「サービス広報」とは？役割・業務内容や実施するメリットとポイント、広報事例5選を解説

サービス広報とは？役割と具体的な業務内容

そもそも「サービス広報」とは何でしょうか。自社の商品・サービスの認知を広めるためには、広報PR担当者としての役割を知ることが大切です。また、サービス広報と混同されやすい「コーポレート広報」との違いも理解しておきましょう。サービス広報の基本的な役割と業務内容について解説します。

サービス広報の役割

サービス広報とは、自社の商品・サービスを世間に認知してもらうための広報PR活動全般を指します。ステークホルダーへ認知を広め、商品の購買やサービスの利用・導入へつなげるのが最終的な目的です。

具体的には商品・サービスの特徴をまとめたプレスリリースを配信したり、メディア向けの新製品発表会を開催したり、展示会へ出展したりと、施策内容は多岐にわたります。

企業を存続し、事業を成長させていくうえで経済活動は必須。そのために消費者の購買意欲を刺激し、購買につなげるのがサービス広報の重要な役割といえるでしょう。

なお、サービス広報と混同されがちな「コーポレート広報」は、企業や経営者の思想・考え・展望などを発信する活動です。商品・サービスそのものにフォーカスするサービス広報に対し、企業情報を取り上げるという点に違いがあります。

サービス広報の業務内容

サービス広報の担当者が行う業務内容には、以下のような例があります。

自社商品・サービスをメディア関係者などに知ってもらうための業務全般がサービス広報にあたるため、実際の活動内容は多岐にわたります。プレスリリースの配信やSNS運用といった業務のほか、記者会見を企画・実行したり、キャンペーン企画を練ったりといった業務も重要です。

サービス広報を行う5つのメリット

商品・サービスを多くの人に知ってもらえることはサービス広報の大きなメリットですが、ほかにも広報PR活動ならではの効果が期待できます。潜在顧客・顕在顧客の両方にアプローチしたり、自社の言葉で商品・サービスの価値を伝えられたりといったメリットを実感できるでしょう。サービス広報の中でも特に押さえておきたい魅力を53つご紹介します。

1．潜在顧客に対して広くアプローチできる

先述の通り、サービス広報の目的は事業やサービスの認知度を高め、消費者の購買活動につなげることです。プレスリリースの配信や新製品発表会など外部に向けた情報発信によって、幅広い層の潜在顧客に対してアプローチできます。

特にプレスリリースでは自社の言葉を自由に発信できるため、単なるニュースとは異なり、オリジナリティのあるコンテンツの魅力も深くまで知ってもらえるでしょう。

2．顧客ニーズを集め商品・サービスに活かせる

潜在顧客への認知拡大はサービス広報の大きな効果のひとつですが、顕在顧客にもまた効果が期待できます。顕在顧客向けの内容に配慮した広報PR活動を展開することで、顧客・自社の双方向のコミュニケーションへと発展させられるためです。

広告宣伝のように短期的なアプローチとなる戦略に対し、継続的に活動できるのがサービス広報の魅力。サービス広報によって顧客の声を集め、今後の商品・サービス開発に活かしたり、別の広報PR活動に応用したりもできるのではないでしょうか。

3．営業活動の下支えができる

営業や広告とは異なる視点で認知拡大を図るサービス広報は、これらの活動の下支えにもなります。例えば営業活動をした際に、知られている商品・サービスとそうではないものとでは、信頼性や商談の進みやすさが違います。それゆえ、営業にかかる人件費や、広告にかかる出稿・掲載費といったコストを大幅に削減することにもつながるでしょう。

また「コーポレート広報」や「採用広報」「技術広報」などサービス広報以外の広報PR業務は、長期的視点で企業ブランドを確立し、企業価値を高めていく活動です。これらと比較すると、サービス広報は比較的売り上げに直結しやすい広報PR活動だといえるでしょう。

4．商品・サービスの価値を面で伝えられる

魅力的な商品・サービスを提供する企業でも、そのものが独り歩きしている状態では具体的な強みを伝えられません。「商品にどんな想いが込められているか」「なぜこのサービスを開発したのか」を明らかにするためには、継続的な広報PR活動が必要です。

サービス広報によって情報を発信し続けることで、企業としての想いを幅広い層に伝えられます。複数の関連商品を展開している企業であれば、各商品・サービスのつながりが見えるため、「線」でなく「面」でその価値を発信できるでしょう。

5．取引先や投資家、採用候補者の理解を深められる

ステークホルダーの理解を深められるのも、サービス広報のメリットです。顕在顧客はもちろん、取引先や投資家に商品・サービスの情報を届けることで、自社に対する信頼性を高める結果にもつながります。

また、将来的に社内関係者となる採用候補者にもアプローチが可能です。商品・サービスを通じて自社の理念や事業への想いを伝えられるため、「こんな企業で働いてみたい」という希望者の注目度を高めるきっかけになるでしょう。

サービス広報を行う企業の事例5選

サービス広報を担当する方にとっては、具体的な活動がイメージできず悩むこともあるでしょう。プレスリリース配信をはじめとする具体例がわかれば、自社のサービス広報にも応用しやすくなるのではないでしょうか。ここからは、実際にサービス広報を行っている企業の事例を5つピックアップし、活動内容の特徴や魅力的なポイントを解説します。

事例1．株式会社SmartHR：サービス利用者数や評価・実績をプレスリリースで発信

人事データを一元管理できるサービス「SmartHR」を運営する株式会社SmartHRは、「登録者数60,000社突破」「総務省選定の好事例に選出」など、多様なテーマでプレスリリースを配信しています。

「〇〇社（〇〇人）突破」のように客観的な実績は、自社商品・サービスが多くの支持を得ているということをわかりやすく発信できるのが特徴。また、権威のある機関から得た評価や受賞歴は、ステークホルダーの信頼性を高める効果も期待できます。

SmartHRは企業向けの商品・サービスであるため、新規に導入が決定したタイミングでプレスリリースを配信しているのも有用です。導入事例を知った潜在層は、安心感を得られたり、自社との親和性を見いだして新たに導入を検討したりするかもしれません。

以下の記事では、SmartHRとSansan株式会社の広報に関するセミナーレポートをまとめていますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

事例2．株式会社マネーフォワード：記念日と自社サービスの親和性を活かしたプレスリリース

お金を可視化するサービス「マネーフォワード」を提供する株式会社マネーフォワードは、「お金の防災 かんたんチェックシート」と題したコンテンツを公開しました。この施策の特徴は、災害時に役立つチェックシートであることから、9月1日の「防災の日」に合わせて展開した点です。

普段意識する機会が少ない「防災」を、記念日と絡めることで興味・関心につなげたのがポイント。「防災の日」をきっかけにチェックシートの存在と重要性を知り、さらに既存サービスを認知してもらう効果も期待できます。

参考：マネーフォワード、『お金の防災 かんたんチェックシート』を公開

なお以下の記事では、マネーフォワードの組織力や広報の体制などにフォーカスした取材をレポートしています。

事例3．パーソルホールディングス株式会社：企業のレポートや企画開催情報を発信

人材サービスをはじめ、人と組織に関わるさまざまな事業を展開するパーソルホールディングス株式会社のサービス広報事例です。グループの考え方や取り組みをステークホルダーに理解してもらうことを目的に「人的資本レポート」を発行。プレスリリースでレポートの概要を紹介しました。

また2024年9月にはワークショップを開催し、プレスリリースにて参加者募集情報を公開しています。積極的な発信により、メディア関係者を中心に自社サービスの認知拡大を図っている好事例です。

参考：参加者募集！ワークショップ第3回「はたらくWell-being×キャリアクロッシング」を開催

人材サービス業界の広報PR活動について詳しく知りたい方は、パーソルホールディングスの取材記事もご覧になってください。

事例4．株式会社ヘラルボニー：コラボ企画や展示情報を公開

福祉をベースにアート作品を展開する株式会社ヘラルボニーは、パートナーシップ契約の締結やイベント開催などの幅広い情報を発信しています。2024年6月のプレスリリースでは、茨城県つくば市役所にてオープンした店舗をトータルプロデュースしており、コラボレーション企画についてコンセプトや販売商品などを紹介。

また、2人の作家によるオリジナルアートの装飾が決定すると、こちらもプレスリリースで積極的に情報を伝えました。自社ならではの活動や作品を取り上げたプレスリリースは多くの注目を浴び、メディア関係者の興味・関心を引くきっかけにもなったでしょう。

以下は「異彩を、放て。」をミッションに活動するヘラルボニーの取材記事です。企業の歴史や事業内容にも触れているためぜひ参考にしてみてください。

事例5．株式会社スープストックトーキョー：記念日や季節に合わせた商品展開と情報発信

「Soup Stock Tokyo」を全国に展開する株式会社スープストックトーキョーは、季節や記念日に応じてさまざまなキャンペーン・イベントを実施しています。例えば2024年9月16日の「敬老の日」に合わせた企画では、詰め合わせセットのギフトを提供。プレスリリースで販売情報を発信し、自社ならでは、記念日ならではの魅力を伝えています。

期間限定企画のプレスリリースを配信することで、取り上げた企画はもちろん、企業や「Soup Stock Tokyo」の認知を広めているのが特徴です。メディア関係者の目に留まる機会が増えれば、幅広い層の購買意欲を高める効果も期待できるでしょう。

参考：2024年6月21日（金）、22日（土）、Soup Stock Tokyoから“スープ”がなくなります。カレーを楽しむ2日限りの夏のお祭り「Curry Stock Tokyo」開催。

参考：Soup Stock Tokyoのキッズセットが新しくなりました。玄米で作ったグルテンフリーの「キッズパン」と特定原材料8品目を使わない材料で作った「7種の野菜の辛くないマイルドカレー」が選べます。

なお以下の記事では、スープストックトーキョーの広報やマーケティングにフォーカスした取材レポートをまとめています。

サービス広報の業務をするときの5つのポイント

サービス広報ならではのメリットを最大限に発揮するためには、取り上げるコンテンツを精査したり他部署との連携を強めたりといった施策が重要です。「広報」と「宣伝」の違いを理解し、広報PR担当者としての役割を果たしていきましょう。ここからは、サービス広報の業務を実践する際のポイントを5つ解説します。

1．導入事例を活用する

自社サービスの導入事例は、サービス広報に活用しやすいテーマです。サービス導入を検討している人がいる場合、パンフレットやホームページに肯定的な感想が紹介されていると、説得力が増します。導入事例として有用な切り口は以下の3パターンです。

「株式会社〇〇への導入が決定しました」という実績をプレスリリースで発信するだけでなく、「実際にどのような成果が得られたのか」がわかると、企業の課題や事業内容との親和性がわかりやすくなります。

導入先の取材レポートがあれば、プレスリリースを通してリアルな声を届けられます。また、複数社への導入を重ねてきた企業であれば、「導入実績〇〇社突破」のようなトピックを検討してもよいでしょう。

導入事例の広報PR活動については、以下の記事で詳しく解説していますのでぜひ読んでみてください。

2．データを活用して客観的なインパクトを与える

客観的なインパクトを与えるためには、データを活用することが重要です。具体的な数字を示せるという点で、調査リリースは特に有用な広報PR活動といえます。

データ化できるコンテンツとしては、アンケート調査や販売実績の提示といったテーマがおすすめです。データをうまく活用した好事例として、株式会社ファミリーマートの広報戦略があります。特定の商品の人気度を「累計販売数」で数値化し、新ラインナップの発売情報や調査レポートを3つの段階に分けてプレスリリース配信しました。

参考：パンは“生”でうまくなる！累計販売数1億2千万個を突破した「生コッペパン」シリーズに新たな生地が仲間入り！驚く食感の「生しっとりパン」3種を2月27日（火）発売！

「人気シリーズから新たに登場」という発売情報だけでなく、開発背景にフォーカスしたプレスリリースが魅力。商品情報に深く切り込むことで、シリーズや新商品ならではの強みを積極的に伝えています。

参考：＼発売から3日で累計120万食を突破／話題の新商品「生しっとりパン」の開発背景を大公開 開発担当者が明かす、「生」を極めたファミリーマートの「生地開発」の裏側

さらに商品の販売後にはアンケートを実施し、高いリピート率を獲得したことも紹介しました。発売決定から販売後の3段階に分けて配信したプレスリリースは、認知拡大効果に寄与したサービス広報といえるでしょう。

参考：発売から15日間で累計500万食を突破！パン好きの9割が「しっとり」生地を実感。97％がまた食べたいとリピ―ト希望！

3．他部署と連携する

自社の商品・サービスに関わるすべての人が対象となるサービス広報において、他部署と連携して情報収集する作業は必須です。

営業担当からはお客様の声を、店舗担当やカスタマーサポートからはエンドユーザーの声を拾ってもらいましょう。情報のハブである広報PR担当者は、それらを有益な情報として活用します。「お客様の声」という形でまとめてホームページやパンフレットに掲載し、営業活動に役立ててもらいましょう。

メディアからの取材でユーザーの利用シーンを撮りたいという要望に応える場合にも、先述の「1．導入事例を活用する」の項目を実践するためにも、お客様とつないでくれる社内の担当者との連携は不可欠です。

4．社会の動きと紐づける

人々の暮らしをよりよくする商品・サービスであるという軸を持って情報発信しましょう。

社会の動きと紐づけるということは、顕在化しているニーズに応えるだけでなく、潜在化している問題を解決する商品・サービスであることを知ってもらうための広報PR活動でもあります。独りよがりの情報発信にならないよう注意しながら進める意識も大切です。

5．宣伝にならないよう注意する

「広報」と「宣伝」は異なります。商品・サービスの優れた点を説明するだけでは「宣伝」と捉えられるリスクがあるため、社会的な意義やステークホルダーに対するメリットなどを盛り込んだプレスリリースを作成しましょう。

また、商品開発は必ずしも社会性を意識して行われるとは限りません。商品の強みとなる部分や、差別化を図ったサービス内容など、訴求したいポイントに応じたプレスリリース制作が重要です。社会と無理に紐づけるのではなく、客観的なデータも活用しながら「広報」にふさわしいプレスリリースを配信し、ロジカルに商品・サービスの必要性を示しましょう。

視野を広く持ってサービス広報PR活動を実践しよう

広報PR担当者は自社と社会をつなぐ存在です。特にサービス広報でには、商品・サービスの認知拡大を目的とした業務を効率的に展開する必要があります。意図せず宣伝のような情報発信になってしまいがちですが、「なぜこの商品を開発したのか」「このサービスはどんな困りごとを解決するのか」といった、世の中のニーズと絡めて広報PR活動をするように意識しましょう。

サービス広報の基本を踏まえたうえで、今回ご紹介した事例も参考にしながら今後の業務に活かしてみてください。