【PR TIMESノウハウ】海外企業のPR TIMESへの企業登録申請方法は？

海外企業のPR TIMESへの企業申請方法

PR TIMESへ登録する海外企業とは、日本国内に支店・支社・営業所などがない海外法人の企業、また、日本国内に支店・支社・営業所がある場合においても日本での登記がされていない企業のことを指しています。例えば、外国企業の日本法人（外資系企業）は該当しませんません。

PR TIMESでは、サービスの利用にあたって、企業申請を行っています。海外企業の企業場合も、登録の審査は国内企業と同様の内容で行います。審査をクリアすることで企業登録が完了し、PR TIMESをご利用いただけるようになります。

海外企業がPR TIMESへの企業登録を申請する方法は、基本的に国内企業と同じです。

企業登録申請ページへアクセスし、下図のような入力フォームに沿って、①企業情報、②担当者情報、③請求書送り先、の3項目を記入することで申請をできます。

登録内容に誤りがないか、PR TIMESの利用規約を満たしているかなどを十分に確認し、問題ない場合には本登録の案内メールを送付します。メール内の確認URLをクリックすると、企業登録は完了です。

企業登録の方法はこちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

また、海外企業の場合は広告代理店やPRエージェンシーなどの代理店が企業登録の申請を行うケースもあります。この場合の登録の際の注意点も国内企業と同様のため、以下の記事の「代理店の場合はどうしたらいいの？」を参考に登録を進めてください。

海外企業のPR TIMESへの企業申請での3つの留意点

PR TIMESへの企業登録の申請方法は、国内企業と同じステップになるとお伝えしましたが、登録の際に留意すべきポイントもあります。

1．郵便番号の入力に注意

日本の郵便番号と海外の郵便番号では桁数が異なるため、海外の郵便番号をそのまま入力してしまうとエラーとなり、次のステップへと進むことができません。

登録フォームの郵便番号の箇所では、必ず「0」を7桁「0000000」と入れて登録を行ってください。本来の郵便番号はその下の「都道府県 市区町村番地」の枠に追記するようにお願いします。

2．日本語か英字で入力を行う

企業名や住所などは、日本語だけではなく英字で入力する事も可能です。中国語や韓国語など英字表記以外の企業名も英字に変換して入力を行ってください。

また、登録フォーム上の案内は日本語表記となっているので、日本語がわからない場合は、サポート&サクセスデスクへお問い合せいただければスタッフがご案内いたします。

3．登録にかかる日数も同じ

通常、企業登録フォームに必要事項を入力し申請を行った後、審査が行われるまで最大で1営業日ほどの日数がかかります。これは国内企業に限った内容ではなく海外企業の場合も同じです。

ただし、言語の問題で時間を要したり、審査のために必要な資料の提出が必要になったりなど、国内企業と比べて時間がかかるケースもあります。企業申請を行う前に、余裕を持って準備することをおすすめします。

海外企業がPR TIMESを利用するときの注意点

PR TIMESの企業登録を申請する際は、海外企業も同じ内容で行えることを解説しました。ここからは、海外企業がPR TIMESを利用するうえで気を付けたいことをご紹介します。

事前に確認しておくことで、スムーズにご利用いただけますので、ぜひ利用前に目を通して参考にしてください。

1．PR TIMESで配信できるプレスリリースは日本語のみ

PR TIMESのプレスリリース配信サービスは、現在日本国内におけるサービスとして展開しています。そのため、配信しているプレスリリースは、すべて日本語表記の扱いとなっています。

海外企業がプレスリリースを配信する場合も同様に、日本語のプレスリリースを作成のうえで配信をお願いしております。

以下のプレスリリースのように英語表記にプラスして翻訳した日本語表記を掲載することも可能です。日本語＋英語での配信は、海外の顧客や生活者へアプローチしたい場合に有効です。

2．事業内容の提示は余裕をもって

企業登録申請の完了後、申請順にPR TIMES内の企業審査が行われていきます。PR TIMESでは独自の審査基準を設けており、その中に「事業内容が確認できること」があります。

確認の際に、企業登録の際に登録した「サイトURL」から、会社の住所や代表者名、事業内容に誤りがないか確認をしています。

もしコーポレートサイトがない場合は、登記簿謄本の送付を依頼する場合があります。これらの確認が難しい場合は、プレスリリース配信プラットフォームとしてのPR TIMESの責任から審査を一度保留とし、必要書類の準備・確認ができ次第、審査を再開します。事業内容の提示に必要な内容は余裕を持って準備しておくようにお願いいたします。

PR TIMESへの登録の審査条件に関しては、以下の記事でも確認できます。ぜひ、参考にしてください。

よくある海外企業からの問い合わせについて

最後に、海外企業のお客さまからサポート&サクセスデスクにいただくよくある質問をご紹介します。

Q1．そもそも登録できるの？

海外企業から一番多いお問合せは、「PR TIMESのプレスリリース配信サービスは日本企業だけ？」や「海外企業の企業登録は可能？」といった内容です。上述の通りもちろん、海外企業のお客さまも、サービスをご利用いただけます。

Q2．翻訳サービスはある？

これまでの説明で、PR TIMESでの配信は日本語表記のプレスリリースでのみ可能（日本語表記がある場合、英語表記と併せて掲載することは可能）とご紹介しました。

海外企業の方から「日本語への翻訳が難しい」と、プレスリリースの翻訳サービスについてお問い合わせをいただくことがあります。

現在、PR TIMESでは残念ながらプレスリリースの翻訳サービスは行っておりません。

Q3．支払いは、ドルやユーロなど海外通貨でも可能？

基本的に、海外通貨でのご入金は承っていないため、円建てでの銀行送金のみとなります。

PR TIMESの請求に関しては以下の記事で詳しく解説しています。海外企業の場合でも同様の扱いのため、ぜひ参考にしてみてください。

Q4．どんなプランがあるの？

PR TIMESの料金プランには、「従量課金プラン」と「定額プラン」の大きく2つの料金プランがあります。

定額プランは希望する契約期間に応じて単月・半年・年間と3パターン選択でき、いずれも1ヵ月最大30件まで同一料金で配信できます。いずれのプランも、海外企業の場合も国内企業と同様に利用できます。

また、利用料金についても国内外に関わらず一律ですが、別途海外送金にかかる費用（受取手数料）と円為替取扱手数料が発生します。銀行やレートによっても異なりますが、1件当たり3,500円～になる可能性があることをご留意ください。

PR TIMESのプランについては、以下の記事も参考にしてみてください。

Q5．スタートアップチャレンジも適用される？

PR TIMESでは、プレスリリースを配信するスタートアップ企業向けに、プレスリリースが無料で配信できる特別プログラム「スタートアップチャレンジ」を用意しています。

応募資格は、会社設立から24ヵ月以内であり、上場企業の子会社でないことです。これは、海外企業の場合も同じです。国内の企業と同様に、PR TIMESに企業登録申請を行い、ミッションをクリアすることでスタートアップチャレンジが適用されます。

スタートアップチャレンジの内容や条件については、以下の記事も参考にしてみてください。

今後の海外展開を見越した広報戦略としての活用を

本記事では、海外企業も国内企業と同様にPR TIMESへ企業登録を行い、同様のプランで配信サービスをご利用いただけることをお伝えしました。

企業活動のグローバル化が目覚ましい昨今、ますます、海外のオンラインビジネスが日本の生活者をターゲットに日本市場へ参入する流れも拡大するでしょう。

日本での広報PRの施策のひとつとして、PR TIMESをぜひご活用ください。