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有機農業の日(12月8日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントや事例を紹介

今日は何の日有機農業の日(12月8日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントや事例を紹介

12月8日は「有機農業の日」。今回は「有機農業の日」の意味や由来を解説します。

また、「有機農業の日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に農業業界の方や、食品・飲食に携わる企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「有機農業の日」の意味・由来とは?

12月8日は「有機農業の日」です。一般社団法人次代の農と食をつくる会が制定しました。

2006年の12月8日に化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術などを用いない「有機農業」を推進する「有機農業推進法」が施行されました。2016年に施行から10周年を迎えたことを記念し、農業の未来を考えるきっかけとしてこの日が記念日に定められています。

「有機農業の日」には、「有機農業の日」事務局が主催するフォトコンテストや、公式アンバサダーによるライブ配信などのイベントが開催されています。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。

「有機農業の日」をきっかけに広報PR活動する効果

「有機農業の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「有機農業の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「有機農業の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「有機農業の日」を元に発信をする流れ

「有機農業の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「有機農業の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「有機農業の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

「有機農業の日」を広報PRに活かした事例

「有機農業の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「有機農業の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「有機農業の日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1.共通の理念にもとづき、有機農業の支援に関する連携協定を締結

ヤーマン株式会社は、有機野菜の生産・販売事業を展開する株式会社yaotomiと連携協定を締結。SDGs推進に向けた取り組みを強化することを発表しました。

「美しくを、変えていく。」をスローガンに美容機器・化粧品の開発を手がけるヤーマン株式会社と、「本物の食材を身体の内側へ、本物のコスメを身体の外側へ」という想いのもと有機野菜の生産販売・ナチュラルコスメの開発販売を行う株式会社yaotomiの目指す姿が合致したことを背景として、連携協定締結に至っています。

このように、協業に至る背景や過程として両社の掲げる理念や想いの一致について触れることで、読み手からの共感を最大化できるでしょう。

参考:有機野菜の生産販売を通じて脱炭素に取り組むyaotomiと連携協定締結

事例2.循環型農業に取り組む団体・個人を支えるコミュニティを開設

循環型農業「アクアポニックス」の導入支援などを行う株式会社アクポニは、ユーザー参加型コミュニティ「アクアポニックス・コミュニティ」を開設しました。

循環型農業「アクアポニックス」に取り組む企業や個人がともに学び、繋がり、課題を解決することを目的としています。

プレスリリースでは、コミュニティ開設の背景として日本の農業の課題に触れたうえで、あらためて自社の取り組む事業の概要と重要性を伝えています。「コミュニティ開設」というひとつの切り口を活用し、自社の事業全体への理解が深まるきっかけとなるよう工夫しています。

参考:「アクアポニックス・コミュニティ」を開設|株式会社アクポニのプレスリリース

事例3.農業全体の課題を見据えた新技術で、環境負荷を抑えながら苺を通年生産

農福連携で生産する苺ブランド「完熟クラフト苺BERRY」を運営する遊士屋株式会社は、環境適応型農業技術の開発を行う株式会社CULTIVERと共同で、環境負荷を抑えながら高品質な苺を通年生産する「The Good Green Farms」を開始しました。

特許技術により、伝統的な農法の約1/10の水しか使わない・農業排水ゼロ・省土壌などを実現。

プレスリリースでは、併せて砂漠化や塩害による農業用地の減少、気候変動、水不足など、農業をめぐる世界的な課題についても丁寧に説明しているため、両社の取り組みの革新性・社会的重要性が伝わるでしょう。

参考:クラフト苺生産のBERRYと膜式栽培農法のCULTIVERAが、気候変動時代に環境負荷を抑えながら美味しい苺を生産する「The Good Green Farms」を共同創業。

「有機農業の日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「有機農業の日」は、有機農業に注目が集まり、農業に関する社会課題やSDGsを想起させるきっかけになる日です。

農業に携わる企業の方や、有機野菜を使用・販売する企業の方にとっては特に、「有機農業の日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。

お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「有機農業の日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。

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