学校広報とは？広報の役割やメリット・具体的な8つの活動例を解説

学校広報とは？

学校広報とは、「学校と学校関係者の間で相互に理解を深め、ステークホルダーと友好的かつ協力的な関係を構築・維持するために行う活動」のことであり、説得や対話を目的とした計画的・体系的プロセスを指します。

広報は英語でPublic Relation（パブリックリレーションズ）といい、よくPRと略されます。パブリック＝「公衆・大衆」、リレーションズ＝「関係」をそれぞれ意味しています。つまり広報・PRの本来の意味は、利害関係者を含む大衆との友好的な関係を築くことです。学校広報の業務担当者はまず、このことを頭に入れておくことが重要です。

広報・PR・広告の正しい認識については以下の記事で詳細に説明しているので、参考にしてみてください。

学校が広報活動を行う対象（ステークホルダー）とは？

「ステークホルダー」とは、もともとは企業の行動が及ぼす利害の直接的・間接的な関係にある相手を指します。

学校もまた社会とつながりを持つ機関であることから、ステークホルダーの範囲は広く捉える必要があるでしょう。児童・生徒やその保護者、教職員など、現時点で学校と直接の関わりがある相手だけでなく、学校広報を通して今後直接の関わりが見込まれる相手もステークホルダーです。

学校が広報活動を行う対象（ステークホルダー）には、次のような相手が考えられます。

学校広報の主な5つの役割

学校広報は、円滑な学校運営を実施するため、ステークホルダーとの良好な関係の構築・維持を担います。その役割は主に5つあり、それぞれが密接に関係しています。ここでは学校広報が担う役割を1つずつ説明します。

1．学校教育への正しい認識を形成する

学校広報の1つ目の役割は、学校教育への正しい認識の形成です。

学校と利害関係者間で起こるトラブルの多くは、学校教育に対して正しい認識を持ってもらえていないことから起こります。そのような課題を解決するためには、学校における日常をありのままに伝え、学校教育が担う重要な役割や価値を社会に正しく理解してもらわなければなりません。

学校広報は、学校の現状や教育現場の構造、課題などを整理し、それらをステークホルダー全般に丁寧に説明する機会を設けて学校教育への正しい認識を深める役割があります。

2．学校とステークホルダーの信頼関係を構築する

学校広報の2つ目の役割は、ステークホルダーとの信頼関係の構築です。

学校に関する情報は良いものだけでなく、悪い情報も包み隠さず、ありのままに伝えなければなりません。学校の現実が正確に伝われば、ステークホルダーの理解と支持につながります。持続的かつ安定的な信頼関係を構築することも学校広報の大切な役割です。

さまざまなステークホルダーから信頼を得られれば、今後の計画を公表した際、応援してくれる人が現れるかもしれません。

3．学校運営や教育への協力・支援や愛着の形成につなげる

学校広報の3つ目の役割は、学校運営や教育への協力・支援につなげ愛着を形成することです。

ステークホルダーと信頼関係が築ければ、学校に対する理解の向上だけでなく、地域全体の協力・支援、愛着の形成につなげることもできます。学校でイベントを実施したり、大規模な改修工事などを行ったりする場合、地域の協力があると心強いでしょう。また、学校の取り組みに企業の賛同を得られれば、話題性が高まり、メディアに取り上げられるなど、学校の広報にもなります。

学校広報は、多くのステークホルダーに学校への愛着を形成し、活動・取り組みへの協力を促す役割があります。

4．学校運営、教育への積極的な参加を促進する

学校広報の4つ目の役割は、学校運営や教育への積極的な参加を促すことです。

ステークホルダーが学校を正しく理解し、愛着やこだわりを持つようになれば、行事、取り組みへの参加・参画を円滑に促すことができます。学校運営に対しても建設的な意見を得ることができるでしょう。学校広報は、信頼関係が構築されたステークホルダーに対し、学校運営や教育に対する意見を集める場を設け、学校単体ではなく学校に関わる人々全体で教育を行うという意識を高める役割があります。

5．運営体制を標準化し維持する

学校広報の5つ目の役割は、ステークホルダーとの関係維持です。

ステークホルダーと良好な関係を構築した後は、その関係を安定させ維持に努めるのも学校広報の役割です。学校広報も、在籍する児童・生徒、保護者も、1年ごとに顔ぶれが変わります。属人的な学校広報ではなく、誰が担当しても良好な関係を維持していけるよう、学校広報の仕事や運営は標準化していく必要があります。

学校側の一定した運営体制があることで、説得や交渉リスクの軽減にもつながります。相互の信頼関係を維持し、より学校への理解者を増やすことができれば、一部のステークホルダーから寄せられる理にかなわない要望を抑止することもできるはずです。また、学校をよく知る人が多ければ、万が一トラブルが発生した場合でも、周囲の誤解・憶測は生じにくくなります。

学校が広報活動を行うメリット3つ

「果たして学校に広報は必要なのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。特に、私立校など学校法人として運営されている場合、入学を希望する児童・生徒を募集しなければならないため、自校を周知するためにも広報活動は行うべきだといえます。しかし、広報活動を実施するメリットはそれだけではありません。

ここでは、積極的な広報活動を行うことで得られる主な3つのメリットを紹介します。

メリット1．入学希望者の増加やメディア掲載が期待できる

もともと評判の良い学校も、そうではない学校も、積極的な広報活動を行い、自校の活動や教育方針などを周知することで学校の評判・認知度の向上が期待できます。

学校名がより多くの人に認知され、かつ良い評判が広まれば、「この学校に入学したい」と考える人も増えるでしょう。また、ユニークな取り組みなどをプレスリリースなどで情報発信すれば、メディア担当者の目に留まり、より多くの人の認知度を高めることができるかもしれません。

実情とズレが生じないよう、運営状況を日々アップデートし、正しい情報をありのままに配信することが大切です。

メリット2．誤解や根拠のない噂話の拡散を防げる

学校側としては一度伝えたから問題はないと思うことでも、正確な情報は何度も伝えなければどこかで誤解が生まれてしまうかもしれません。

特に近年では、ネガティブな情報はSNSなどであっという間に拡散されてしまいます。情報のアップデートが行われていないために、根拠のない噂話や事実の一部分だけを切り取った誤解を生む情報が広まってしまうことも考えられます。

定期的な広報活動を行うことで、常に正しい情報が世間に伝わり、学校への一方的な思い込みや不必要なトラブルの発生を防ぐことができるでしょう。SNSなどを活用し情報を日々発信していれば、学校に対するファンを創出できるかもしれません。

メリット3．ステークホルダーから協力・支援が期待できる

日頃から広報活動を通して学校への理解を深めるなど、ステークホルダーからの信頼を得ていれば、何らかの取り組みを行う際、協力や支援を申し出る企業・地域住民が現れるかもしれません。

例えば、大規模な改修工事などを予定している場合、周辺の住民へ説明し理解を得なければなりません。その際、日頃の広報活動でステークホルダーと良好な関係が構築できていれば、説得の時間は必要最低限で済むでしょう。

広報活動を行うことで、ステークホルダーからの支援や協力が期待できます。支援者が増えれば、より円滑な学校運営にもつながります。

学校広報が行う具体的な8つの広報活動

学校広報を行う場合、具体的にどのような活動をしたらいいか悩む人も多いのではないでしょうか。学校広報の活動は、一般的な企業・団体の広報活動とは少し内容が異なります。

ここでは、具体的な8つの広報活動について説明します。

1．学校のホームページの運用

学校広報の活動でまず取りかかりたいのは、学校ホームページの運用です。学校のホームページでは、タイムリーな情報をより多くの顕在的ステークホルダーに届けることができます。

保護者や、学校に関心のある方は最新情報を知るためにアクセスしてくるので、年度始めや季節ごとのイベントなどの情報をこまめに更新する必要があります。最新情報を得る以外に、過去の学校の活動などもログとして蓄積し、学校の活動を正しく理解してもらうための資料として活かすこともできるでしょう。

特に、学校に関しての情報は児童・生徒や保護者間で「噂」となり、内容が誤って広まる可能性も考えられます。学校公式として正しい情報を示すためにも、オフィシャルな発言の場は必須です。後ほど紹介するSNSで公式情報を発信する場合でも、重要な決定事項については公式ホームページに掲載すると、正しい情報をより把握してもらいやすくなります。

2．学校要覧の作成

学校要覧とは、学校の教育計画や経営計画がわかりやすくまとめられた冊子のこと。学校の実態をまったく知らない方でも、学校要覧を読めば全体像を把握できるような内容で作成します。

学校要覧は、学校によってページ構成が異なりますが、その内容は学校概要、学校経営、教育課程と主に3つの共通する項目で成り立っています。各項目のページ数は、学校の特色などを考えながら割り振るのがよいでしょう。

冊子だけではなく、PDFファイルにしてオンラインからもアクセスできるようにしておくこともおすすめします。

3．印刷物の制作・配布

印刷物の制作・配布も学校広報の活動のひとつです。

先述した学校要覧も印刷物のひとつですが、そのほかに例えば定期的に発行される学校広報誌が挙げられます。学校広報誌は、児童・生徒の保護者から募った有志メンバーとともに作り上げることが多いです。PTAの広報委員が作成することもあるでしょう。

これらの印刷物は紙として配布するのはもちろん、データ化して学校のホームページからダウンロードできる形にしておくことも忘れないようにしましょう。

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4．SNSを活用した広報活動

今後の学校広報は、SNSを活用した広報活動も積極的に取り入れていく必要があります。

仕事が多忙な保護者の中には、学校のホームページにアクセスして確認するよりも、SNSを経由して発信された情報をダイレクトに受け取る方が便利だと考える方もいるでしょう。

ただし、SNSの開設前にはガイドラインを策定して運用ルールを決め、発信する情報を複数人の目で精査することは欠かせません。

以下の記事も参考にしながら、SNSでの広報活動についても検討してみてはいかがでしょうか。

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5．保護者や地域関係者を対象としたアンケートの実施

保護者や地域関係者向けのアンケートも、広報活動のひとつに入ります。

広報活動は、学校から保護者、地域の方々への一方的な情報発信になってしまいがちです。利害関係者が求めている情報を届け、内容に偏りがないようにするため、アンケートで定期的にフィードバックをもらい、広報活動に反映させていくとよいでしょう。学校の教育方針に対して保護者が不満や疑問に感じている点はないか、外部から見て不透明になっている部分はないかなど、率直な意見を聞けるアンケートは、今後の活動にも大きく役立ちます。

6．学校見学会や体験授業の開催

特に私立校においては、自校の周知、入学希望者の獲得を目的とした広報施策で、学校見学会や体験授業などを実施するケースもあります。

実際の授業を見学・体験することで、児童や生徒にはその学校に入学することの現実感や期待感を持ってもらえます。また、保護者にも、実際にどのような授業が行われるかを把握してもらうことができます。進学に重点を置いたカリキュラムを組んでいる学校は、自校の指導方針や進学・受験への取り組み認知へのきっかけにもなるでしょう。

なお、学校見学会や体験授業を実施する場合は、先生の協力が必要となるため、日頃から良好な関係を築いておくことが大切です。

7．合同入試説明会・学校説明会や学校行事

入試説明会や学校説明会の実施も学校広報の大事な活動に挙げられます。

これまでも学校を会場として入試説明会や学校説明会が多く行われてきましたが、近年では地域の学習塾などで行うケースや、近隣の学校と合同で行うケースもあります。合同の入試説明会や学校説明会は、多くの学校が同じ時期に実施する傾向にあるため、学校広報担当者だけでは手が回らないこともあり、保護者や先生の協力を仰ぐ必要があるでしょう。

なお、合同の入試説明会や学校説明会に参加することが決定してから準備するのではなく、日頃から学校の特徴や魅力などをまとめておきましょう。あらかじめ自校のアピールポイントを整理しておけば、説明会以外のタイミングで来校した保護者や入学希望者からの質問にもスムーズに答えられます。

また、入学希望者は文化祭や体育祭を見学に来ることもありますが、教職員は運営で忙しく、なかなか来校者のことまで手が回りません。学校広報担当者が積極的に来校者のフォローをしたり、学校のアピールポイントなどを伝えられたりできるようにしておきましょう。

8．プレスリリースによる情報発信

プレスリリースによる広報活動を実施している学校もあります。

先に紹介したような学校見学会や体験授業などのイベントの実施や、学科・コースの新設、新しい制服の導入など、学校にとって何か新たな取り組みを行う際は、プレスリリースを配信し学校関係者以外の人にも周知するとよいでしょう。

プレスリリースがメディア関係者の目に留まれば、記事として取り上げられより多くの人に情報を届けられる可能性が高まります。プレスリリースを通して、学校に興味を持ち入学を希望する児童・生徒や保護者が現れるかもしれません。

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学校が広報活動を行う際に押さえておきたい4つのポイント

学校広報が企業・団体の広報と大きく違うのは、利害関係者の数が多いことや、広報活動の重要性が浸透しきっていないことです。円滑かつ効果的な広報活動を実施するには、準備や進め方のポイントを押さえておくとよいでしょう。

最後に、学校が広報活動を行う際に押さえておきたい4つのポイントについてご説明します。

ポイント1．学校管理職からの理解を得る

学校が広報活動を行う際の1つ目のポイントは、学校管理職からの理解を得ることです。

学校の広報活動は、学校経営の重要な要素のひとつです。円滑に運営するためにはまず、理事長、校長、副校長、教頭など学校の責任者や管理職からの理解を得ることが欠かせません。

学校広報を積極的に行うことで、ステークホルダーの学校に対する理解促進、学校の社会的価値の向上、ひいては学校関係者が積極的に関わることによる学校教育の質の向上につながることを理解してもらえるよう努めましょう。

ポイント2．現状の把握と課題の洗い出しをする

学校が広報活動を行う際の2つ目のポイントは、現状の把握と課題の洗い出しを行うことです。

やみくもに広報活動を始めるのではなく、まずは現状を把握します。以前に広報活動が行われていたなら、活動報告書や議事録などに目を通し、その活動からどんな結果を得たのか、学校関係者との現状の関係をつかみます。

そのうえで、目指すべき理想の状態に対して足りていない要素や課題を洗い出し、必要な解決するにはどのような手段が必要かを考えます。課題や解決策が明確化できれば、より効果的な広報施策を検討できるはずです。

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ポイント3．広報手段を選択する

学校が広報活動を行う際の3つ目のポイントは、広報手段の選択を行うことです。

適切なタイミングで適切な量の情報を、より多くのステークホルダーに届けるためにも、広報手段の選択は必須です。印刷物にするのか、学校のWebサイトに掲載するのか、あるいは校内掲示板を活用するのか。ひとつの手段に固執せず、伝えたい情報を適切に伝えられる手段は何かを考えましょう。

近年、必要性が高まりつつあるSNSによる広報活動や、より多くの人に情報を届けられるプレスリリースなども視野に入れ、発信したい情報の内容に適した広報の手段を検討することが大切です。

ポイント4.継続的に扱いやすい情報から発信する

学校が広報活動を行う際の4つ目のポイントは、継続的に扱いやすい情報から発信することです。

広報活動における発信の内容は、必ずしも特別であったり、非日常の情報である必要はありません。例えば給食の紹介や、児童・生徒が取り組んでいる実習での様子など、継続的に発信しやすい情報をありのまま伝えるようにする日常的な学校広報もおすすめです。更新頻度にこだわる必要はありませんが、新しい情報が長期間発信されていない状態は避けましょう。

学校広報が自校への理解や信頼・支援などにつながることを意識し、正しい情報を適切な手段で伝えよう

学校広報は、ステークホルダーと良好な関係を構築するという大切な役割があります。

自校が抱える課題を明確にし、正しい情報を適切な手段で、かつ継続的に伝えることは、ステークホルダーからの学校への理解や信頼、評判向上につながります。さまざまな広報活動を通じてステークホルダーとの関係性が維持できれば、多くの人々から支援、協力を得られ、円滑な学校運営が実現します。

学校広報の業務を任された方は、学校広報が担う役割やメリットなどを正しく把握し、学校内部の理解も得ながら効果的な広報活動を計画・実行していきましょう。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞