【PR TIMESノウハウ】登録には審査がある?審査条件や審査フロー、審査にかかる日数

PR TIMESで配信されるプレスリリースは、メディアに取り上げられて記事になるだけでなく、生活者が直接ニュースとして目にすることで、一次情報が広く波及していく可能性があります。

プレスリリースがひとつひとつ信頼できる情報であること、また読み手となるメディア関係者や生活者の方々が安心して情報を得ることができるよう、PR TIMESの利用においては企業登録や審査など、いくつかのステップが設けられています。

本記事では、PR TIMESへアカウント登録する際の手順や、審査条件、完了までにかかる日数などについてまとめてご紹介します。

PR TIMESへの登録には審査がある?

まずは、PR TIMESへ登録する際の審査についてご紹介します。

プレスリリース配信・掲載には登録申請が必要

PR TIMESでプレスリリースを配信するためには、企業登録の申請(審査あり)が必要です。プレスリリースを受信設定することができる「メディアユーザー」や「個人ユーザー」として登録し、すでにアカウントを持っていても、プレスリリースの配信を利用するためには、必ず配信用のアカウント登録を行なってください。

企業登録は、こちらのページから申請できます。

企業登録の際には、下図のような入力フォームに沿って、必要事項を入力していただきます。入力事項は、①企業情報、②担当者情報、③請求書送り先、の3項目です。

PR TIMESの企業登録申請ページ

ここで登録された内容は、PR TIMESのサポート&サクセスデスクの元に届き、登録順に順次確認を進めます。この際、企業名やメールアドレスなどに誤りがないかすべて目視でチェックしています。

代理店の場合はどうしたらいいの?

企業登録申請のページを訪れた人の中には「自社のプレスリリースではなく、自分が担当するクライアントのプレスリリースを配信したい」というケースもあるでしょう。

PR TIMESでは、広告代理店やPRエージェンシーの担当者が、クライアント企業のプレスリリースを配信するために企業登録申請をおこなうこともお受けしています。

この場合は、「企業情報」の入力欄には自社の情報ではなく、プレスリリースの配信元となるクライアント企業の情報を入力してください

また、担当者情報は、プレスリリースの登録状況を確認したい場合や配信後に何かあった場合にご連絡する先となるため、クライアント情報ではなく、連絡のつく代理店担当者ご自身の情報を入力してください。その際、メールアドレスには、コーポレートドメインのメールアドレスを使用するようお願いをしています。

また、メールアドレスと企業アカウントは紐づけられるため、同一メールアドレスを複数のアカウントで使用することはできません。もし、過去に一度でも別のクライアントなどで企業登録やプレスリリース受信サービスにメールアドレスを使用している場合は、別のメールアドレス(別社員のメールアドレスやフリーのメールアドレス)を用意していただく必要があります。

なお、フリーでメールアドレスを作成された場合は、なりすまし防止のため必ず在籍確認をさせていただきます

PR TIMESへの登録の審査条件

企業登録の申請が完了したら、申請順で順次PR TIMES内の企業審査がおこなっていきます。 その際には、過去にすでにアカウントを登録していないかの重複確認も行なっています。

この企業審査において、PR TIMESでは独自の企業登録審査基準を設けています。ここでは、主要な3つの条件をご紹介します。申請前に条件を満たしているかどうか、必ずご確認ください。

条件1.反社会的勢力ではないこと

まず、1つ目の条件は、反社会的勢力ではないことです。

反社会的勢力とのつながりがある企業は、いかなる理由があってもPR TIMESに企業登録することはできません

条件2.事業内容が確認できること

2つ目の条件は、事業内容が確認できるかどうかという点です。

通常では、企業登録時に登録した「サイトURL」で、会社の住所や代表者名、事業内容に誤りがないか確認をしています。もしコーポレートサイトが無い場合は、登記簿謄本の送付を依頼する場合があります

また、個人事業主の場合は、プレスリリース内容を事前に確認すると共に、開業届や事業内容がわかるパンフレットなどをご提出いただいております

これらの確認が難しい場合は、プレスリリースのプラットフォームとして一度保留とさせていただき、必要書類の準備・確認ができ次第の審査進行になりますので、プレスリリースの配信希望日が決まっている場合には、早めに手続きを進めて頂くことを推奨しています。

条件3.事業内容が審査基準を満たしていること

3つ目の条件は、事業内容が審査基準を満たしているかどうかという点です。

PR TIMESに企業登録するためには、事業内容としてPR TIMESの審査基準を満たしている必要があります。以下は審査基準の一部ですが、このような事業内容の場合には企業登録ができませんのでご注意ください。

  • 医療広告ガイドラインに反する内容である場合
  • 薬機法(旧 薬事法)や景品表示法などの法令に反する場合
  • 全日本遊技事業協同組合連合会の注意事項にあたる内容の記載がある場合
  • 公序良俗に反する、または乱す恐れがあるようなイベントを主催・運営している場合

PR TIMESの登録の審査フロー・日数

PR TIMESの企業登録は、迅速に対応することを第一としており、最長でも1営業日以内には審査結果がお伝えできるよう対応しています。

「本登録のご案内」というメールをご担当者のメールアドレス宛にお送りし、そのまま自社配信用に発行された管理画面へログインすることが可能です。

※注記(2020年6月3日時点)

現在コロナウイルスの影響拡大に伴い、半数程度のスタッフが在宅勤務を実施しています。そのため、サービスの提供とサポートの対応について、一部時間短縮と対応内容の変更を行っています。影響が最小限となるよう努めておりますが、通常よりお時間を頂戴してしまう場合もありますので、ご了承くださいませ。

PR TIMESの審査に落ちたらどうしたらいい?

もし、企業審査に通らなかった場合には、その旨をPR TIMES担当者よりご連絡させていただいております。審査未通過の場合、基本的にはプレスリリース配信サービスをご利用いただくことはできません

ただし、場合によっては、一部の事業に限ってプレスリリースを配信できる場合もあります。PR TIMESでは、全てのケースで一律に規律を持って対応する部分もあれば、個別相談の上、慎重に検討しながら対応させていただくケースもあります。

それでもやはりプレスリリース配信をお受けすることが難しい場合もあります。その際は、自社のオウンドメディアやSNSなどを通じて発信するなど、別の広報手段も検討してみてください。

これらの基準は、世情や社会背景を加味しながら、随時アップデートを行なっています。

登録条件は事前に確認しよう

本記事では、PR TIMESへ登録する際には審査があるのか、審査条件やフロー、かかる日数についてまとめてご紹介しました。

PR TIMESでプレスリリースを配信するためには、必ず企業登録申請を行う必要があります。また、企業登録は申請すれば必ず通るものではなく、プレスリリースのプラットフォームとして世の中に発信し得る情報であるかどうかという観点で、一定の審査基準を設けております。

企業登録申請を行うにあたって、一度登録条件を確認し、その上で申請するようにしてみてくださいね。

この記事のライター

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PR TIMES MAGAZINE編集部

株式会社PR TIMESのカスタマーサクセス、社内広報、社外広報、イベント運営など8年以上広報PRと向き合うメンバーが在籍しています。日本最大のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営すること12年。さまざまな広報担当者からのお問い合わせやPRのご相談への対応経験を活かし、すべての広報PRパーソンに捧げるノウハウ記事を執筆中

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