PR TIMESのアカウントは複数持てる?複数持つケースやその場合に注意したいポイント

プレスリリースは、「誰が(Who)」「何の情報を(What)」発信するのか、この2つの要素が盛り込まれており、かつ、2つの要素が合致し、整合性がとれていることが重要です。中身の情報を発信している配信主がわかりにくいと読み手の混乱を招き、情報が正しく伝わらなくなるリスクもあります。

上述の事柄を踏まえてPR TIMESは、アカウント登録をしている企業が、プレスリリースを配信していることが理解しやすいことを前提に、「1企業1アカウント」をスタンダードとして推奨しています。

しかし場合によっては、「事業ごとやサービスごとにアカウントをわけて配信したい」というケースもあるでしょう。実際に、企業規模の大きさや事業方針によっては、1つの企業がアカウントを分けてプレスリリースを配信したほうが都合がよいケースも出てきます。

PR TIMESでは、異なるアカウントとして企業登録をそれぞれで行い配信するという方法もあり、この場合、複数のアカウントを運用することになります。本記事では、アカウントを複数登録する場合に考えられるケースと、その場合の注意点したいポイントをお伝えしていきます。

PR TIMESのアカウントについて

PR TIMESのアカウントは、企業登録の申請をもとに配信元企業のアカウントとして登録され発行しています。

PR TIMES上に公開されるプレスリリースページを見ていただくと、プレスリリースのタイトル(サブタイトル)下と右側に企業名が表示されているのがわかります。この企業が、アカウントを保持する配信元企業ということです。

PR TIMESのアカウントについて01

既に登録済みの企業が別のアカウントを作る場合も、まずは新規登録時と同様に、企業登録から申請が必要です。詳しい登録の進め方や相談はカスタマーサポート&サクセスデスクへお問い合わせください。

また、企業登録の申請方法を確認したい方は、以下を参考にしてみてください。

アカウントが複数になるケースとは?

では、アカウントを複数に分けているケースはどんな状況や理由があるのでしょうか。実際に、アカウントを分けている事例と考えられるケースを紹介していきます。自社の事業内容やサービス内容と照らし合わせて参考にしてみてください。

ケース1:複数のブランドを展開している

わかりやすい例として、一企業が複数のブランドを所有し展開している事業形態が複数のアカウントを持つケースが多いです。

例えば、ファッションブランドのように、ブランドの世界観やイメージを確立し、明確なブランディングのもとに広報施策やPR戦略を実施している場合、まずブランド名を認知してもらうことが重要です。そして消費者もまた、企業名ではなくブランド名で商品やサービスを認識していることも少なくありません。

複数のブランドをまとめて配信するよりも、ブランドごとにアカウントを分けている方が閲覧上もすっきりした見え方になり、読み手にとっても理解しやすくなります。また、他ブランドとの差別化を図る意味合いや、ブランディングの視点からも適していると考えられます。

数多くの化粧品ブランドを取り扱う資生堂ジャパン株式会社では、「ローラ メルシエ ジャパン」「NARS JPAN」などブランドごとにアカウントを分けて配信をしています。

PR TIMESのプレスリリース一覧01
PR TIMESのプレスリリース一覧02

このように、企業名ではなくブランド名でアカウントを分けて配信する際は、登録時の企業情報の入力時に略称機能を使えます。サービス名やブランド名を配信時に見せることで、読み手も「誰が」発信しているのかが理解しやすく、届けたいステークホルダーへの導線になります。

略称機能については、以下の記事で詳しい設定方法をご紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。

ケース2:異なる業種や事業を展開している

大企業やグループ企業のように多角化経営型の企業では、多種多様な業種、事業を運営しているケースも少なくありません。

その場合、事業部ごとにアカウントを作成してプレスリリースを発信することで、受け手となる顧客やエンドユーザー、メディアといったステークホルダーが情報を整理して理解できます。

数々の有名ブランドを展開しているブルーベル・ジャパン社は、香水や化粧品を取り扱う事業部と、その他の商材を扱う事業部とアカウントを分けてプレスリリースを配信しています。 

ブランドごとで発信していくのか、または事業部単体として発信しアピールしていくのか、広報施策の一環として十分に社内で協議をしたうえで決定していきましょう。

ケース3:ホールディングスカンパニー

PR TIMES上にある「検索タブ」では、企業名や商品名などのキーワードを入力してプレスリリースを検索します。ホールディングカンパニーのように、グループ全体としての知名度や認知度が大きい場合は、子会社の名前ではなく、認知度の高い名前で検索される頻度が高いことが想定できるでしょう。

より知名度の高い名前のホールディングスカンパニーのアカウントから発信することで、検索結果に表示されやすくなり、より広くプレスリリースを届けることが叶います。

また、親会社の取引先や顧客へリーチすることで新しいビジネスチャンスも広がる可能性や、社外に限らす同じホールディングスのグループ会社の人にも自社の取り組みや新規情報を知ってもらうアプローチにもなるメリットもあります。

ケース4:子会社を設立したとき

新しく子会社を設立したケースでは、親会社のアカウントに紐付けるかたちで情報を発信したほうが都合がよいこともあります。

子会社のアカウントも本来は「1企業1アカウント」として単独のアカウントを登録することになり、子会社のアカウントを新規で登録することに変わりはありませんが、ケース1のように略称機能を使い、企業情報を親会社で登録のもと、略称を子会社名に設定することが可能です。

また、子会社という扱いでも、その子会社自体が大企業や上場企業の場合もあります。その場合は、略称機能を使って親会社と紐付けるのではなく、子会社単独のアカウント登録がおすすめです。

いずれにしても、企業体制や方針のもと、単独アカウントにするのか紐付けで複数アカウントにするのかを検討してみてください。

ケース5:代理店経由でアカウントを登録している

PR TIMESのアカウント登録は、請け負う代理店(PR会社)が行うことも少なくありません。1〜3で紹介したケースのように、複数のブランドや事業展開をしている大企業やホールディングスカンパニーでは、それぞれ代理店やPR会社が付いて配信を行うケースもあるでしょう。

同一企業の場合でも、複数の代理店経由でアカウントを登録している場合、それぞれの代理店がアカウント申請を行うため、アカウントも複数に分かれます。

代理店(PR会社)がアカウント登録をする方法や注意点について詳しく知りたい場合は、以下も併せてご確認してみてください。

複数のアカウントを作る際に気を付けたい3つのこと

上記の例で紹介したように、企業によっては、ブランドごとや組織の体制ごとにアカウントを分けて運営するほうがよいケースもあります。

アカウントを分けて複数登録する際には、事前に知っておいて欲しいポイントがあります。最後に、複数アカウントを作成する際に気をつけておきたい3つのことについて紹介します。

ポイント1.「誰」発信であるべきかを決める

ステークホルダーとの良好な関係を築くためのPR活動の一環であるプレスリリース。届けたい内容をわかりやすく明確に記載することが要なのは言うまでもありません。

情報の配信主が「誰」なのかは、プレスリリースをひと目みたときに違和感なく理解できることが重要です。一企業がアカウントを複数に分けたことで生じてしまう不都合(情報がバラバラになり、読み手が混乱する)や、逆に統合することで生じてしまう不都合(社名よりもブランド名の認知度が高いのでブランドごとにアカウントを持ったほうが伝わりやすいなど)を考慮したうえで、「誰」が発信していることが読み手にとって最適であるかを検討しましょう。

自社が提供する商品やサービスの見せ方やブランディングの方針を十分に協議を重ね、アカウントの設定を決定するといいですね。

ポイント2.問い合わせ先は間違いのないように

プレスリリースを見て問い合わせを行う、メディア関係者・取引先のお客様・一般消費者が、問い合わせをしたのにも関わらず、間違った宛先に繋がってしまうことは絶対に避ける必要があります。アカウントを複数に分けた場合は、それぞれの問い合わせ先が合っているのかよく確認しておきましょう。

特に、プレスリリースに記載する「報道関係者の問い合せ先」や「商品に関する一般のお客様のお問い合わせ先」といった問い合せ先は特に、アカウントごとに間違いがないようにしっかり確認することを徹底しましょう。

ポイント3.社内外への情報共有の徹底

アカウントを複数に分けて運用することに決定したら、社内にその旨を共有し、全社に周知させることも大切です。

複数のアカウントを持つことが社内で周知されていないと、先ほど解説した問い合せ先のように、対外的にも影響が生じるリスクもあります。「アカウントは分けているが問い合せは一括にする」または「アカウントごとに問い合せ先も変える」など方針やルールを決定したら社内にしっかりと浸透させていきましょう。

アカウントは、読み手が理解しやすい事と自社の方針の2本立てで

本記事の冒頭でも述べたように、PR TIMESでは「1企業1アカウント」をスタンダードにしています。そのうえで、提供する商品やサービス、会社の規模、業務形態、ブランディングの意向に合わせて、情報がより届けやすくなるよう、アカウントの設定を考えましょう。アカウント運用方法は、企業の方針やブランディングをステークホルダーへ示すことにも繋がります。

読み手となるメディア関係者や自社のステークホルダーが理解しやすい設定を意識しながら、自社の方針や体制とのバランスを考慮してアカウントの登録や運用を決定していくとよいですね。

また、PR TIMESでは、企業にとってベストなアカウント開設をご提案しています。アカウントを作るうえで迷いや相談したいことが生じた際は、サポート&サクセスデスクにご連絡ください。意向を尊重しながら、最終的な判断や解決策をご提案いたします。

この記事のライター

マッケンジー友紀

会社員時代に、化粧品、時計、ファッションの広報を経験。ピラティストレーナーをしながら2016年、PR TIMESのプレスリリース作成チームにジョイン。2020年からはPR TIMES MAGAZINEのメンバーに。公式Twitter@PRTIMESMAGも担当しています。広報PRに従事する人の多彩なポテンシャルを開花するようなコンテンツを目指したいです!

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