コーポレートサイトとは？目的・役割・準備したい12の構成要素・デザイン事例を紹介

コーポレートサイトとは？

コーポレートサイトは、自社に関する情報が集約されている公式ホームページです。顧客、取引先、求職者、メディア関係者、株主など、自社に関わるさまざまなステークホルダーが訪問するため、事業内容や沿革、採用情報やIR情報など、多様かつ最新の情報を発信していく必要があります。

また、コーポレートサイトを通じて発信された情報は「企業の公式見解」とみなされるため、掲載する情報の正確性には十分に注意したいところです。

コーポレートサイトとサービスサイト・採用サイト・オウンドメディアの違い

コーポレートサイト以外にも、企業が運営するサイトとして「サービスサイト」・「採用サイト」・「オウンドメディア」といった存在について耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

コーポレートサイトとサービスサイト・採用サイト・オウンドメディアは、それぞれ運用の目的が大きく異なるWebサイトです。

コーポレートサイトとサービスサイトの違い

サービスサイトとは、企業の「サービス」を紹介することに特化したWebサイトです。コーポレートサイトとは別のドメインで、新たにサービスに関するWebサイトを立ち上げた場合、そのサイトはサービスサイトとして位置づけられます。

コーポレートサイトの中にサービス紹介ページを設けるなど、コーポレートサイトとサービスサイトを分けていない企業もあります。一方で、toC向けのサービスを運営している企業や大規模な企業などでは、サイトへの訪問者のうちサービスの利用者（顧客）が圧倒的に多いため、コーポレートサイトとは別にサービスサイトを立ち上げているケースがよく見られます。

コーポレートサイトと採用サイトの違い

採用サイトとは、企業の「採用情報」を紹介することに特化したWebサイトです。コーポレートサイトとは別のドメインで、新たに求人目的でWebサイトを立ち上げた場合、そのサイトは採用サイトとして位置づけられます。

さまざまな訪問者に配慮する必要があるコーポレートサイトとは別にサイトを作ることで、自社が採用したいターゲットにより強く訴求できるサイト設計にしやすくなります。また、採用担当者が中心となってコンテンツの更新を進められるなどのメリットもあります。

コーポレートサイトとオウンドメディアの違い

オウンドメディアはそもそも「Owned media＝自社が保有するメディア」を意味するため、広義ではコーポレートサイトもオウンドメディアに含まれます。一方、マーケティングなどの領域で使用される狭義のオウンドメディアはコーポレートサイトとは別のものを指す意味で使われることが多いです。その場合、主にブログ形式で、自社オリジナルコンテンツの掲載に特化したWebサイトを意味します。

コーポレートサイトの役割や存在意義とは？主な3つの目的・効果・メリット

コーポレートサイトが果たす役割や存在意義は、サイト訪問者の属性に応じて異なります。例として、「顧客」「求職者」「株主・投資家」の三者に対するメリットについて解説します。

1．顧客にサービスや商品を伝える

顧客に対するコーポレートサイトの役割は、自社のサービスや商品に関する情報を総合的に知ってもらうことです。自社サービス・商品の魅力や、そのサービス・商品を提供するに至った沿革、経営理念とのつながりを伝え、興味と信頼感を持ってもらうことが大きな目的です。

コーポレートサイトでは、特定のサービスや商品のみでなく、展開している事業全体をひとつのサイトの中で見てもらえることがメリットです。「特定のサービスに興味を持ってコーポレートサイトを訪問したが、サイト内でもっとニーズにマッチするサービスを見つけた」という場合も考えられ、顧客との新たな接点にもなり得ます。

幅広く事業展開をしている企業は、すべてのサービスの詳細を掲載すると情報過多で見づらいサイトになってしまう可能性もあります。必要に応じて、新たにサービスサイトを立ち上げることも検討できるとよいでしょう。

2．求職者に自社の魅力を伝える

求職者に対しては、コーポレートサイトの情報を通じて「この企業で働いてみたい！」と思ってもらうための役割を果たします。

多くの求職者は、就職を検討している企業のコーポレートサイトを確認して情報収集を行います。募集しているポジションや条件などの最低限の情報だけでなく、実際に働くイメージを抱きやすい社員インタビューなどのコンテンツも掲載することをおすすめします。

そのほか、企業としてどのようなビジョン・ミッションを掲げているのか、どのような社内制度があるのかなど、幅広い情報を提供できるよう心がけましょう。

採用に関するコンテンツが増えていく場合は、管理のしやすさなども考え、サービスサイト同様に新たなドメインで採用サイトを立ち上げてもよいでしょう。

3．株主や投資家へ企業価値を伝える

上場企業であれば、株主や投資家に向けて情報提供をすることもコーポレートサイトの重要な役割のひとつです。株主や投資家にとってコーポレートサイトは、投資に足る企業か否かを判断するための情報を得る場所です。

法定開示・適時開示やプレスリリース配信サービスを通じて情報を発信するのはもちろんですが、企業サイトにIR情報を集約していくことで、一覧性が高まり株主・投資家にとって意思決定がしやすくなります。

また、財務や業績に関する数値だけではなく、企業理念や経営方針、市場動向などの非財務情報についても掲載しましょう。多角的な情報から企業の成長性を感じてもらえるサイト作りを目指したいところです。

コーポレートに準備したい13の項目・構成要素

コーポレートサイトに必要な要素は、企業の規模やフェーズによって変化していきます。今回は、どのような企業でも原則として準備しておきたい基本的な12の項目をご紹介します。コーポレートサイトを制作するときは、ぜひ参考にしてみてください。

項目1．会社概要

会社概要は必ず記載しましょう。企業の名刺代わりになる重要なページのひとつです。

会社概要には、一般的に以下の情報を掲載します。

• 会社名
• 代表者名
• 本社所在地
• 資本金
• 設立年月日　（※創業と会社設立の年月日が異なる場合は併記する）
• 事業内容

このほか、取引先銀行名、役員名、電話番号、住所、主要取引先などを掲載する場合もあります。

項目2．経営理念・ビジョン・ミッション

経営方針や、ビジョンやミッションなど企業が掲げる目的・目標を伝えるためのページも必須です。事業を行う目的を通じて企業のパーソナリティ・社風を理解してもらえます。また、想いに関する部分で訪問者に共感してもらえれば、企業イメージの向上やファン化も期待できるでしょう。

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また、企業の顔である代表からのメッセージもぜひ掲載しておきたい内容です。生身の人間である代表の発言を記載することで、訪問者と企業の心理的距離が近づく可能性もあります。

項目3．ニュース、最新情報

コーポレートサイトには、常に最新の情報を掲載しておく必要があります。情報の鮮度をアピールするためにも、ニュースや最新情報は、まず目に入る位置に導線を張っておくことをおすすめします。

ニュースや最新情報はさまざまな内容が混在することも多いため、1件ごとに「採用情報」「IR情報」「メディア掲載」といったカテゴリ分類を表示して概要をわかりやすくできるとよいでしょう。ステークホルダーが自分の求めている情報にアクセスしやすくなります。

コーポレートサイトの「ニュース」欄にプレスリリース配信サービスPR TIMESへのリンクを貼り、最新情報を外部のプラットフォームに集約している企業の例もあります。

項目4．サービスや商品、事業の説明

サービスや商品、事業の説明は、提供しているサービスや商品の魅力を伝える重要な要素です。どのようなサービスなのか、特徴や料金などの情報を掲載します。

サイト訪問者がサービスや商品を検討するうえで必要な情報が網羅されているかに注意しましょう。また、個人向け、企業向けなどで複数の事業を展開している場合は、それぞれのターゲットに合わせたページの設計・デザインにするなどの工夫ができるとユーザー体験がより向上します。

項目5．実績

サービス紹介と一緒に、実績を紹介するコンテンツも用意しましょう。許可をもらって販売実績の数値や実際のクライアント名などを掲載することで、利用を検討している顧客の安心感・信頼感の向上につながります。

工数はかかりますが、実際の顧客にインタビューを行い、より詳細に事例を紹介できると効果的です。利用を検討しているサイト訪問者にとって、実際に活用できているイメージを抱きやすくなります。顧客との関係性を強化するという目的も兼ねて、広報PR目線でコンテンツ作りに取り組んでいければベストです。

項目6．お問い合わせフォーム

サイト訪問者からの問い合わせを受け付けるためのフォームは、企業としてステークホルダーと双方向的なコミュニケーションを行ううえで欠かせません。

電話対応だけでは企業の負担になるうえに、問い合わせる側にとっても対応時間が限定されているため良い体験とはいえません。好きなタイミングでメッセージを送ることができるフォームがあることで、双方の満足度向上につな繋がります。
頻繁にお問い合わせがある内容については、よくある質問（FAQ）としてひとつのページにまとめることをおすすめします。問い合わせる側の手間も削減できますし、企業としても対応件数を減らし業務効率化につなげることができます。

最近では、サイト上で自動的に問い合わせ対応を行うことができるAIチャットボットなどのサービスもあります。サイト訪問者が短時間で疑問を解消するためにはどのようにすればよいか、ぜひいろいろな仕組み・サービスを検討してみてください。

項目7．採用情報

採用情報は、コーポレートサイト上に掲載したい重要な項目です。採用情報の構成要素は大きく2つに分けられます。ひとつは求人の情報、もうひとつは社風や企業文化が伝わる情報です。

求人の情報は、採用しているポジション、給与、勤務時間などの条件を掲載します。社風や企業文化を伝えて魅力を感じてもらう情報としては、現在働いている社員のインタビューや、求める人材像などが伝わるコンテンツを用意しましょう。

コーポレートサイトでは、採用情報を自由に掲載できるのが強みです。求人サイトでは伝えきれない自社の強みをアピールしましょう。エントリーのための導線も忘れないように設置してください。

項目8．社員紹介

企業の社風や文化を伝えるために、実際に働いている社員に関する情報を掲載することも大切です。上述したように「採用情報」の一環として掲載してもよいですが、投資家やメディア関係者など求職者以外のステークホルダーに対しても社員について知ってもらうことで、企業の魅力についてより多面的に感じてもらうことができるでしょう。

実際のコンテンツとしては、客観的に情報を整理して伝えることができるインタビュー形式をとっている企業が多く見られます。

また、ブログ形式をとるのもおすすめ。より社員の価値観を色濃く伝えるために自ら寄稿してもらったり、社内行事などについてよりタイムリーに発信したりすることができます。

項目9．SNSへの導線

企業の公式SNSアカウントを所有している場合は、コーポレートサイトに導線を設置するようにしましょう。多くの人々にとってなじみ深いプラットフォームであるSNSを介することで、企業への親近感が高まったり、若い世代にとってはより情報を理解してもらいやすくなったりする効果が期待できます。

公式SNSとコーポレートサイトは、それぞれがお互いへの流入の重要なチャネルとなります。フォロワー数・アクセス数などの相乗効果を狙いましょう。

項目10．IR情報

上場企業であれば、株主・投資家に向けたIR情報は必ず記載する必要があります。上述のように、法定開示や適時開示、プレスリリース配信などを通じて発信した情報を集約するページをコーポレートサイト上に設置しましょう。

そのほか、IR情報としてどのようなコンテンツを掲載すればよいか、IR担当者や経営陣とすり合わせながら検討していく必要があります。

広報PR担当者として押さえておきたいIR活動の要綱については、下記の記事を参考にしてみてください。

項目11．CSR／サステナビリティに関する取り組み

環境問題や社会問題への関心が高まっている現在、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility＝CSR）が重視されるようになってきています。取り組んでいる社会貢献活動がある場合は、ひとつの項目としてコーポレートサイト上に記載することをおすすめします。

企業イメージの向上につながるほか、株主・投資家が企業の成長性を判断するうえでひとつの検討材料ともなります。

項目12．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

個人情報（氏名・生年月日など、個人を特定できる情報）のデータベースを提供している事業者は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の策定と公表を行うことが推奨されています。

また、プライバシーマーク付与事業者は「個人情報」の取り扱いに関する姿勢をホームページや会社案内などで消費者に公表していることが必須条件となっています。

引用：「個人情報保護方針（プライバシーポリシー等）」の公表に関する知識｜プライバシーマーク推進センター

企業としての信用を担保し、訪問者に安心感を与えるためにも、個人情報保護方針はコーポレートサイト上に掲載しておけるとよいでしょう。

項目13．サイトマップ

サイトマップとは、サイト訪問者や検索エンジンに対し、サイト上にどのようなページが存在するかを伝えるためのページのことです。Webサイト全体の構成やコンテンツの内容を一覧でわかりやすく記載します。

複数のコンテンツから成る複雑な構成のWebサイトの場合、サイト訪問者が欲しい情報に到達できなかったり、検索エンジンにページを見つけてもらえなかったりする可能性があります。そのような事態を防ぐため、サイトマップを作成しておくことをおすすめします。

あまりにもコンテンツが増えすぎている場合は、上述のようにコーポレートサイトとは別ドメインで「サービスサイト」「採用サイト」などを立ち上げることも検討してみましょう。

コーポレートサイトの参考になる事例

コーポレートサイトを作成するときに、他社の事例を参考にしたい方も多いでしょう。

コーポレートサイトのリニューアルを発表した企業の事例をご紹介しますので、背景などを踏まえ、自社であればどのような工夫ができるのか置き換えて考えてみてください。

1．株式会社COTEN

歴史を学ぶ音声コンテンツ「COTEN RADIO」を配信・運営する株式会社COTENは、コーポレートサイトの全面的なリニューアルを実施。異なるドメインで運用していたCOTEN RADIO公式サイト（サービスサイト）とコーポレートサイトを統合し、さまざまなステークホルダーが情報にまとめてアクセスできるサイトへと大きな変化を遂げています。

リニューアル後のコーポレートサイトの特徴として、

• コーポレートサイトのコンセプトを表すメインメッセージとして「気づく。変わる。」をあらたに策定・表示
• 事業推進スピードに即した情報発信を行うため、ほぼすべてのコンテンツを専門知識がなくとも更新できる構造に設計
• リスナーからの声などを掲載するページ新たに用意

などの点が挙げられます。

参考：COTENコーポレートサイトを全面リニューアル

2．株式会社LIXIL住宅研究所

アイフルホームなどの住宅フランチャイズチェーンを運営する株式会社LIXIL住宅研究所は、創業20周年を機にコーポレートサイトをリニューアル。

リニューアル後のコーポレートサイトの特徴として、

• 自然災害、資源不足など、住生活に関するさまざまな社会問題の顕在化・考え方の変化を受け、「輪」をコンセプトに
• サステナビリティに関する取り組みをコーポレートサイトで開示

などの点が挙げられます。

参考：LＩＸＩＬ住宅研究所がコーポレートサイトをリニューアル公開

3．株式会社With Midwife

助産師の支援などを手がける株式会社With Midwifeは、創業3周年を迎えコーポレートサイトのリニューアルを実施。旧サイトの課題を分析し、より見やすいサイトへと変更しました。

リニューアル後のコーポレートサイトの特徴として、

• 会社概要を6つのカテゴリに分けることで、ユーザーが知りたい情報にすぐアクセスできるように（旧サイトでは会社概要へのアクセス割合が多かったため）
• 取引先やスタッフ、支援者など同社とつながりのあるさまざまな人を紹介する「リレーションシップ」のページを作成

などの点が挙げられます。

参考：【助産師が、あなたの世界を明るくする】助産師ベンチャー With Midwife社、11月3日「いいお産の日」に、新しいコーポレートサイトをリリース

コーポレートサイトを制作するときの5つのポイント

コーポレートサイトの制作は、経営陣や開発など社内外のさまざまな関係者がかかわるもの。ときには立場の違いから意見が食い違うこともあるかもしれません。そんなとき、企業とステークホルダーの関係性を客観的に捉えられる広報PR担当者の目線が重要となります。

ここからは、コーポレートサイトの制作に際し、広報PR担当者目線で押さえておきたいポイントについてご紹介します。

1．各ステークホルダーの目的が達成されるUXを実現する

コーポレートサイトは、サイト訪問者の目的が達成できる内容を用意することが何よりも大切です。顧客、求職者、株主、取引先、メディア関係者など、訪問者の立場によってコーポレートサイトに求める情報は異なります。

サイトに掲載する情報は、それぞれ誰のどのような疑問を解消するための情報なのかを意識することが大切です。訪問者それぞれの目的が達成できるようになっているか、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを担当する広報PR担当者ならではの目線で、しっかりと確認しましょう。

2．広報PR担当者が自らサイトを更新しやすいCMSを利用する

コーポレートサイトは、企業の公式見解を発表する場として捉えられています。そのため、常に最新の情報が掲載されている状態にしておく必要があるのです。プレスリリースなどを頻繁に発表する広報PR担当者が自ら更新できるように、技術者以外でも更新できるCMS（※）を選ぶこともポイントです。

広報担当者がCMSを選ぶことができない場合は、更新の体制やフローを明確にしておき、最新情報をなるべくスピーディに掲載できる仕組みを作りましょう。

（※）CMSとは
Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略。サイト構築に必要なテキストや画像などのデータを保管・管理するシステム。データベースに保存されているデータを編集して、自動的にWebサイトを作成できる。

3．アクセシビリティへの対応を行う

コーポレートサイト制作の際は、アクセシビリティへの対応も押さえておきたい観点です。

アクセシビリティとは、老若男女、国籍、身体能力によらないさまざまな人・環境にとって等しく利用可能な状態を目指すことです。アクセシビリティ対応を行うことで、誰でも快適にサイトを利用できるようになり、離脱者も減らせます。相手の立場を問わず、自社との関係性を向上するチャンスが見込めるのです。

アクセシビリティについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事もご確認ください。

コーポレートサイトを充実させて自社を多くの人に知ってもらおう

コーポレートサイトは、さまざまなステークホルダーが自社の情報を求めて訪れる場所であり、「広報PR活動の土台」となる存在です。

サイト設計への工夫や、正確で多様な情報の掲載を心がけることで、訪問者の満足度が上がり、自社とステークホルダーとのより良よい関係性を構築するきっかけとなるでしょう。

本記事を参考に、広報PR担当者目線を意識してコーポレートサイトの制作に取り組んでみてください。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞