教育機関・業界の広報PR戦略とは？役割と具体的な施策・成功の5つのポイントを解説【事例20選付き】

教育機関における広報PRの役割

教育機関の広報では、信頼性と透明性を重視し、教育理念や独自の価値を一貫して伝えることが重要です。また、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを心がけ、定期的な効果測定と改善も継続して行うことで教育機関としてのブランド価値や信頼性を向上させることにつながります。ここでは、特に重要な3つの役割について解説します。

学生・保護者からの信頼を高める

学生や保護者からの信頼は、入学希望者の増加や保護者の協力、学生の学習意欲向上、学校全体の評判強化につながることを、教育機関の関係者の方はより強く感じているのではないでしょうか。

透明性のある情報提供を通じて、教育方針やカリキュラム、進学実績など、学生や保護者が必要とする情報を定期的に発信することが信頼関係構築の基盤となります。

また、教育の質を保証し、常に向上させる取り組みを公開することで安心感を提供しつつ保護者会や説明会などの場で双方向のコミュニケーションを行うことで、信頼をさらに強固にすることができるでしょう。

社会的責任と、教育機関のブランドイメージの向上

教育機関の地域社会への貢献活動や、教育CSR（教育における企業の社会的責任）の推進などを広報PR活動を通して積極的に伝えていくことで、信頼性を高めるきっかけになります。

教育CSRとして、ボランティア活動や環境問題、持続可能な教育の実現などに取り組む姿勢を発信し、教育機関としての価値を高めることが大切です。さらに、地域行事への参加や地域住民向けプログラムの提供などで地域社会にも貢献することで、ブランドイメージの向上にも役立つでしょう。

少子化の影響で学生数が減少する中、教育機関としての社会的責任の推進とポジティブなブランドイメージが入学希望者の確保にもつながります。このような取り組みが、学生の学習意欲向上や学校全体の評判強化にもつながり、競争力を持つ教育機関として認識されるようになるでしょう。

トラブルや緊急事態への対応

トラブルや緊急事態が発生した場合、迅速で正確な情報発信が教育機関としての信頼維持の鍵となります。事実に基づいた透明性のある説明と再発防止策を迅速に提示し、ステークホルダーの安心感を確保することが大切です。

また、メディアへの対応を適切に行い、関係者との継続的な対話を通じて問題解決に向けた努力を共有することも重要です。教育機関として信頼回復に努める姿勢を発信することが、信頼回復へのきっかけにもなり得ます。

教育機関の広報戦略の立案方法

ここからは、教育機関が広報戦略を立案する方法をステップごとに解説します。ステップごとに重要な要素を理解して進めることで、効果的なコミュニケーションが可能になり、ブランドイメージ強化にもつながります。広報PR活動の質の持続的な向上にもつながるでしょう。

STEP1．目標設定

目標設定をすることで、より効果的な戦略基盤を築けます。目標は、具体的かつ測定可能な要素を設定しましょう。大目標としては「2年間で入学志願者数を10%増加させる」などが考えられます。この大目標を達成するため、例えば「オープンキャンパスの参加者数の増加」や「在校生の弟妹からの入学希望者の増加」など、段階的な小目標を設定することで達成や成功に近づきやすくなります。

効果的な目標設定のためにフレームワークを活用するのもおすすめです。「認知度向上」「信頼性強化」「新規学生の獲得」「イメージ改善」などを掲げ、SMARTの基準（Specific, Measurable, Achievable, Relevant, Time-bound）に基づき設定することで広報戦略がスムーズに進行し、結果の測定もしやすくなります。

STEP2．スケジュールの確認と設定

年間スケジュールに基づき、オープンキャンパスや入学試験、学校行事など重要なイベントに向けた広報PR活動を計画します。広報PR活動は、イベントの数ヵ月前からプロモーションを開始することで効果を最大化できるため、スケジュール確認は重要です。

例えば、メールマガジンの段階的な展開や、早期申し込みによる特典の提供を行うことで、関心を引き続けることができます。日常的なSNS投稿やブログ更新も、継続的な広報PR活動の一環としてスケジュールに組み込み、他校の動向やスケジュールも参考に柔軟に対応することが大切です。このとき提供するコンテンツ内容や発信時期は、受け手の状況に応じた適切なものにし、特に他機関の特性も意識したアプローチが効果を高める要素になるでしょう。

STEP3．広報PR活動の対象者設定

広報PR活動の対象者を明確にすることが、効果的な戦略の構築につながります。保護者や在校生、卒業生、地域社会、教育関係者、メディア関係者など、各ステークホルダーの関心やニーズを考慮し、適切なアプローチ方法を選択しましょう。

特にメディアに取り上げてもらうことで広く発信され、ほかのステークホルダーにも情報が届きやすくなります。例えば、作成したメディアリストをもとに広報PR活動を実施することで、多くのメディア関係者に活動内容が届きやすくなります。

また、ステークホルダーに直接メッセージを届けていく場面も多数あるでしょう。その際は対象となるステークホルダーごとにコンテンツを工夫し、双方向のコミュニケーションを通じて認知度や信頼性を向上させることが大切です。

STEP4．メッセージと価値の定義

教育機関が提供する独自の強みや魅力を一貫したメッセージで伝えることは、ブランドイメージの強化や信頼性の向上、対象者への効果的なアプローチになります。

学生の成功体験や教育理念を基に、共感を得られる内容を設定し、保護者や学生、関係者の心に響くストーリーを作り、定期的に発信することが大切です。

統一されたメッセージで学校のブランドイメージを高め、信頼性を確立することで、教育機関としての価値を効果的に伝えることができます。

STEP5．情報発信手段の選定と実行

広報PR活動を成功させるためには、情報発信手段の選定が重要です。例えば、若年層にはSNSや参加型の体験イベント、保護者や教育関係者にはメールマガジンやメディアへのプレスリリースの配信などを活用すると効果的です。

また、公式Webサイトを活用して詳細情報を公開するなど、発信内容の詳細度や頻度に応じた手段も検討する必要があります。特に、メディアを通じた発信は認知拡大の効果があり、プレスリリースの配信は信頼性のある情報源として届きやすくなるでしょう。

複数のツールを組み合わせ、対象者ごとに一貫性のあるメッセージを届けることで、認知度や信頼性の向上につながります。

STEP6．効果測定と改善

次の戦略を効果的に立案するためには、効果測定が不可欠です。KPI（Key Performance Indicator）として、SNSフォロワー数、メディア掲載数、Webアクセス数などを設定し、定期的に成果を評価することで、測定結果の分析ができます。

測定結果を分析することで、うまくいった点や改善が必要な点を特定し、次回の広報戦略にフィードバックすることが大切です。このプロセスを通じて、広報PR活動の効果を高め、教育機関のブランド強化につながる継続的な改善を実現できるでしょう。

教育機関の広報PR施策例

ここからは、教育機関におすすめの広報PR施策例を紹介します。ここで紹介する施策を効果的に活用することで、認知度拡大や信頼性の強化、直接的なコミュニケーションが促進されるでしょう。これにより、入学希望者の増加や教育機関としてのブランド力向上といったメリットも得られます。

プレスリリースの配信

プレスリリースの配信は、教育機関の広報PR活動において重要な手段です。

新しい教育プログラム導入、入学説明会、オープンキャンパスなどといった重要なイベントや情報をメディアを通じて広く発信することで、教育機関としての認知拡大のきっかけになります。

これにより、メディア掲載の機会を増やし教育機関の活動を周知できるだけでなく、信頼性のある情報を公式に発表することで、ステークホルダーや保護者からの信頼も得やすくなるでしょう。

公式ホームページの適切な運用

教育機関にとって公式ホームページとは、信頼性の高い情報を提供する重要なプラットフォームです。ホームページ上で日常の活動内容や教育プログラム、最新のイベント情報を正確かつタイムリーに発信することで、幅広い対象者にリーチできます。

また、ユーザーがストレスなく目的の情報にたどり着けるよう、シンプルかつ直感的なデザイン設計にすることも重要です。さらに、定期的に最新情報を更新することでSEO効果を高められるため、検索結果で上位に表示されやすくなり、アクセスの増加も期待できます。

SNSでの情報発信

SNSを活用した情報発信は、教育機関が学生や保護者とリアルタイムで接点を持てる手段です。InstagramやX（旧Twitter）、Facebookなどでイベント情報や日常の様子を写真や動画で共有することで、視覚的に魅力を伝えることができます。

また、SNSは双方向のコミュニケーションを促進する場としても効果的です。フォロワーとの対話を通じて関係性を深め、信頼感を築くきっかけも作れるでしょう。さらに、SNSを通じてステークホルダーの声がダイレクトに確認できるため、反響が大きい投稿から関心の傾向を把握し、ネガティブな意見も含めて改善に役立てることができます。

このようにSNSの拡散力を活かし、広報PR活動の範囲を広げつつ、フォロワーとのコミュニケーションを重ねることで、信頼性の向上にもつながるでしょう。

卒業生や在校生の声の活用（テスティモニアル）

卒業生や在校生の成功体験や実績を紹介する推薦の声（テスティモニアル）は、教育機関の価値を具体的に示す効果的な手法です。これにより、保護者や潜在的な入学希望者の興味や関心を引き、信頼度を向上させるきっかけにもなります。

特に、インタビュー形式の記事や動画を公式ホームページやSNSに掲載することで、視覚的・感情的な発信力が強化され、共感を得やすくなるでしょう。また、実際に成功した例を示すことで、教育機関が提供する教育の質や価値をよりリアルに伝えることができます。

オープンキャンパスや説明会の開催

オープンキャンパスや説明会は、教育機関の魅力を直接体験してもらう絶好の機会です。公開講座や体験授業など、参加者に実際の教育環境や指導方法を体感させることで、教育機関の特徴や強みを実感してもらえます。

これらのイベントは、新規の入学希望者やその保護者との接点を増やし、信頼関係を築くきっかけにもなります。また、定期的にイベントを実施することで、積極的な広報PR活動でアプローチし、長期的な入学希望者の獲得につなげることもできるでしょう。

教育機関の広報PRを成功させる5つのポイント

ここからは、教育機関が広報PR活動を成功させるポイントを紹介します。以下のポイントを押さえることで、教育機関の認知度や信頼性が向上し、新規学生の獲得やブランド力強化、ステークホルダーとの関係構築なども期待できるでしょう。

ポイント1．明確なメッセージの発信

教育機関の価値や強み（教育方針、学術的成果、学生支援体制など）を一貫して発信することは、ブランド価値と信頼性の向上に直結します。

メッセージに明確さと統一性を持たせることで、ステークホルダーに強い印象を与え、ほかの教育機関との差別化にもつながります。また、長期的な信頼関係を築くための基盤となり、入学希望者や保護者に対しての有効なアプローチにもなり、ブランド力向上につながるでしょう。

ポイント2．最新情報の提供

タイムリーな情報発信は、信頼性の向上やステークホルダーからの関心の維持だけでなく、競争力の強化にもなります。特に、入試やオープンキャンパス、緊急事態など重要な局面で迅速な対応をすることで、関係者の不安や混乱を軽減し、信頼性を強化するきっかけになります。

常に最新の情報を提供することで、教育機関が積極的かつ信頼できる存在であると認識され、ブランドの信用度を保つこともできるでしょう。

逆に情報提供の遅れにより、「取り組みが進んでいない」「新しい挑戦をしていない」と捉えられて不信感につながる可能性もあるため、常に情報の鮮度を保つことが大切です。

ポイント3．受け手に合った発信チャネルの活用

受け手に合った発信チャネルを活用することで、届けたい情報を対象者に効果的に届け、ステークホルダーの関心を引きやすくします。ステークホルダーにはそれぞれ異なる関心やニーズがあり、最適なチャネルを選択することで、その関心に沿った情報を確実に届けることができます。

教育機関にとっては、効率的な情報発信やターゲット層へのリーチ拡大、信頼性の強化といったメリットがあります。ステークホルダーにとっては、必要な情報が得やすく、コミュニケーションの質が向上する点がメリットです。

これにより、教育機関とステークホルダーの関係が深まり、広報PR活動の効果が最大化されやすくなるでしょう。

ポイント4．双方向のコミュニケーションを重視

教育機関が双方向のコミュニケーションを重視することで、ステークホルダーとの信頼関係が強化されます。

対面の学校説明会やオープンキャンパスでの対話はもちろん、定期的な「学校通信」やWeb上で回覧板のように活用できるツールなどを活用し、情報の発信と受信のバランスを取ると効果的です。

また、アンケートやフィードバックフォームを利用して、定期的にステークホルダーのニーズを把握することも重要です。フィードバックに基づいた改善を行うことで、広報PR活動や教育サービスの質に反映させやすくなるでしょう。

こうした対話の場を提供することで、ステークホルダーの満足度が高まり、さらに効果的な広報PR活動が可能になります。

ポイント5．効果測定とフィードバックの活用

効果測定とフィードバックの活用は、広報PR活動や教育サービスの成果を正確に把握し、改善のための具体的な指針を得るために不可欠です。

定量的に成功要因や改善点を評価することで、次回の施策をより効果的に計画し、継続的な成長が可能になります。これにより、戦略の精度が向上し、リソースを最適化して無駄を減らし、効率的な運営がしやすくなるでしょう。

フィードバックを反映した改善がステークホルダーとの信頼関係の強化につながり、広報PR活動全体の質が向上するメリットもあります。

教育機関の成功事例20選

ここからは、教育機関の広報PR活動における成功事例を紹介します。対象者に合わせた柔軟なアプローチだけでなく、地域や社会と連携した取り組みや社会的貢献などを明確に示している点が成功事例に見られる共通点です。具体的な実施内容や戦略を確認し、広報PR活動の参考にしてください。

事例1．国立大学法人九州大学

国立大学法人九州大学では、大学紹介をメインとして、研究成果の取り組みなどを発信するイベントを開催。あえて首都圏でイベントを開催することで、情報を届けたい対象者をメディア関係者や企業、進学希望者に絞っているのが特徴です。

研究成果発表や模擬授業、進学相談といった多彩なプログラムにより、大学の強みや最新の研究内容を幅広い層に発信し、首都圏での認知度を高める機会としています。

特に、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式の実施は、多様な参加者に対応する柔軟なアプローチで、広報PR活動の効果を最大化しているといえるでしょう。

参考：「九大フェスタin 東京」を開催！～九州大学の取組みや研究成果を首都圏で発信～

事例2．国立大学法人岡山大学

国立大学法人岡山大学が開催する「TEDx Okayama University」プレイベントでは、グローバルな視点での発信力を高める広報PR戦略が特徴です。

TED Talksという国際的に認知されたプラットフォームを活用することで、岡山大学の学生が世界に向けてアイデアを発信できる場を提供しています。特に学生参加型のスピーカー募集や、地域に根差しながらもグローバルに発信できる点が当イベントの魅力といえるでしょう。

この広報戦略により、大学の国際的な認知度向上と学生の主体的な成長の促進により、教育機関としてのブランド価値が強化されることが期待される事例です。

参考：【岡山大学】「あなたの声を世界の舞台で響かせよう」TEDx Okayama Universityプレイベントスピーカー募集

事例3．国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京学芸大学が開始した「社会人から教員・教育支援職へのリカレントプログラム」では、教員不足の解消と社会人のキャリア転向支援を結びつけた効果的な広報PR戦略が見られます。

神戸親和大学やTeach for Japanとの連携により、教員免許の取得を支援する実践的なカリキュラムを提供し、社会的ニーズに応えています。特に、通信教育部の入学金免除や教育現場での実習を強調することで、再チャレンジを促進し教育分野での人材供給を強化する取り組みが特徴的です。

この戦略により、教育現場の人材不足解消と新たな雇用創出を目指している点が、ステークホルダーへの有効なアプローチにつながっています。

参考：日本の教員・教育支援職人材不足に対応する社会人からのリカレントプログラム開始・受講生募集

事例4．国立大学法人千葉大学

国立大学法人千葉大学と京葉銀行が共同で実施する「こどもエコまつり」は、SDGs達成を目指した地域貢献型の広報PR戦略が参考になります。

子どもを対象としたゲームや工作体験を通じて楽しくSDGsやエコを学ぶことで、次世代に環境意識を浸透させる取り組みです。特に、古着の0円マーケットなど地域住民との交流を促進する内容も含まれており、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションを示している点も評価につながっています。

学生が運営を担当し、地域密着型でありながらも教育的な価値も高く、同大学の社会的責任と地域貢献の姿勢が広報PR効果を高めている事例といえるでしょう。

参考：楽しくSDGs体験「こどもエコまつり」10月5日（土）にそごう千葉店で開催　古着の0円マーケットも！

事例5．県立広島大学

広島県公立大学法人の発表によると、HBMS （県立広島大学大学院経営管理研究科）が提供する「2024MBAサマースクール」は、社会人や学生に向けたビジネス教育の入門講座をオンラインで提供しているのが特徴です。

マーケティングや経営戦略、データ分析、スタートアップに関する講義を通じて、幅広い層にアプローチし、学習機会を提供しています。特に、働きながら学べる点や参加者に受講証明書を発行するなど、実践的なメリットが強調されており、全国からの参加を促進する内容となっています。オンライン開催のため参加しやすく、MBAへの興味喚起を図る効果的な広報PR戦略です。

参考：2024ＭＢＡサマースクール受講者募集！

事例6．都築学園グループ

都築学園グループのリンデンホールスクールが提供する通年オーガニック給食は、子どもたちの成長と環境保護を両立させる広報PR戦略が参考になります。

日本初となる小中高校全課程での有機JAS認証取得により、学校給食の質と安全性を大幅に向上させ、健康に配慮した食環境を提供。地元の有機生産者との連携を強調し、食育活動や環境保護への意識向上を図ることで、学校の社会的責任を具体的に示している点もポイントです。学校のブランド価値向上と保護者からの信頼がさらに高まることが期待される事例といえるでしょう。

参考：【リンデンホールスクール（小・中高学部）】通年オーガニック給食で日本農林規格（JAS）認証を取得 児童・生徒そして環境の未来のため 安心で美味しい給食の提供を目指す

事例7．学校法人早稲田大学

学校法人早稲田大学が初めてリリースした「統合報告書-Vision Report- 2023-2024」は、大学の価値や戦略、社会への貢献を包括的にステークホルダーに伝える広報PR戦略です。

報告書は、「成長し続ける覚悟」や「社会変革を牽引する戦略」など、6つの章で構成され、大学の中長期的なビジョンや社会的インパクトを具体的に示しています。また、SDGsへの取り組みも強調され、社会的責任を果たす姿勢もしっかりと伝わる内容になっています。

大学を支援する重要性や、早稲田大学の社会的な役割を強調し、ステークホルダーとの信頼関係を深める効果的な事例です。

参考：早稲田大学初の統合報告書をリリース

事例8．学校法人大正大学

学校法人大正大学が主導する「公園再生プロジェクト」は、地域住民が積極的に利用したいと感じる公園づくりを目指した広報PR戦略が成功ポイントです。

2024年7月28日に開催のイベント「回廊美術館のプレ展示会」では、学生と地域の協力で公園にアート装飾を施し、地域住民を惹きつける取り組みを実施。美術作品の展示や夏休みイベントを通じて、公園の利用促進と地域の活性化を図っています。

また、過去の公園整備活動としてトイレの外壁ペンキ塗りや防災機能の強化が行われており、持続的に地域貢献に取り組む姿勢が強調されています。この活動により、公園が地域社会の一部として認知され、住民との関係強化が期待できる成功事例です。

参考：アート装飾やイベント開催で地域住民が利用したいと思える公園に！

事例9．学校法人明治大学

明治大学社会連携機構が推進する「地域連携活動助成金」により、2024年度には7件のプロジェクトが採択され、教職員や学生が地域連携や社会貢献に取り組んでいます。

プロジェクトは、地域観光振興や公園再生、子ども向けデイキャンプなど多岐にわたり、学生の社会性を養う実践的な教育機会を提供しているのが特徴です。

地域と大学の協働により、地域社会の課題解決や発展に貢献する取り組みが進められ、明治大学の社会的責任と地域連携の強化が図られています。活動を通じて、地域と大学の関係が強化されるだけでなく、地域の活性化が期待できる事例です。

参考：明治大学の地域連携・社会貢献の取組みを強化　学生と教職員による７件の地域連携プロジェクトが始動！

事例10．学校法人武蔵野美術大学

学校法人武蔵野美術大学が開催する「2023年度 武蔵野美術大学 卒業・修了制作優秀作品展」は、次世代のクリエイティブ表現を紹介する重要なイベントです。

展覧会では、学部卒業生と大学院修了生の中から特に優れた約100名の作品や研究成果が展示され、美術館全体を活用した多種多様な表現が楽しめます。絵画や彫刻、映像、インスタレーションなど、幅広い分野の作品が一堂に会し、学生たちが在学中に培った技術と創造力を披露。

美術教育の最先端に触れ、未来の表現の可能性を感じられるこの展示は、武蔵野美術大学の教育の質と学生の高い技術力をアプローチし、大学のブランド力を向上させている点がポイントです。

参考：2023年度 武蔵野美術大学卒業・修了制作 優秀作品展

事例11．学校法人関西大学

学校法人関西大学が開催する夏休みの体験型イベントは、理科や考古学に興味を持つ小中学生向けに実施され、地域との連携を強化する広報戦略が評価されています。

キッズミュージアムでは埴輪づくりや拓本体験など、歴史や文化への理解を深める機会を提供し、サイエンスセミナーではリニアモーターカーづくりや環境技術に触れる実験を通じて、子どもたちの理科離れを防ぎます。地域教育への貢献と、次世代の科学や歴史への興味を育む場を提供している成功事例です。

参考：◆来たれキッズ！夏休みのワクワク体験は関西大学で◆

事例12．埼玉工業大学

埼玉工業大学は、2024年度の新学期にも、自動運転スクールバスの運行を開始します。これは、深谷観光バスと共同で開発された自動運転技術を使用したバスで、新入生と保護者の送迎にも利用され、全国の大学でも先進的な試みです。

大学から最寄駅までの1.6kmを自動運転で運行し、今年は1日最大18便まで増やします。この取り組みは、学生がAI技術や自動運転の実践を体験できる機会を提供し、AI対応人材の育成を目指す教育カリキュラムの一環です。

当事例では、先進的な取り組みや技術力のアプローチ、新入生や保護者を対象にした体験型の広報PR戦略を実施することで、ブランドイメージや信頼性の向上に成功した事例といえるでしょう。　

参考：埼玉工大、入学式で自動運転スクールバスを2年連続で運行　～新学期から、自動運転スクールバスの運行を増加し、AI技術の応用を体験する機会を拡大～

事例13．学校法人佐野学園

学校法人佐野学園が運営する神田外語グループの「つながる神田プロジェクト」は、地域との連携を強化し地域活性化に貢献した成功事例です。

学生による上越の特産品販売や多文化パフォーマンスなどを通じて、地域住民との交流を促進し、地域の魅力を発信しました。この活動は、地域の文化や経済発展に寄与しつつ、学生が実践的な経験を積む機会を提供した点が評価されたポイントといえるでしょう。

また、地域企業や団体との協力により、地域社会との強固な連携を実現したことも成功要因です。

参考：【地域連携・地域活性】神田外語グループが地域と共に「つながる神田プロジェクト」に参画

事例14．学校法人八坂女紅場学園・祇園甲部歌舞会

学校法人八坂女紅場学園・祇園甲部歌舞会の「都をどり」の150回記念公演は、京都の伝統文化を広く発信している事例です。

芸妓や舞妓が披露する舞台は、普段は敷居が高い花街の文化を多くの人々に体験してもらえる機会を提供しています。さらに、源氏物語をテーマにした演目や村上隆氏とのコラボレーションが新しい観客層を引き込み、文化の継承と革新を融合させた広報PR活動が評価されています。地域文化と観光振興を効果的に結びつけた点が成功の要因といえるでしょう。

参考：総勢約60名の芸妓舞妓たちが魅せる京都の春の風物詩　令和六年　第百五十回記念公演「都をどり」を開催　～『都をどり百五十回源氏物語舞扇』～

事例15．学校法人桑沢学園 東京造形大学

学校法人桑沢学園 東京造形大学のCS祭「星のみちびき」は、学生たちの創造力と活動を広く発信しているのが特徴です。

学生が自主的に企画・運営を行い、学科や専攻を超えた交流や連携を通じて、多彩な作品やパフォーマンスを披露するこの芸術祭は、大学全体で学生の才能を支える一体感を創出しています。

また、作品展示や進学相談会など、幅広いコンテンツが来場者に新しい発見を提供し、地域社会との結びつきを強化している点も参考になります。創造性と地域連携が評価される広報PR活動の成功事例です。

参考：星のように輝く学生たちの活動をキャンパス全体で披露 東京造形大学 CS祭（芸術祭）「星のみちびき」

事例16．学校法人日本女子大学

学校法人日本女子大学のオールジェンダートイレが2024年度グッドデザイン賞を受賞した事例は、教育機関における広報PR活動の成功事例として注目されています。

トイレを「通り抜け型」にすることで、誰でも利用しやすく、新しい社会的価値を提案した点が評価。また、バリアフリーやユニバーサルデザインへの取り組みが社会的課題に一石を投じ、大学のダイバーシティ推進方針と連動した広報PR活動も特徴です。選択性を重視し、利用者の多様なニーズに応えた点をしっかりと強調したアプローチが、進学希望者や保護者の信頼を強化する事例でもあります。

参考：日本女子大学オールジェンダートイレが「2024年度グッドデザイン賞」を受賞

事例17．学校法人武蔵野大学

学校法人武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の学生8名が「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」でシンガポールとインドのスタートアップにインターンシップとして参加。異文化での実務経験や、日本市場での商談支援を通じて、実践的なスキルを習得し、スタートアップ企業も学生の支援を活かして成功を収めました。

広報PR活動では、グローバルなビジネスの現場を学生が体験することで、質の高い起業家の育成を目指していることを強調しています。武蔵野大学が、グローバルな視点を持つ人材育成に積極的に取り組む姿勢が明確に伝わる内容です。

参考：【武蔵野大学】〈SusHi Tech Tokyo〉アントレプレナーシップ学部の学生８名がシンガポールとインドのスタートアップにてインターンシッププログラムを実施

事例18．学校法人しずわでら学園 認定こども園 ふじおか幼稚園

学校法人しずわでら学園 認定こども園 ふじおか幼稚園では、地域に根ざした子育て支援活動の一環として「こども未来フェスタ」を実施。5000人以上の参加者を集めたことにより、ふじおか幼稚園が地域のニーズに応え、幅広い対象にリーチできた事例です。

地域と連携した大規模な子育て支援イベントの実施と、そのインパクトの可視化が広報PR活動としての成功ポイントといえるでしょう。また、ヒーローショーや多彩なブースを展開し、親子で楽しみながら学べる環境を提供することで、地域の子育て支援の課題解決に寄与する姿勢が伝わりやすい内容になっています。

参考：ふじおか幼稚園が３/２４(日)に初開催　5,000人以上の親子が参加した大規模子育て支援フェス『こども未来フェスタ』市村弘貴が感じた子育て支援の可能性と今後の未来と子育て支援イベントの実施について

事例19．学校法人河合塾

学校法人河合塾グループのドルトンスクール東京校が主催したハロウィンイベントは、教育と楽しさを融合させた成功事例です。STEAM体験や「子ども国会」などのプログラムを通じて、親子で参加できる実践的な学びの場を提供しました。特に、科学実験や算数ゲームを交えたハロウィンのアクティビティは、遊びながら学ぶ機会を創出し、教育機関としての独自性を強調。また、模擬国会を見学できることにより、子どもの社会的意識を育む姿勢が注目されます。

これらの内容を広報PR活動で発信したことで、入塾後のイメージがわきやすくなり、潜在的な入塾希望者へのアプローチにもつながりました。

参考：河合塾ドルトンスクール東京校、ハロウィンイベントを開催～親子でSTEAM体験！実験・クイズに挑戦！／私が総理大臣だったら？子ども国会の見学会も！～

事例20．株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社明光ネットワークジャパンの明光義塾が主催する「高1・高2生対象 大学入試対策オンラインセミナー」は、受験生や保護者にとって非常に参考になるイベントです。

高1・高2の各学年に特化した内容で、早期からの受験対策をサポートする内容です。さらに、最新の大学入試情報を提供し具体的な勉強法を解説することで、受験への準備をしっかり整える機会を提供しています。また、無料で参加でき、明光義塾の生徒でなくても受講可能な点は、幅広い層にリーチできるでしょう。

これらの工夫により、新規の入塾生の獲得にもつながりやすい広報PR活動といえます。

参考：受験に向けて今取り組むべきことを学年別に解説！　〈明光義塾主催〉高1・高2生対象　大学入試対策オンラインセミナー 10月20日(日)開催

教育業界での広報戦略は信頼性向上と適切な発信が成功のポイント

教育機関の広報戦略において、信頼性とブランド価値の向上は最重要課題です。具体的な施策には、透明性のある情報提供や地域貢献活動の広報PR活動、トラブル時の迅速な対応が含まれます。広報戦略を成功させる鍵は、目標設定やスケジュールの確認、対象者の明確化など段階を踏んだ立案です。

また、KPIを用いた効果測定と継続的な改善も不可欠で、SNSやプレスリリースを活用し、双方向のコミュニケーションを促進することでステークホルダーとの信頼関係構築やブランド力向上につながるポイントになります。