PR TIMESのアカウントは複数持てる？複数持つケースやその場合に注意したいポイント

PR TIMESのアカウントを複数持つ方法

PR TIMESのアカウントは、企業登録の申請をもとに登録され発行されます。

後述するような理由があれば、同一企業が複数回にわたって企業登録申請をすることも可能です。アカウントを複数持ちたい場合、持ちたいアカウントの数と同じ回数、申請を行う必要があります。（例：アカウントを2つ持ちたい場合、2回申請を行う）

すでに登録済みの企業が新たに別のアカウントを作る場合も、新規登録時と同様に、まず企業登録申請を行いましょう。詳しい登録の進め方や相談はカスタマーサポート＆サクセスデスクへお問い合わせください。

また、企業登録の申請方法を確認したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

アカウントが複数になるケースとは？

では、アカウントを複数に分けているケースはどんな状況や理由があるのでしょうか。実際に、アカウントを分けている事例と考えられる理由を紹介していきます。

自社の事業内容やサービス内容と照らし合わせて参考にしてみてください。

ケース1：複数のブランドを展開している

わかりやすい例として、複数のブランドを所有し展開している事業形態を持つ企業が複数のアカウントを保有するケースが多いです。

例えば、ファッションブランドのように、ブランドごとの世界観やイメージを確立し、明確なコンセプトのもとに広報PR戦略を実施している場合です。企業としてブランド名を認知してもらうことを重要視しており、消費者もまた、企業名ではなくブランド名で商品やサービスを認識していることも少なくありません。

この場合、複数のブランドに関するプレスリリースをまとめて1アカウントから配信するよりも、ブランドごとにアカウントを分けているほうが画面上もすっきりした見え方になり、読み手にとっても理解しやすくなります。また、他ブランドとの差別化を図る意味合いや、ブランディングの視点からも適していると考えられます。

数多くの化粧品ブランドを取り扱う資生堂ジャパン株式会社では、「ローラ メルシエ ジャパン」「NARS JPAN」などブランドごとにアカウントを分けて配信をしています。

このように、企業名ではなくブランド名でアカウントを登録して配信する際は、企業情報の登録時に略称機能を使うことができます。サービス名やブランド名を配信時に表示させることで、読み手も「誰が」発信しているのかが理解しやすく、届けたいブランドの世界観への導線になります。

略称機能については、以下の記事で詳しい設定方法を紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。

ケース2：異なる業種や事業を展開している

大企業やグループ企業のように多角化経営型の企業では、多種多様な業種、事業を運営しているケースも少なくありません。

その場合、事業部ごとにアカウントを作成してプレスリリースを発信することで、受け手となる顧客やエンドユーザー、メディアといったステークホルダーが情報を整理して理解できます。

数々の有名ブランドを展開しているブルーベル・ジャパン社は、香水や化粧品を取り扱う事業部と、その他の商材を扱う事業部とアカウントを分けてプレスリリースを配信しています。

ブランドごとで発信していくのか、事業部として発信しアピールしていくのか、広報施策の方針として十分に社内で協議をしたうえで決定していきましょう。

ケース3：ホールディングスカンパニー

PR TIMES上にある「検索タブ」では、企業名や商品名などのキーワードを入力してプレスリリースが検索されます。ホールディングスカンパニーのように、グループ全体としての知名度や認知度が高い場合は、子会社の名前ではなく、グループとしての名称のほうが検索される頻度が高いことが想定できるでしょう。

より知名度の高いホールディングスカンパニーのアカウントから発信することで、検索結果に表示されやすくなり、より広くプレスリリースを届けることが叶います。

また、親会社の取引先や顧客へリーチすることで新しいビジネスチャンスも広がる可能性や、社外に限らす同じホールディングスのグループ会社の人にも自社の取り組みや新規情報を知ってもらうアプローチにもなるメリットもあります。

ケース4：代理店経由でアカウントを登録している

PR TIMESのアカウント登録は、運用を請け負う代理店（PR会社）が行うことも少なくありません。1〜3で紹介したケースのように、複数のブランドや事業展開をしている大企業やホールディングスカンパニーでは、それぞれ代理店やPR会社が付いて配信を行うケースもあるでしょう。

同一企業の場合でも、複数の代理店経由でアカウントを登録している場合、それぞれの代理店ごとにアカウント申請を行うため、アカウントも複数に分かれます。

代理店（PR会社）がアカウント登録をする方法や注意点について詳しく知りたい場合は、以下も併せて確認してみてください。

複数のアカウントを作る際に気を付けたい3つのこと

上記の例で紹介したように、企業によっては、ブランドごとや組織の体制ごとにアカウントを分けて運営するほうがよいケースもあります。

アカウントを分けて複数登録する際には、事前に知っておいて欲しいポイントがあります。最後に、複数アカウントを作成する際に気をつけておきたい3つのことについて紹介します。

ポイント1．「誰」による発信であるべきかを決める

ステークホルダーとの良好な関係を築くためのPR活動の一環であるプレスリリース。届けたい内容をわかりやすく明確に記載することが要なのは言うまでもありません。

情報の配信主が「誰」なのか、プレスリリースをひと目みたときに違和感なく理解できることが重要です。1企業がアカウントを複数に分けたことで生じてしまう不都合（情報がバラバラになり、読み手が混乱する）や、逆に統合することで生じてしまう不都合（社名よりもブランド名の認知度が高いので本来届けたい層に情報が届かない）を考慮したうえで、「誰」が発信していることが読み手にとって最適であるかを検討しましょう。

自社が提供する商品やサービスの見せ方やブランディングの方針を十分に協議を重ね、アカウントの設定を決定すると良いですね。

ポイント2．問い合わせ先は間違いのないように

プレスリリースを見たメディア関係者・取引先・一般消費者が、問い合わせをしたのにもかかわらず、間違った宛先に繋がってしまうことは絶対に避けたいところです。アカウントを複数に分けた場合は、それぞれの問い合わせ先が合っているかよく確認しておきましょう。

特に、プレスリリースに記載する「報道関係者の問い合わせ先」や「商品に関する一般のお客様のお問い合わせ先」といった問い合わせ先は、アカウントごとに間違いがないようにしっかり確認することを徹底しましょう。

ポイント3．社内外への情報共有の徹底

アカウントを複数に分けて運用することが決定したら、社内にその旨を共有し、全社に周知させることも大切です。

複数のアカウントを持つことが社内で周知されていないと、先ほど解説した問い合わせ先の問題のように、対外的にも影響が生じるリスクもあります。「アカウントは分けているが問い合わせ先は集約する」または「アカウントごとに問い合わせ先も変える」など方針やルールを決定したら、社内にしっかりと浸透させていきましょう。

アカウントは、読み手が理解しやすい事と自社の方針の2本立てで

本記事の冒頭でも述べたように、PR TIMESでは「1企業1アカウント」をスタンダードにしています。そのうえで、提供する商品やサービス、会社の規模、業務形態、ブランディングの意向に合わせて、情報をより届けやすくすることを主眼にアカウントの設定を考えましょう。アカウント運用の姿勢は、企業の方針やブランディングをステークホルダーへ示すことにも繋がります。

読み手となるメディア関係者や自社のステークホルダーが理解しやすい設定を意識しながら、自社の方針や体制とのバランスを考慮してアカウントの登録や運用を決定していくと良いですね。
また、PR TIMESでは、企業にとってベストなアカウント開設を提案しています。アカウントを作るうえで迷いや相談したいことが生じた際は、サポート＆サクセスデスクにご連絡ください。意向を尊重しながら、最終的な判断や解決策をご提案いたします。