広報がかかわるべき「IR」とは？具体例・注意点をまとめて紹介

そもそも「IR」とは？

IRとは、「Investor Relations（インベスター・リレーションズ）」の略で、投資家に向けて、企業の経営・財務状況など、投資判断に必要な情報を提供する活動のことを指します。

例えば、企業説明会や決算説明会を開催し、株主や投資家向けに自社の経営理念や方針を説明することも、IRの施策の一環です。また、事業年度が終了した後には、財務状況や今後の経営戦略をまとめた「アニュアルレポート」を作成・公表したりすることもあります。

広報とIRの違いは？

広報とIRは、いずれもステークホルダーに向けて、情報を適切に発信し、関係性を築く仕事だといえます。では、それぞれの役割の違いは何なのでしょうか。

明確な違いを挙げるのであれば、情報提供先の違いと、それによる必要知識の違いです。広報PR活動がマスコミなどメディア関係者に向けた発信だとすれば、IRは株主や投資家が相手になります。この部分の活動が兼任になることはほとんどなく、IRが扱うのは株式や決算に関する事柄が中心です。企業の業績を伝え、役員交代などの折には、報告の義務があるでしょう。

一方で広報は、コーポレートやサービスなど、自社のプレスリリースをメディアに向けて発信し、社会とのよりよい関係性を育むことが仕事です。

広報とIRが密接に連携できていると、社内で共有される情報に厚みが生まれます。例えば、広報がPRの一環として取り組む「広聴活動」の情報をIRにも共有したり、IRが投資家とのコミュニケーションの結果を広報に共有する、といった部分などで連携できます。

広報がかかわるべきIRの具体例5つ

では、広報PR担当者がIRにかかわる分野としては、どのようなものがあるのでしょうか。具体例として5つの事例をご紹介します。

1．IR情報発表後の問い合わせ対応への事前準備

1つ目は、IR情報発表後の問い合わせ対応への事前準備です。

IRの発表後には、社外からさまざまな問い合わせが入る可能性があります。このとき、スムーズな対応ができるよう、回答などの受付体制を整えておきましょう。

特に適時開示や、決算発表内のトピックに対応するワークフローは、日ごろメディアに行う広報PR対応に近いものとなります。一方、「決算発表の数字に関する問い合わせは、IR担当者へ引き継ぐ」など、社内ルールを明確にし、いつでも連携がとれる状態にしておくこともポイントです。

2．広報PR情報に関する開示可否の確認

2つ目は、広報PR情報の「開示」の可否を決定しておくことです。

上場企業などがIR情報を発表する「開示」には、主に3つの種類があります。

「法定開示」は金融商品取引法、「適時開示」は金融商品取引所の規則に基づいたもので、IRの主軸ともいえます。3つ目の「任意開示」は、法令や規則によって開示が求められていないものの、投資判断に有用な企業情報を提供すること。例えばIRにおいては、「アニュアルレポート」「サステナビリティレポート」「決算説明資料」などは、任意開示の範囲におさまります。

広報PRにおいて重要となるのが、任意開示です。戦略的広報の視点で、株主・投資家に有用な情報を選びましょう。任意開示は、プレスリリースとすべて一致させる企業もあれば、キャンペーンやイベントなどtoC向けのプロモーション情報はあえて出さない企業もあるなど、各社それぞれ基準があります。例えば新たな工場の稼働や設備投資、業務提携など、投資判断に直結するプレスリリースを、任意開示として発表する企業もあります。広報PR担当者は、重要な情報にきちんと注目してもらえるよう、IR担当者と連携して発信の頻度や内容を決めていきましょう。

3．決算発表資料のチェック

3つ目は、「決算発表資料」を広報PRの視点でチェックすることです。

決算発表とは、上場企業が四半期ごとに行う情報公開のひとつ。自社の現状に関する財務情報やトピックス、その背景などを投資家やメディアに向けて説明します。この際に使用される決算発表資料は、IR担当者だけでなく広報PR視点でチェックを行うことも重要です。

例えば、

• 発表済みのプレスリリースとの間に事実関係、文脈の相違がないか
• 直近の数字はアップデートされているか
• 発表のタイミングは適切か

などのポイントに注意しましょう。広報PR担当者は、基本的に企業発表をすべて把握すべき立場です。そのため、このようなチェックが円滑に行える体制づくりは欠かせないといえるでしょう。

4．決算発表会の準備

4つ目は、決算発表を行う場合の準備業務です。

決算発表を行う場合は、さまざまな準備が必要になります。ここも広報PR担当者の活躍の場。

決算発表会は、株主や投資家が出席する場なので、発表内容だけでなく、TPOに即した身だしなみのチェック、会場の整備、場合によっては受付対応などの準備が必要です。また、現在では「ソーシャルディスタンスの確保」など、感染症対策が十分に行われているかどうかのチェックも、欠かせないポイントとなります。

5．社内への情報共有と発信可否のアナウンス

5つ目は、社内への情報共有と情報の発信可否のアナウンスについてです。

社内との丁寧なコミュニケーションも、広報PR担当者の重要な仕事。情報は基本的に共有しますが、開示にかかわる内容の共有は必要最小限の役職者にとどめましょう。開示情報を伝える際は「開示日時である○月○日の○時まで、SNSなどでの発言はしないでください」など、具体的な指示を出すことも忘れないようにします。

また、企業によっては従業員が株主のケースもあります。インサイダー取引が万が一にも起こらないよう十分に配慮しましょう。

広報がIRにかかわるときの注意点5つ

広報PR担当者がIRにかかわるときには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。ここからは、広報がIRにかかわるときの5つの注意点をご紹介します。

1．IR担当者と日常的に情報交換をしておく

有事の連携は、平時の情報交換から生まれます。広報PR担当者とIR担当者は、ふだんから密に情報共有できているのが理想といえるでしょう。「2週に1回」「月に1回」など頻度を決めて、お互いに社内外の情報を共有する場を設けるのもよいです。

共有する際には、最終的な決算の数字だけでなく、そこに至った背景なども確認しておきましょう。また、広報側からはメディア掲載などのパブリシティを共有することで、世間からどのくらい注目された情報かをIR側に伝えられます。

2．適時開示の時間は厳守しつつ情報を整理する

適時開示に該当する情報かどうかの判断がIR担当者側で行われたうえで、開示するタイミングが決まったら、その時間を厳守して動きましょう。IR担当者が開示の主体になることも多いと思われますが、事前に社内で情報共有される内容や開示のフローなどは、広報PR担当者にも情報を提供してもらえるよう段取りしましょう。

ここでは、認識の食い違いが発生しないよう注意が必要です。適時開示や決算発表において、トピックの起点となる日時は、部署によって認識が異なることが起こりえます。例えば新工場の竣工式と実際に稼働開始する日、業務提携の締結日と締結式の日などは勘違いしかねません。

こうした日程は、前々から決定しているものです。広報PR担当者は社内外のステークホルダーとコミュニケーションをとる立場ですから、誤った情報を伝えないよう、前もって情報を整理することが重要です。

複数名のチームでプロジェクトを担当する場合には、口頭だけでなく、必ずテキストで残しておくなど、情報の整理と伝達方法に確実性をもたせましょう。

3．適時開示情報のリークは厳禁

上場企業が適時開示で発表する情報を、事前にメディアにリークすることは厳禁。これは、金融商品取引所が定める上場株式の「売買停止制度」（業務規程第29条）に関連しています。「投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が上場会社による開示に基づかずに報道され」た場合、株式の「売買を停止」すると示されています。

記者発表を行う場合でも、資料の開示のみの場合も同様です。そのため、重要な発表の場合には、適時開示を行なうという事実のみをメディアに共有するようにしましょう。

例えば、「事前に内容をお伝えすることができないのですが、この日程で適時開示についての説明会を実施します、ご都合はいかがでしょうか？」などといった形式で、記者発表を行なう事実のみを伝え、メディア誘致を行います。適時開示前に内容が伝わってしまわないコミュニケーションを意識しましょう。

4．中途半端な対応はせず、IR担当者に引き継ぐ

IR情報にかかわる質問に広報PR担当者だけで中途半端な回答をしてしまうことは、望ましくありません。しっかりとIR担当者に引き継ぎを行いましょう。

特に、財務諸表の数字や設備投資に関する方針などは、経営に深く関係した領域でもあり、誤った内容がメディアや投資家に伝わると大変です。メディアリレーションズを担っている場合は、担当者に質問事項の共有と引き継ぎを行いましょう。平時から、正確な情報をスピーディーに回答できる体制を整えておく必要があります。

5．組織内コミュニケーションは広報主導で実施する

社内向けに必要な説明を実施し、従業員の理解をうながすことは広報担当者の役割のひとつです。また、適時開示のようにルールを遵守して発表する内容に関しては、情報流出を防ぎつつ丁寧な説明を行うことが大切です。特に、TwitterやFacebookなどのSNSを通じて従業員が望ましくない発信を行わないよう、情報管理を徹底しましょう。

一人ひとりの情報発信に責任を負うという意味でも、組織内コミュニケーションは重要になります。

広報もIRの知識をつけて連携を

本記事では、IRとは何か、具体的な内容や注意点などをまとめてご紹介しました。

広報PR担当者は、メディアや社内コミュニケーションのノウハウはもっていますが、財務や会計などの専門家ではありません。一方で、IR担当者は財務情報や法制には強い半面、メディアコミュニケーションには慣れていないこともあるでしょう。よりよいIRを実施するためにも、各部門で連携をとることは必要不可欠といえます。

＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞