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採用広報で発信したいコンテンツ事例55選|7つの発信テーマ・企画別に紹介

採用広報とは、自社の魅力や働く環境、価値観を伝えることで、求職者との関係性を築き、採用につなげる広報活動のことです。単なる広告ではリーチできない潜在的な採用候補者にアプローチできる点も、採用広報の重要な役割のひとつです。

特に近年は、新卒採用に限らず中途採用やパート・アルバイト、専門職など多様な人材ニーズに対応するために、採用広報の取り組みが広がっています。情報発信によって企業への興味・関心を高め、応募への動機づけや選考時の理解促進、入社後の定着・活躍にもつなげることが可能です。

本記事では、採用広報で活用したい発信テーマを7つに分類し、それぞれにおける具体的な広報企画や他社事例をご紹介します。企画立案のヒントとして、ぜひご活用ください。

採用広報で発信したい7つの企画と参考事例全55選

採用広報のコンテンツは、「誰に、何を、どのように届けるか」を意識して企画することが重要です。採用サイトやSNS、プレスリリースなど、届ける手段は多様化しており、各チャネルの特性や発信タイミングを踏まえた設計が求められます。

本記事では、採用広報で活用されている代表的な7つのテーマを紹介し、それぞれのテーマにおける発信のポイントと、実際の他社事例を厳選してご紹介します。新卒・中途・パートなど、対象者や採用フェーズに応じて柔軟に活用できる内容です。

これから採用広報に取り組む方はもちろん、すでに運用している企業でもアイデアの引き出しとして活用いただけるよう、全55事例を網羅的にまとめました。ぜひ他社事例も参考にしてみてください。

1.入社式・内定式

入社式や内定式は、企業が新たな仲間を迎え入れる重要なイベントです。新卒採用における節目であると同時に、中途社員向けに行うケースも増えており、企業文化や理念を共有する絶好の機会として活用されています。

このようなイベントを発信することで、採用候補者に対して「社員をどのように迎え入れているか」「どのような価値観を大切にしているか」を具体的に伝えることができます。当日の様子に加え、準備を担当した人事や先輩社員の想い、新入社員のリアルな声などを交えて紹介すると、企業への共感や安心感につながるでしょう。

また、これから就職活動を始める学生や、中途転職を検討している求職者にとっては、自分の未来像を重ねやすいコンテンツにもなります。式当日の様子だけでなく、その後の活躍や成長までを継続的に伝えることで、入社後のイメージ形成にも貢献します

入社式の参考事例5選

内定式の参考事例5選

2.新卒採用エントリー受付/採用サイトOPEN

新卒採用において、エントリー受付の開始や採用サイトの公開は、企業としてのスタンスやその年の方針を発信する重要なタイミングです。単に「募集を始めます」と伝えるだけでなく、どのような人材を求めているのか、今年注力したいポイントは何かといった企業からのメッセージを込めることが、応募者との関係構築につながります。

また、採用基準や選考プロセスに変更がある場合は、その理由や背景を丁寧に伝えることで、透明性や納得感を高めることができます。企業の考え方や変化に対する柔軟さをアピールできる機会にもなり、求職者にとっての信頼感にもつながるでしょう。

加えて、サイトの公開タイミングやデザイン・構成も、採用広報の重要な要素です。学生が就職活動を本格化させる前に、わかりやすく魅力的な採用ページを用意し、継続的な情報更新を行うことで、早期からの興味づけが可能になります。

新卒採用エントリー受付の参考事例5選

新卒採用サイトOPENの参考事例5選

3.説明会・セミナーの開催

採用における初期の接点づくりとして、多くの企業が取り組んでいるのが会社説明会や採用セミナーです。新卒・中途を問わず、求職者に企業理解を深めてもらうための重要な機会であり、参加者との距離を縮める有効な場となります。

近年では、オンライン開催や録画配信、現場社員との座談会形式など、開催手法も多様化しています。これにより、物理的な制約を超えて全国の求職者に情報を届けられるようになり、企業の採用活動における柔軟性が高まりました。

ただし、単に利便性や実施形式をアピールするだけでは、印象に残りにくく、メディアで取り上げられる可能性も低くなります。「なぜ今この説明会を実施するのか」「自社ならではのテーマや形式は何か」といった背景や意図をあわせて発信することで、認知拡大にもつなげることができます。

また、説明会で使用したスライドや社員のコメント、参加者の反応を二次的に発信すれば、当日参加できなかった求職者にもメッセージを届けることが可能です。採用広報の一環として、単発のイベントで終わらせず、継続的なコンテンツとして活用する視点が求められます。

新卒採用会社説明会の参考事例5選

4.インターンシップ/内定者インターン

インターンシップは春夏だけでなく、秋冬や通年でも実施されるようになっており、年間を通して採用広報の訴求機会となります。実施時期にかかわらず、単なる告知にとどめるのではなく、「参加者がどのような体験を得られるのか」「他社と異なる価値は何か」を明確に伝えることで、エントリーの意欲を引き出す効果が期待できます。

特に短期インターンが一般化する中で、参加者が得る学びや体験価値を具体的に言語化することは、選ばれるプログラムづくりにもつながります。終了後には参加者の声やフィードバックを発信することで、次回以降の募集にも好影響を与えるでしょう。

また、内定者インターンは、次年度の採用活動と重なるタイミングでの実施となるため、運営側にとっては負荷が大きい施策です。しかしながら、企業の本気度や育成姿勢を伝えられるという点で、採用広報としては非常に有効な企画のひとつといえます。

発信時には、受け入れの背景や企業の想いも添えると、より強いメッセージになります。さらに、内定者は就職活動中の学生にとって「一歩先を行く等身大の存在」です。就活を経てその企業を選んだ理由や入社への期待などを語ってもらうことで、企業の魅力をリアルに届けることができます。

インターンに関するプレスリリースでは、実施概要に加え、参加者の声や、そこから入社に至った社員のエピソードなどを含めると、読者にとって具体的かつ信頼性のある情報となります。

インターンシップの参考事例10選

(インターンシップ募集)

(インターンシップ採用)

(インターンシップ受け入れ)

(内定者インターン)

ほかにも、株式会社ARTHではインターンシップで参画する学生を含む若年層の活躍をうまく伝えています。

参考:若手社員が自社施設の客室をプロデュース!株式会社ARTHの人材育成プロジェクトとして、「TheMana Village」に新しい客室“縁(えん)”が誕生

5.アイデアソン・ハッカソン/採用イベント

アイデアソンやハッカソンなどの採用イベントは、単に応募者を集めるだけでなく、特定の職種やスキルに注力していることを社外に示す手段としても有効です。特にエンジニア職や企画職など、成果物やプロセスを通じて適性が可視化しやすい職種においては、実施する意義が大きいといえるでしょう。

こうしたイベントの開催を発信する際は、募集対象だけでなく、「なぜこのイベントを開催するのか」「どのような人材に出会いたいのか」といった企業の意図や背景をあわせて伝えることで、イベントの位置づけや魅力がより明確になります。

また、イベント終了後のレポートも採用広報の重要なコンテンツとなります。参加者のプロフィールや取り組み内容、表彰者の紹介などを通じて、企業が求めている人材像やカルチャーを、具体的なストーリーとして伝えることができます

一過性のイベントとして終わらせず、前後の情報発信を丁寧に行うことで、より多くの潜在層への認知拡大にもつながります。

アイデアソン・ハッカソンの参考事例5選

採用イベントの参考事例5選

6.採用条件の新設・変更

新たに募集する職種を設けたり、初任給や手当などの条件を見直したりすることは、求職者にとって重要な関心事項です。採用広報の観点からも、こうした情報は積極的に発信していきたい内容のひとつです。

たとえば以下のようなケースでは、企業の方針や採用に対する姿勢が伝わりやすく、ニュース性も高くなります。

  • 初任給ほか初任給の増額
  • エンジニアの新卒採用は行っていなかったが、優秀な人材を育てるために採用枠を新設
  • 育児や介護などの家庭の事情による離職を防ぎ、ワークライフバランスに合わせた働き方ができるよう、転勤を伴わない地域限定社員の採用枠を新設
  • 首都圏など生活費水準が高いエリア配属に限りフレッシャーズ手当を増額

こうした採用環境に応じた新設や変更は、学生だけでなく中途・多様なライフステージにある求職者にも関心を持たれやすいテーマです。採用対象や勤務地、働き方の柔軟性、スキル・経験、さらには前述のようなハッカソンなどの選考プロセスと連動した制度設計など、発信できる切り口はさまざまです。

いずれの場合も発信の際には、新設、変更の背景・意図を明確に伝えることが重要です。単なる条件の列挙にとどめず、「なぜこの制度を導入したのか」「企業がどんな人材を求めているのか」といったストーリーを含めることで、より深い共感や話題化を生みやすくなります。

採用条件の新設・変更の参考事例5選

以下の企業の配信事例は新卒採用のものではありませんが、変更の背景と変更概要が合致し、ニュース性を見いだしているものです。参考にしてみてください。

参考:株式会社ニチリョク、自分の知識や経験を生かして働きたい、人の役に立ちたい、社会貢献したいと考えているシルバー世代に新制度(働く場の提供)を開始

参考:ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 2025年はクルーへの感謝も“NO LIMIT!” 4月からパート・アルバイトの月間支給総額・平均7%増  時給を一律50円引き上げ、諸手当も増額

7.社内制度の新設・変更

社内制度や福利厚生は、求人情報の一部として簡単に記載されることが多いものの、実際には求職者が企業を選ぶ際の大きな判断材料のひとつです。働き方や休暇制度、研修・教育制度、最近ではテレワークや地域限定勤務など、働く場所に関する制度を新設・見直す企業も増えています。

たとえば、育児・介護休業法の改正に伴い、多くの企業が制度導入や整備を進めています。こうした法制度対応に関する発信も重要ですが、求職者が本当に知りたいのは、「制度が実際に使われているのか」「活用している社員の声やリアルな感想」といった、運用実態に関する情報です。

制度の概要だけでなく、活用事例取得率社員インタビューなどを含めて発信することで、入社後の働き方を具体的にイメージしてもらうことができます。とくにライフステージの変化を見据えて転職を考える中途求職者にとっては、企業文化や柔軟性を判断する指標にもなります。

社内制度に関する情報は、あらかじめ届けるべきタイミングを想定し、採用広報の一環として計画的に伝えていくことが大切です。人事制度の変更や新設を「ニュース」として発信することで、働く環境づくりに積極的な企業であることを印象づけられるでしょう。

社内制度の新設・変更の参考事例5選

参考

多様化する求職者行動に合わせた、戦略的な採用広報を

働き方の価値観が多様化し、企業側の人材獲得が一層難しくなる中で、採用広報の重要性はこれまで以上に高まっています。人事担当者や広報・PR部門の多くが、採用市場の変化に対応する必要性を感じているのではないでしょうか。

その背景には、就職活動の早期化や情報接点の拡大、企業選びの基準の変化など、求職者を取り巻く環境の変化があります。こうした変化を正しく理解し、それに合わせたコンテンツやタイミングでの情報発信を行うことが求められています。

本記事で紹介した入社式・内定式、説明会、インターンシップのような接点の強化に加え、採用条件や社内制度の新設・見直しといった「制度面の変化」も、採用広報のテーマとして有効です。単なる社内連絡事項ではなく、企業の姿勢や文化を伝える“ニュース”として発信する意識を持つことが重要です。

<編集:PR TIMES MAGAZINE編集部>

新卒採用における採用広報のコンテンツ企画に関するQ&A

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この記事のライター

丸花 由加里

丸花 由加里

PR TIMES MAGAZINE編集長。2021年、PR TIMESに入社し、「PR TIMES MAGAZINE」、ご利用企業向けのコミュニティイベント「PR TIMESカレッジ」の企画・運営を行う。2009年に新卒入社した大手インターネットサービス運営会社では法人営業、営業マネージャーとして9年半、その後オウンドメディアの立ち上げに参画。Webコンテンツの企画や調査設計に携わる。メディアリレーションズを主とした広報を経て、現職。

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