず確認しましょう。例えば「クレジット表記が必要」「再配布禁止」「ロゴとの組み合わせ利用不可」など、サービスごとに細かいルールが設定されていることが一般的です。

元リリースの画像と、自分で用意した素材を一枚の画像に合成する場合などは、双方の条件を同時に満たせているかどうかを意識すると、後々のトラブルを避けやすくなります。

画像の著作権に関する基礎知識は以下の記事をご覧ください。

プレスリリースが引用・転載される5つのメリット

プレスリリースの引用・転載は、引用される企業にとっても以下のような4つのメリットがあります。

• 引用先からのアクセスが増える
• 利害関係を超えた生活者にリーチできる
• 企業名や商品・サービスの知名度が上がる
• プレスリリース以外の情報や商品にも関心が向く

この項目では、引用・転載されるメリットとその理由について具体的に解説します。

メリット1．引用先からのアクセスが増える

プレスリリースが引用・転載される際には、必ず記事にリンクが張られます。そのため記事を通じてプレスリリースに興味を持った読み手は、原文が掲載されたリンクに簡単にアクセスすることが可能です。引用されることで、自社からの発信だけでなく、より多くの情報拡散が見込めます。

結果として企業側が特別なアプローチをすることなく、より多くの方にプレスリリースの情報を広めることができます。

メリット2．利害関係を超えた生活者にリーチできる

プレスリリースが引用・転載されるメリットは、利害関係を超えた生活者への拡散が可能になる点です。一般的にプレスリリースはメディア関係者と、企業のステークホルダーに向けて発信されます。

しかしプレスリリースが引用や転載されれば、通常なら届かない生活者にも情報を届けることができます。特にSNSが普及した現在では、企業が予期せぬところで情報が拡散することが稀ではなくなりました。引用、拡散されるメリットを踏まえて、幅広い読者層に読まれることを目指すのも、プレスリリースを書くうえでのポイントとなるでしょう。

メリット3．企業名や商品・サービスの知名度が上がる

プレスリリースが引用・転載されることによって、企業名や商品・サービスの知名度の向上が期待できます。メリット2で言及したとおり、引用や転載されることで、幅広い生活者に向けて情報が拡散されます。

企業名や商品・サービス情報は、プレスリリースの引用・転載により、多額の広告費をかけることなく、生活者に企業名を認知してもらうきっかけになり得ます。企業の知名度が上がれば、従業員の労働意欲が向上するといった副産物が見込まれ、さらには資金調達や人材獲得にも役立つかもしれません。

メリット4．第三者の言及で信頼性が高まる

第三者による引用や紹介は、企業やサービスに対する客観的な評価として受け取られやすくなります。自社発信だけでは伝わりづらい信頼性や説得力も、外部メディアや個人が取り上げることで補完されます。

特に、メディア記事や専門家のブログなどでプレスリリースが引用されると、「第三者も認めている情報」としてユーザーに安心感を与える効果があります。これは広報活動におけるレピュテーション向上にもつながります。

メリット5．プレスリリース以外の情報や商品にも関心が向く

プレスリリースの引用・転載は、プレスリリースで紹介した商品・サービス情報以外にも、読み手の関心が向けられるといった大きなメリットがあります。引用・転載には元のプレスリリースのURLが記載されるため、読み手がプレスリリースの原文が掲載されたページを訪れる際、ほかの商品に関心を持ってもらうことが可能です。

読み手の関心を引くことができれば、企業のサービスや運営方法、そのほかのコンテンツまで調べる人が増えるでしょう。例えばある商品の新発売に関するプレスリリースから、ほかの商品への購買意欲を刺激することも可能です。プレスリリースの引用は、企業にとって多額の予算をかけず、大きな宣伝効果を得られる大切な機会だといえます。

引用されやすいプレスリリースの5つの特徴

引用されやすいプレスリリースには、次の5つの特徴があります。

プレスリリースの引用には企業にとって大きなメリットがあります。広報PR担当者は、引用されやすいプレスリリースにするためにも、特徴を踏まえた記事作りを意識しましょう。

1．高いニュースバリューがある

引用されやすいプレスリリースには、高いニュースバリューがあります。世の中にとって記事にして情報を届ける価値があるものですがニュースバリューが高いと評価されます。

例えば社会で大きな関心を集めるSDGsやジェンダーについての情報、キャンペーンや新商品発売などの新規性が盛り込まれたプレスリリースなどは引用されやすい傾向にあります。

ただし、社会的意義においてセンシティブな内容に言及する際は、注意が必要です。また、新規キャンペーンや新商品発売では、開発に至る経緯や将来のビジョンなど、背景やストーリーが盛り込まれていると目に留まりやすくなります。

2．端的でわかりやすい

端的でわかりやすいプレスリリースは、引用されやすくなります。プレスリリースは業界関係者や専門家のみが読むとは限りません。専門用語は避け、生活者にもわかりやすくまとめましょう。具体的には下記のポイントを押さえると、読みやすいプレスリリースになります。

プレスリリースを書き終わったあとは何度か読み返し、同じような内容が重複していないか、客観的に書かれているかなどを確認しましょう。

3.　タイトルに工夫があり目を引く

タイトルに工夫があるプレスリリースは引用されやすい傾向があります。メディア関係者をはじめ、生活者もタイトルを見て内容を読むかどうかを決めます。タイトルでまず読者の関心を引き、本文に誘導できるかどうかが引用されるプレスリリースのポイントです。

4．市場調査、ランキングやシェア率など明確な数字がある

引用されやすいプレスリリースには、市場調査やランキング、シェア率のような明確な数字、データが掲載されています。ランキングや市場調査は多くの生活者が関心を寄せる題材であり、他の企業にとっても、商品開発やサービス向上に役立てられます。また、新規事業に活用できるデータであれば企業だけでなく投資家にも活用されるでしょう。

このようなデータは以前との変化を可視化できるため、メディア関係者をはじめ生活者にも引用されやすい傾向があります。

5.　企業・団体代表や担当者のコメントがある

企業・団体の代表や担当者のコメントがあるプレスリリースも引用されやすいです。引用されやすいプレスリリースを作るためには、必要な情報とともに、企業・団体代表や担当者のコメントなどを加えてプレスリリースの魅力を高めることが大切です。

企業・団体の代表や担当者のコメントに共感したり、将来のビジョンに期待が持てたり、プレスリリースに付加価値を感じれば「この人の話を聞きたい」と取材にもつながります。特に企業の展望や将来性を左右する代表のコメントは、プレスリリースで引用されやすい材料です。

引用されるプレスリリースを作るための広報PR担当者が行いたい5つの工夫

企業にとってプレスリリースの引用は、企業の名前やサービスを幅広い生活者に届けるよい機会です。プレスリリースの引用の効果を最大限に発揮するために、下記の5つのポイントを意識したプレスリリース作りを心がけましょう。

• 引用のルールを周知しておく
• 引用許可を明記する
• 引用時にURLの記載が必要な旨を明記する
• 引用記事をSNSで公表する
• 問い合わせ先を明記する

1．社内で引用のルールを共有しておく

基本的に公開されているプレスリリースを引用することは問題ないものの、引用する際のルールは守らなければいけません。引用ルールがあやふやでは著作権法に抵触する恐れがあります。プレスリリースを問題なく引用してもらうために、広報PR担当者として日頃から引用ルールを社内で共有しておきましょう。著作権法に抵触することなく引用してもらえれば、プレスリリースを幅広い生活者に届けることができます。

2.　プレスリリース内に引用許可を明記する

プレスリリースには引用許可を明記しておきましょう。プレスリリースはメディア関係者や広報PR担当者以外に、生活者が引用するケースがあります。生活者は引用のルールを知らない場合もあるため、本文には、下記のように明記しておくと親切です。

3．引用時にURLの記載が必要な旨を明記する

プレスリリースの引用時には、元記事のURLの記載が必要な旨を明記しましょう。引用する際、引用元として記載する情報は次のとおりです。

URLは元記事に飛ぶために必要な情報です。URLは自社のコンテンツを読者に見てもらうために欠かせません。出典には企業名や記事名だけでなく、URLの記載についても明記しておくと親切です。

4．引用記事をSNSで公表する

自社のプレスリリースが引用された際、自社のSNSアカウントで引用されたことを公表することも検討しましょう。影響力の高いメディアやポータルサイトで引用されたことをSNSで公表すると、より多くの方の関心を引くことができるため、公表する際は「〇〇新聞に取り上げられました」のような文言とともに、プレスリリースのURLを張り付けるとよいでしょう。

5．問い合わせ先を明記する

プレスリリースには必ず問い合わせ先を明記しましょう。プレスリリースの引用や問い合わせ先に対して、問い合わせの記載がなければ、引用する方が自分で調べなければいけません。自分で問い合わせ先を調べるのはかなりの手間になるため、せっかくの引用される機会を逃すことになりかねません。

問い合わせ先の記載方法は次の通りです。

プレスリリースには代表電話番号以外に、担当者名（フリガナ）と担当者の電話番号も忘れずに明記しておきましょう。

プレスリリースの問い合わせ先・企業情報の書き方は、以下の記事もご覧ください。

引用されやすいプレスリリースを目指そう

今回は、プレスリリースの引用が著作権違反にならないためのポイントをはじめ、プレスリリースを引用する側、引用される企業側の2つの視点を紹介しました。プレスリリースを引用されることでさまざまなメリットがあると同時に、注意しなくてはならないこともあります。特に「著作権違反」にならないように、ルールの社内共有は必要です。

プレスリリースが引用されると、幅広い生活者に企業の情報を届けることができます。通常なら届かない読者層にプレスリリースを読んでもらうためにも、書き方のコツを踏まえ、引用されやすいプレスリリースを目指しましょう。