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【PR TIMESノウハウ】PR TIMESで配信できる掲載基準を確認しよう

PR TIMESでは、プレスリリースを配信する際の独自の掲載基準を設けています。

そのため、いかなる内容のプレスリリースでも配信できるというわけではなく、基準に当てはまらないものや配信できない内容を含んでいるような場合には、修正を依頼したり掲載停止となるケースもあります

本記事では、PR TIMESが設けている掲載基準や、業界別でプレスリリースの配信時に気をつけておきたいポイントについてご紹介します。

不適切な情報流通を防ぐための掲載基準がある

プレスリリースは企業や団体が社会に向けて発表する公文書です。そのため、大前提として、企業活動と言えない内容や第三者の名誉や信用を侵害する内容は好ましくありません

プレスリリース配信前に内容審査を行えば、不適切な情報が世に発信されることを未然に防ぐことができます。しかしながら、プレスリリースにとって非常に重要なのが情報を発表するタイミングです。情報解禁日時を前後できない発表の場合、間に合わせるためにスピード勝負となることもあるでしょう。PR TIMESでは、配信企業にとってタイミングの価値が最上であると考え、配信企業自身が希望するタイミングにプレスリリースを配信することができるようなシステムを採用しています。

そのため、プレスリリースの内容が適切であるかどうかは、配信後の審査となります。PR TIMESのカスタマーサポート&サクセスデスクを担当する社員がすべてのプレスリリースに順次目を通し、公開するに適した内容であるかを確認しています

プレスリリースを確認している画像

万が一不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容修正のお願いを行っています。しかし不適切な内容が重大な影響を持つと判断した場合には、事前の断りなくプレスリリースの公開停止対応をおこなうこともありますので、事前に掲載基準を確認しておくことが大切です。

プレスリリースの掲載基準は、法改正や社会的状況も考慮したうえで、最新の世情を反映しています。基準は適宜更新されますので、気になる場合には必ずその時点の掲載基準をご確認ください。

※PR TIMESでのプレスリリース掲載基準の詳細は下記よりご覧ください
PR TIMES プレスリリース掲載基準

さらに内容や反響の重さ、再違反度合いによっては、サービスの利用を停止させていただく場合もあります。

基本条件

まず基本条件として、下記のような内容を含むプレスリリースは配信できないものと定めています。プレスリリースはメディアや生活者に対して有益な情報(ニュースバリューのある情報)であることと同時に、法令を遵守することも求められます。同様に、PR TIMESにおいてもプレスリリースのプラットフォームとしての責務から、メディアや生活者に損失や被害を与える可能性のある内容、または法令違反に値する内容については、一切配信を許容していません。

━ 配信できない内容 ━

  • 第三者又は当社を差別、誹謗中傷する内容
  • 第三者又は当社の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する内容
  • 第三者又は当社に経済的または精神的な損害を与える内容
  • ポルノ・ヌードおよび猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する内容
  • 犯罪行為に結びつく、または犯罪行為を促す恐れのある内容
  • 法令に反する、または反するおそれのある内容
  • 第三者の知的財産権(特許権、意匠権、商標権、著作権等)を侵害する内容
  • 詐欺、マルチ商法、ネズミ講その他の違法取引行為への勧誘や是認を含む内容
  • 賭博行為、又は賭場等への参加を促す内容
  • 出会い系サイトへの勧誘や参加の奨励を含む内容
  • 所在や事業内容の不明な団体
  • 登録企業と発信主体との関係性が不明である内容
  • 登録企業が主体となっていない内容
  • その他公序良俗に反する内容
  • その他当社が不適当を認めた内容

PR TIMESで配信できない内容

ここからは、PR TIMESで配信できない内容について、より詳しくご紹介します。 掲載基準を設けている内容や表現には、下記のようなものが含まれます。

既存の製品・イベント・サービスの再告知

そもそもプレスリリースは、新しく世に発信する情報であることが大前提です。そのため既存製品の再告知や既に実施しているサービスを重複して案内するプレスリリースなど、「新規公開情報が含まれないプレスリリース」の配信はできません。

また、同一内容の再告知も配信できないことになっています。例えば、すでに開催告知をおこなったイベントやキャンペーンについて、「締め切りまであと〇日」「イベント終了まであと〇日」のような集客目的のプレスリリースを複数回発信することはできません。

ただし、時節や時流に絡めて、既存製品やサービス、既存製品の活用方法や使用方法、会社情報をまとめてお知らせするような内容の場合は、メディアユーザー限定公開として配信できる場合もあります。

メディア掲載情報

配信できない内容の2つ目は、メディア掲載情報を告知する内容が主となっているプレスリリースです。例えば、「〇〇が何日放送のTV番組で紹介されます」「この商品が〇月〇日発売の雑誌に掲載されています」といったような内容です。

ただし、新規公開情報を告知する内容が主となっており、その補足のために過去のメディア掲載情報を引用している場合には、この限りではありません。

猥褻な表現、暴力的な表現

プレスリリースは基本的に誰でも閲覧できる一般公開の状態で発信されるため、未成年を含む不特定多数の生活者の目に触れる可能性があります。そのため、文章や画像などに以下の内容が含まれていたり、露骨に示唆するような表現が含まれる場合には配信できません。

  • 性器、行為、裸の具体的な名称や画像などの表現
  • 具体的ではないが露骨に示唆するような表現
  • 暴力的な表現

有料セミナーに関する内容

PR TIMESでは、有形商材だけでなく、イベントやセミナーに関するプレスリリースの配信が可能です。しかし、能力開発や自己啓発のセミナー、有料のセミナーについては、一部特有の基準を設けています。

具体的には、誇大広告にあたるような表現を含む場合、もしくはPR TIMESが不適切と判断した内容を含む場合です。これらの基準に抵触する内容は配信できません。

誇大広告になると判断される内容

有料セミナーだけでなく、例えば医療や美容系の商品やサービスなどでも、誇大広告に当たると判断される内容を含むプレスリリースは配信できません。

医療法では誇大広告が禁止されています。例えば、科学的な根拠が乏しいにもかかわらず、「◯◯手術は効果が乏しくリスクも高い。新たに開発された◯◯手術がおすすめ」などと記載するケースなどが当てはまります。

また、読者に偏った判断を促す可能性がある内容や、医療行為以外で特定の疾病が完治するような表現やそれを示唆するような表現を含むプレスリリースの配信もできません。

自社の考えや方針をコラム形式でまとめた内容

繰り返しですが、プレスリリースは、あくまでも新規公開情報の発信が目的となります。企業活動としての新情報を含まない、自社の考えや方針をコラム形式でまとめた内容のプレスリリースは、読み手にとっての新規性が認められないため配信ができません。

同様に、客観的データに基づかない自社の見解や予測など、個人の意見にあたる内容も基本的に配信できません。しかし市場全体の動きや世情を踏まえての予測などは、一部配信が可能なケースもあります。

外国語のみの内容

PR TIMESでは、外国語のみのプレスリリースは配信できません。外国語で記述する場合には、日本語の内容もプレスリリース内に併記する必要があります。

【業界別】プレスリリース配信時に気を付けるポイント

最後に、事業別で特にプレスリリース配信時に気をつけておきたいポイントについてご紹介します。

プレスリリース配信時のポイント

事業別PR TIMESでの掲載基準

①メディア事業

自社で運営するメディアに関連した内容を配信する場合、そのメディア内のひとつひとつの記事の告知をプレスリリースでおこなうことはできません。個別記事の公開は、企業活動としての新規公開情報にはあたらないためです。ただし、カテゴリや連載など、新たな「企画」の開始時にプレスリリースを配信することは可能です。

②イベント事業

イベントやフォーラム関連の配信を行う場合、すでに告知していた(または開催時に決定していた)個々のコンテンツや出展企業の紹介にあたる内容を、個別に配信することはできません。二次募集開始など、追加情報がある場合のみ、リリース配信ができます。

③美容・健康事業

健康食品、化粧品、美容機器メーカー関連の場合には、誇大広告に該当しうる表現を用いたビフォー・アフター画像の使用はお断りをしています。内容だけでなく画像の使用にも掲載基準があるため、注意が必要です。

事業に関係する法令やガイドラインも確認しよう

医療・美容業界の場合には、医療行為を伴わない美容分野の脱毛、痩身、マッサージなどについては配信できますが、景品表示法薬機法(旧薬事法)には十分な注意が必要です。

例えば、化粧品の場合、「しわ取りに効果絶大!」「美白効果ナンバーワン」といった内容は、景品表示法の違反に抵触します。

健康食品の場合でも、具体的に効果効能をうたい「医薬品と誤解させる」ものは、薬事法違反になってしまいます。たとえ事実であったとしても、薬ではないものを、あたかも薬のような効果・効能があるように表現は控えましょう。

プレスリリースを作成する際には、自社の扱っている事業に関して、法令やガイドラインも必ず確認しておきましょう。また、法務や事業部長・経営者と一緒に確認することで、不適切な内容の配信を防ぐこともできます。

発表する情報には責任を持って

本記事では、PR TIMESで配信するプレスリリースの条件についてご紹介しました。

プレスリリースは、社会に向けて配信する企業発の公式な発表です。万が一、不適切な内容があった場合には、会社としての信用にも関わり、大きな損失が発生するリスクもあるため十分な注意が必要です。

ひとつの発表で影響が及ぶ範囲は、想像以上に広いものです。自社だけでなく関わっている取引先やパートナー企業、社員だけでなく社員の家族、業界や地域まで広範囲に及びます。生活者や社会に対して誤解を与えず有益な情報であるか冷静に見つめ直し、プレスリリースの内容を吟味すれば、さらにより良い発表となるでしょう。

PR TIMESで配信するプレスリリースは、あくまでも新規公開情報であることが重要です。既存のサービスや製品を世に広めるための広告的手法ではないことを、改めて認識しておく必要があります。

広報担当者として、発表する情報には責任を持たなければならないことを忘れずに、「企業の顔」として社会との関係づくりに取り組んでいきましょう。

掲載基準に関するよくあるお問い合わせをまとめた以下記事も参考にしてみてください。

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この記事のライター

PR TIMES MAGAZINE編集部

日本最大級のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営すること12年。営業、カスタマーサクセス、パートナー事業に携わるメンバーが在籍しています。広報PR担当者さまからのお問い合わせやご相談の経験を活かし、広報PR担当者さまの気づきや行動につなげられる記事を執筆しています。

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