プレスリリース代行をする手順とは？依頼できる範囲・料金相場・失敗しないポイントを広報目線で解説

プレスリリース代行とは？何をしてくれるサービスなのか

広報活動の一環として行われるプレスリリース配信。自社で対応するのが難しい企業のために、その業務を代行するサービスが「プレスリリース代行」です。原稿の企画・作成から、配信手続き、メディアへのアプローチまでを一括して請け負うケースも多く、広報専任者がいない企業や、リソース不足のチームにとっては心強い存在となります。

プレスリリース代行で依頼できる業務

代行サービスの業務範囲は、事業者によって異なりますが、主に以下のような業務が含まれます。

• 企画内容の整理とストーリー構築のサポート
• プレスリリースのライティング（原稿作成）
• 写真や図表などの素材準備・整理
• 配信プラットフォームへの入稿代行
• メディアリストの作成と個別連絡（オプション）

フルサポート型を選べば、社内での準備を最小限に抑えたうえで効果的な発信が可能になります。

プレスリリース配信代行と作成代行の違い

「配信代行」と「作成代行」は混同されがちですが、実際には役割が異なります。

• 作成代行：ヒアリングに基づいてプレスリリース原稿をライティング。配信までは実施しないことが多い。
• 配信代行：完成済みのリリースを、メディアや配信プラットフォームへ届ける作業。メディアとの関係性が強みになります。
  

どちらの支援が必要か、自社の体制に応じて使い分けることが重要です。

プレスリリース代行を利用する3つのメリット

プレスリリースを代行してもらうことで、自社にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。まずはプレスリリースの代行を利用することのメリットを3つご紹介します。

メリット1．プレスリリース配信の手順がわかる

スタートアップや中小企業の場合は特に、そもそも自社でプレスリリースの配信を経験したことのないところもあるでしょう。プレスリリース代行会社では、原稿の作成からメディアリストの作成、プレスリリースの配信サイトへの入稿までの一通りの流れを依頼できるため、今後自社で運用する際の参考となります。

代行会社に所属する広報PRや宣伝のプロが、プレスリリースで配信したい内容をヒアリングし、メディアフックのきいた原稿を作成してくれます。代行依頼を通じて、具体的なプレスリリースの配信手順を理解することはもちろん、生活者やメディア関係者の心を掴むタイトルや執筆内容のポイントを学ぶことができるでしょう。

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メリット2．プレスリリース作成・配信などの工数を削減できる

プレスリリースの配信には、大きく分けて3つの段階があります。まずは原稿の作成、次に作成した原稿を配信すること。そして、メディア関係者へ個別にアプローチをかけることです。

自社でプレスリリースの配信を行う場合、前述した一連の流れをすべて社内のリソースで行う必要があります。プレスリリース代行を利用すれば、これらの作業をアウトソーシングできるため、社内のリソースを広報PR活動以外に割くことができます。なお依頼方法によっては、例えば原稿作成～配信のみを代行してもらいメディアアプローチは自社で行うなど、業務を切り分けることも可能です。

自社でメディアアプローチを行う場合、日本パブリックリレーションズ協会が発行している『広報・マスコミハンドブック PR手帳』などのメディア関係者の連絡先が掲載された冊子を1冊持っておくとメディアリスト作成に便利です。プレスリリース代行にも依頼しつつ、自社で補える部分は対応するなどして適切な工数を実現させましょう。

メリット3．業界・業種にかかわらずノウハウを学べる

プレスリリース代行先には、PR会社や総合広告代理店などが考えられます。また「PR TIMES」などのプレスリリース配信サービスに、原稿作成といったオプションサービスが用意されているケースもあります。代行先の多くは、数々の業界・業種のプレスリリースの配信を経験してきています。前述したメディアフックを意識した書き方はもちろん、プレスリリースの配信先や閲覧者の属性が自社と合うかどうかや、適切なプレスリリースの配信のタイミング、潜在的な顧客層へのアプローチ方法、プレスリリース配信後の効果測定の方法などの幅広い知見を有しているでしょう。

代行先に依頼する際には、ただ業務を丸投げするのではなく、今後自社で運用していくことを念頭に置き、こうしたノウハウを彼らから習得しましょう。そうすることで、将来的には自社で運用ができますし、社内での広報PR実績が蓄積され、より強固な広報PRスキルを獲得できるでしょう。

プレスリリース代行で依頼できる業務

プレスリリース代行を利用する際に、具体的にどのような業務を依頼できるのでしょうか。ここでは、プレスリリース代行で依頼できる業務の内容をひとつずつご紹介します。

発表する製品やサービス、取り組みに関する情報の整理・企画

読み手により訴えるプレスリリースの配信内容にするため、自社の製品やサービス、取り組みで発表したい事柄の情報を整理します。また前提情報として、市場の動向や企業の特徴などもプレスリリースの配信内容に盛り込むと内容に深みが増します。必要に応じてそれらの情報も事前にヒアリングし、原稿作成作業にとりかかります。ほかにも、プレスリリースを通じて生活者やメディア関係者にどういった行動を起こしてほしいかなど、プレスリリース配信の目的となる事項も整理します。そうすることで、プレスリリース配信後の成果がより明確となります。

原稿の作成

代行先がプレスリリースの原稿を作成します。原稿作成代行にはいくつか種類があり、あらかじめ用意されたリリース原稿の素材をもとに代行会社が原稿を作成するパターンと、代行会社が取材やヒアリングなども行ったうえで、原稿作成を行うパターンがあります。これは代行先によって、サービス内容や料金プランが異なるため、事前に明らかにしておきましょう。ほかにも、原稿作成後の校正作業の依頼可否もすり合わせておきましょう。

画像・動画などのビジュアル素材の用意

プレスリリースはテキストをメインとした情報発信ツールですが、文中に画像や動画を用いることが可能です。画像や動画を使用することで、文字だけでは伝わりにくい製品概要や商品の色味や質感、サービスイメージなどを伝えることができます。画像や動画の素材を事前に準備しておきましょう。また、代行先に素材の用意を依頼することも可能です（※）。

※依頼する場合には、別途オプション料金がかかることも多いです。また、代行先によっては素材を用意できない場合があります。

プレスリリースの配信プラットフォームへの入稿

プレスリリースはWeb上のプレスリリースの配信プラットフォームを通じて配信することも多くなっています。プレスリリースの配信プラットフォームを利用したことのない企業にとっては、サイトへの登録や管理画面の操作方法、プレスリリースの配信手順を理解するまでに時間を要することもあるでしょう。代行先に依頼すれば、プレスリリースの配信プラットフォームの登録・入稿・プレスリリースの配信までをよりスムーズに行えます。

メディアリストの作成・個別のアプローチ

プレスリリース配信プラットフォームには、メディア関係者にプレスリリースの内容を一斉メールで送れる機能があります。しかしながら、プレスリリースの内容によって興味・関心を持つメディアは異なります。ただやみくもにメールを送ってもその後の行動につながりにくいため、配信先のメディアを吟味する必要があります。代行先はメディア界隈の情報を熟知しているほか、メディア関係者と太いつながりがあるケースもあります。そのため、代行先にメディアリストを作成してもらうことで、プレスリリースの配信後の効果がより見込めるでしょう。なおPR TIMESでは、メディアリストの作成（プレスリリースの配信代行）を行う場合、プラスで料金が発生します。

プレスリリース代行を依頼する手順

プレスリリース代行を依頼するには、具体的にどのような手順で行えばよいのでしょうか。ここでは、プレスリリース代行の手順についてご説明します。

STEP1．プレスリリース代行先へ申し込みをする

まずはプレスリリース代行先をリサーチします。代行先には、PR会社や総合広告代理店、プレスリリース配信プラットフォームのオプションサービスなどが考えられます。プレスリリースで配信したいニュース素材（内容）を事前に用意したうえで、代行先へ申し込みましょう。

STEP2．担当者から連絡が入る

申し込みを受けて、代行先から当日もしくは数日以内に連絡が入ります。依頼したい業務内容を明らかにしたうえで、担当者とすり合わせをしましょう。代行先から、最適なサービス内容が提案されます。

STEP3．ヒアリングを受ける

プレスリリースの配信に際して、具体的にどういった業務を依頼したいのかを説明します。原稿作成にヒアリングが必要な場合は、1時間程度の取材時間を設けましょう。

取材を受ける際には、「なぜプレスリリース配信をしたいのか」「どんな内容を盛り込みたいのか」「読了後、生活者やメディア関係者にどういった行動をしてほしいのか」などをきちんと共有できるようにしましょう。

STEP4．プレスリリース作成を依頼する

ヒアリングした内容をもとに、代行先がプレスリリースの原稿を作成します。原稿に画像や動画等も活用する場合には、事前に共有しておきましょう。代行先に素材の用意を依頼することも可能ですが、別途オプション料金がかかるケースが多いです。また、代行先によっては素材を用意できない場合がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

STEP5．代行先より原稿が納品される

代行先より、プレスリリースのフォーマットに整えた状態でPDF、Word、Google Docsのいずれかの方法で納品されます。PR TIMESの場合、要望があればPowerPointでの納品も可能です。社内で内容を確認し、修正・追加したい事項があれば校正を依頼しましょう。なお、校正には回数ごとに追加料金が発生する場合もあるため、料金形態を確認しておきましょう。

STEP6．プレスリリースを配信する

原稿が完成したら、プレスリリース配信プラットフォームを利用して入稿作業を行い配信します。プレスリリースの配信に際して適切なメディアにアプローチする必要があるため、メディアリストの作成等を代行先に依頼してもよいでしょう。PR TIMESでは、メディアリストの作成（プレスリリースの配信代行）を行う場合、プラスで料金が発生します。入稿に際しては、各プレスリリース配信プラットフォームへのアカウント登録が必要となります。アカウント登録が済んでいない場合は、以下の関連記事1を参考にまずはアカウント登録を進めましょう。

なお、納品された原稿をもとに自社でプレスリリースの配信を行うパターンと、アカウントを共有してプレスリリースの配信完了まで代行先に依頼するパターンがあります。代行先にアカウント登録やプレスリリースの配信を依頼する場合は、関連記事2も参考にしてください。プレスリリースの配信に関しては、目的や費用等に応じて、依頼内容を検討しましょう。

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プレスリリース代行依頼前に用意しておきたい発注パッケージ

代行を「丸投げ」すると、ヒアリングが長引き、初稿が抽象的になり、社内修正が増えて結局スピードも品質も落ちてしまいます。逆に、発注パッケージを先に整えて渡せると、代行側はニュース価値の設計と表現に集中でき、初稿の精度が上がり、レビュー回数も減ります。さらに、社内に「広報の型」が残るため、次回以降は内製化やハイブリッド運用へ移行しやすくなる点もメリットです。

次に、プレスリリース作成を外注するときに最低限揃えておくと代行成果が安定する5点をテンプレとして整理します。

必須資料：発表概要シート（結論・背景・新規性・数字・対象）

発表概要シートは、代行の成果を左右するコア資料です。結論（何を発表するのか）を一文で言い切り、背景（なぜ今なのか）、新規性（何がどのように変わるのか）、数字（実績・規模・根拠）、対象（誰にとっての価値か）を一枚にまとめます。

ここが曖昧だと、原稿は一般論に流れ、タイトルも弱くなりがちです。書き方のポイントは、主語を明確にし、抽象語を避けて具体語に置き換えること、そして「比較」ができる数字を入れることです。例えば「新機能追加」ではなく、「導入企業の作業時間を平均○％削減した機能を正式提供」のように、読み手が価値を即理解できる形にします。

根拠セット：実績データ・調査・顧客の声・第三者コメントの準備

広報における良いリリースは、主張より根拠で説得します。

• 実績データ：利用者数、導入社数、継続率、前年比、アンケート結果
• 調査結果：自社調査でも可、方法と母数を明記
• 顧客の声：許諾済みのコメント
• 第三者コメント：専門家、自治体、提携先など
  

上記を揃えると、ニュースの信頼性が一段上がります。特に未発表情報を扱う場合、数字の出どころを示せないと表現がぼやけ、メディア側の確認コストが上がってしまいます。

代行先に情報共有する際は、数値の定義（期間、対象、算出方法）も一緒に添付し、「どこまで言い切ってよいか」の境界線を先に引いておくと、校正が減りスピードが上がるでしょう。

素材セット：画像の権利・クレジット・社名表記統一・ロゴガイド

画像やロゴは、リリースの理解度と転載率に直結しますが、権利と表記が整っていないと一気にリスクになります。最低限、使用可能な画像データ（推奨サイズやトリミング可否）、著作権・肖像権の確認状況、必要なクレジット表記、社名・サービス名の正式表記（全角半角、英字表記、商標表記）をセットで渡しましょう。

ロゴの使用ガイドがあれば、背景色の指定や余白規定も伝えられ、媒体やニュースサイトに転載された際の見栄えが崩れにくくなります。動画を使う場合も同様に、埋め込み先URL、サムネイル、字幕の有無などをパッケージ化しておくと、代行側の手戻りを防げます。

想定QA：炎上・誤解・競合比較・価格質問への回答テンプレ

配信後に最も困るのは、問い合わせや取材で想定外の角度から質問され、社内で回答が揺れることです。炎上・誤解が生まれやすい論点（表現の言い切り、誇大に見える数字、比較表現）、競合比較（自社の立ち位置）、価格・契約条件（どこまで公開するか）について、あらかじめ回答テンプレを用意しておきましょう。

これらの情報を代行先に共有することで、原稿内の表現も守りが固くなり、リスクのある言い回しを避けた設計が可能です。特に「無料」「初」「唯一」「業界初」などの表現を使う場合は、根拠と定義をQAに落としておくと、法務・コンプラレビューの速度が上がります。

社内体制：決裁者・法務・現場の確認フローと締切

代行活用のボトルネックは、社内レビューの渋滞です。決裁者、法務、現場（開発・営業・CSなど）の確認範囲を事前に決め、誰が何をいつまでに見るかを明文化しておきましょう。

たとえば現場は事実確認と数値定義、法務は権利と表現、決裁者はメッセージとリスク許容の最終判断、と役割分担するとスピードが出ます。

締切は「配信日から逆算」ではなく、「初稿→一次戻し→最終戻し→入稿→最終確認」という工程ごとに置くのが実務的です。代行にこのフローを共有すると、初稿の提出タイミングや修正の優先順位も最適化され、結果として短納期でも品質を落とさずに回せます。

プレスリリースの代行を依頼する際の料金の相場目安

プレスリリースの代行を依頼する際に、どの程度料金がかかるのか目安を知りたい方もいるのではないでしょうか。ここでは、プレスリリースの代行を依頼する際の料金の目安を「PR TIMES」で提供しているサービス内容に沿ってご紹介します。

• プレスリリース原稿作成　
  1回あたり50,000円（税抜）

• メディアリストの作成（プレスリリースの配信設定）代行
  1回あたり20,000円（税抜）

※メディアリストの作成（プレスリリースの配信設定）代行のみの依頼は不可

• サポート体制　
  無料

PR TIMESが運営するオウンドメディア「PR TIMES MAGAZINE」にて、PR TIMES活用ノウハウや広報PR活動に関わるさまざまな情報を配信しています。サービスの利用方法はもちろん、日々の広報PR活動に役立つノウハウが得られます。

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どんな企業にプレスリリース代行がおすすめ？

プレスリリース代行はさまざまなメリットがありますが、費用もかかるため自社で実施するべきか迷う企業もあるのではないでしょうか。次に、プレスリリースの代行を活用するのがよい企業と、自社で実施するべき企業の特徴について解説します。

代行がおすすめなケース

以下のようなケースでは、代行サービスの活用を検討すると良いでしょう。

• 広報・PRに関するノウハウが社内にない
• 担当者の工数が限られており、企画〜配信までの業務が回らない
• より多くのメディア掲載や露出を狙いたい
• 自社で書いた原稿が記者目線になっていないと感じる

「成果にこだわるPR」を実現したい企業には、第三者の専門的視点が大きな力になります。継続的に代行サービスを利用せずとも、一度活用してノウハウを学ぶのも一案です。

内製化すべきケース

一方で、次のような場合は内製化も選択肢になります。

• 社内に広報経験者やライティングが得意な人材がいる
• 細やかな情報のコントロールが必要
• 継続的に多くのプレスリリースを出す予定がある
• 社外に出せない情報を含む案件が多い

内製化にはコスト面でのメリットがある反面、リソースの確保と専門性の担保が必須です。プレスリリースの作り方に不安がある場合は、外部の専門家からのフィードバックを受けたり、テンプレートを活用したりすることも検討しましょう。

プレスリリース代行はどこに頼む？代行先の種類と向き不向き

プレスリリース代行は、どこに依頼するかによって得られる成果の質が変わります。比較の軸は次に詳細を紹介しますが、「原稿を整えること」ではなく、「ニュースとして成立させ、狙った相手に届く形までを誰に担ってもらうか」です。

露出獲得を重視するのか、採用や商談といった事業成果につなげたいのか、あるいは社内に広報の型を残したいのかによって、最適な代行先は異なります。費用だけで判断すると、後からスコープ不足が判明しやすいため、各タイプの強みと限界を把握したうえで選ぶことが重要です。

• PR会社
  企画力とメディア文脈に強く、社会性や市場背景を踏まえてニュース価値を再設計することに強い。露出狙いの案件や大型発表向け。一方で、月額契約や一定稼働が前提になることが多く、スポット案件にはコストが高くなりやすい。

• 配信サービスのオプション
  原稿整形から入稿・配信までが早く、スピード重視のスポット運用に最適。内容が固まっている案件では効率的だが、切り口の再設計や個別メディアアプローチは限定的な場合がある。

• 広告代理店
  広告、SNS、イベントなどと連動した統合設計が得意。キャンペーン全体の一部として広報を組み込みたい場合に有効。ただし、広報専門性は担当者の経験値に左右されやすいため体制確認が必須。

• フリーランス／編集プロダクション
  コストと柔軟性のバランスが良く、書き手不足の補完に向く。社内にレビュー体制があれば有効だが、チェックが弱いと修正工数が増えやすい点に注意が必要。

• 領域特化型（BtoB・採用広報など）
  専門領域の文脈や判断軸を理解しており、数字や根拠の出し方まで含めて設計できる。テーマが専門的な場合は成果が出やすく、配信や露出は他サービスと組み合わせる設計が現実的。

このように、代行先は「万能」ではありません。自社の目的と成果地点を先に定め、その工程を最も得意とするパートナーを選ぶことが、代行を「外注」で終わらせず、広報成果につなげる近道になります。

プレスリリース代行サービスを比較する際のチェックリスト

では、具体的にどのようなチェックポイントで代行先を検討したらよいのでしょうか。実績と専門性、対応可能な範囲と体制、費用対効果のバランスの3点について解説します。

実績と専門性

• 過去の配信実績やメディア掲載例はあるか
• 自社の業界・業種における理解は深いか
• 実績豊富なライターや広報経験者が在籍しているか

信頼できる実績と業界理解があるかどうかが、品質を大きく左右します。

対応可能な範囲と体制

• ヒアリングから配信までを一貫して依頼できるか
• 修正依頼や急ぎ対応が可能な体制か
• 必要に応じて報道対応や掲載後のフォローアップができるか

業務範囲が明確かつ柔軟に対応できる体制かを確認しておきましょう。

費用対効果のバランス

• 原稿作成や配信ごとの料金体系は明瞭か
• 成果（掲載件数など）に対する評価指標があるか
• 定額制・スポット対応など選べるプランがあるか

コストパフォーマンスだけでなく「成果につながるか」で総合判断することも重要です。

プレスリリースの代行を成功させる5つのポイント

最後に、プレスリリースの代行を成功させるための5つのポイントをご紹介します。以下の内容を踏まえて、プレスリリースの代行を成功させましょう。

ポイント1．プレスリリース配信の目的や期待する効果を明確にする

「プレスリリースを配信する目的は何か」「プレスリリースの配信に期待する効果は何か」を明確にし、依頼時にきちんと代行先に共有しましょう。プレスリリースを配信する自社の目的や期待する効果が明らかでないと、たとえ経験豊富な代行先に依頼したとしてもより良い広報PR活動にはつながりません。

プレスリリースは今や情報伝達手段のひとつにとどまらず、発信者となる企業の熱意や想い、チャレンジする姿を表現するツールでもあります。代行先に依頼する段階で、企業としての想いがきちんと伝えられていなければ、読み手の心をゆさぶる文章には仕上がりません。

プレスリリース代行を成功させるためにも、プレスリリースの配信の目的や期待する効果は明確にしましょう。

ポイント2．プレスリリースで配信する内容を明確にする

プレスリリース代行をする際には、配信したい内容を具体的にしておきましょう。

プレスリリースには、大きく分けて5つの種類があります。以下にそれぞれの種類と、盛り込むべき事例を記載します。配信したい内容がどれに該当するのかを確認し、代行先へ明確に示せる準備をしておきましょう。そうすることで、プレスリリース情報の質が向上します。

＜プレスリリースの種類（例）＞

• 新商品発売・新サービス提供に関するお知らせ
  • 商品・サービス開発のきっかけ
  • 商品・サービスの概要（名称、発売日など）
  • 作り手の想い
  • パートナーとの提携の有無

• イベント・セミナー開催に関するお知らせ
  • イベント・セミナー開催のきっかけ
  • イベント・セミナーの概要（開催日、場所など）
  • 目玉となる情報や催し物
  • イベント・セミナーへの想い
  • パートナーとの提携の有無

• サービスに関するお知らせ
  • サービス開発の背景
  • 市場の動向や社会情勢
  • サービスの概要（機能、特徴など）
  • サービスにかける想い
  • 今後の展望について

• 企業に関するお知らせ
  • 市場の動向や社会情勢
  • お知らせの内容
  • 企業としての想い
  • 今後の展望

• そのほかのお知らせ
  • 市場の動向や社会情勢
  • お知らせの内容
  • 企業としての想い
  • 今後の展望

ポイント3．代行を依頼したい内容を事前にまとめる

プレスリリース代行といっても、「原稿作成からプレスリリースの配信までをお願いしたい」「メディアリストの作成は自社で行う」など、具体的にどのような内容を代行先に依頼するかは企業によってさまざまです。

注意すべき点は、依頼内容によって金額が異なったり、メニュー内容の調整が必要となったりすることもあるため、あらかじめ依頼する内容をまとめておくことです。依頼したあとで認識の相違があり、プレスリリースの配信作業がスムーズに進まずにトラブルにつながるケースも考えられます。依頼する側がきちんと業務内容を整理しておきましょう。

ポイント4．必ず配信前に自身でも添削する

プレスリリース代行に原稿作成を依頼したからといって、自社でまったく原稿に目を通さないことはよくありません。特に、以下の事項は必ず配信前に添削するようにしましょう。

文章を何度も読み返すことでアイデアが練られ、より良い表現方法が見つかるケースもあります。代行先が作成した原稿を完璧とは思わず、常にブラッシュアップする意識を持ちましょう。

ポイント5． 配信後の効果を検証する

プレスリリースは配信したら終わりではありません。プレスリリースの配信後の効果を検証することで、解消すべき課題や活かせる施策が明らかとなります。効果検証の項目は、配信の目的や期待する効果によって見る項目が異なります。プレスリリース配信後のPV数・メディア露出数・フォロー数・SNS反響数・問い合わせ数・コーポレートサイトのPV・指名検索数などがよく挙げられますが、それだけではありません。ある企業ではこれらは設けず、店舗への新規顧客来場者数、またある企業では社内への影響を図るなどさまざまです。

代行を依頼した場合には、プレスリリースの配信後にこれらの効果検証を行ってくれることもあります。その際には、数字を教えてもらうだけでなく、具体的にどのようなポイントで検証しているのかといったノウハウをきちんと学びましょう。そうすることで、今後自社でプレスリリース配信の運用をする際にも役立てられます。

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プレスリリース代行を利用して、効果的に生活者やメディア関係者へ訴求する

「人手不足で広報PR活動に手が回らない」「生活者の興味・関心を引く表現方法がわからない」「プレスリリースを配信した経験がない」といった企業は特に、プレスリリース代行を活用する有用性があります。

代行先や依頼する業務内容は企業ニーズによってさまざまなため、自社の予算や目的に応じて適切な代行先を選択しましょう。

また、ただ代行に依頼するのではなく、プレスリリースの原稿作成・メディアリストの作成・配信等の一連の手順をきちんとノウハウとして学び、今後自社のリソースとして活かせるようにしましょう。プレスリリースの代行を上手に活用し、より多くの生活者やメディア関係者に訴求できる広報PR活動を実現させましょう。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞