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貿易記念日(6月28日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントや事例を紹介

今日は何の日貿易記念日(6月28日)|意味や由来・広報PRに活用するポイントや事例を紹介

6月28日は「貿易記念日」。今回は「貿易記念日」の意味や由来を解説します。

また、「貿易記念日」をきっかけに、広報PR活動を行う効果やポイント、実際に広報PRに活かしている広報事例を紹介します。

広報やマーケティングネタを探している方、特に商社などの方や、貿易に携わる企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

「貿易記念日」の意味・由来とは?

6月28日は「貿易記念日」です。経済産業省(当時は「通商産業省」)によって1963年に制定されました。

1859年のこの日、江戸幕府が横浜・長崎・箱館(函館)の3港を開港し、自由貿易を許可したことにちなんでいます。

輸出入の重要性について、国民に広く認識を深めることを目的としています。「貿易記念日」にちなんだイベント等は特に行われていませんが、貿易に注目が集まる記念日といえます。

記念日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録されました。

「貿易記念日」をきっかけに広報PR活動する効果

「貿易記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「貿易記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「貿易記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「貿易記念日」を元に発信をする流れ

「貿易記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1.「貿易記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2.コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3.自社サービスやプロダクトと「貿易記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4.発信するコンテンツを作成する

STEP5.媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

「貿易記念日」を広報PRに活かした事例

「貿易記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「貿易記念日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「貿易記念日」を広報PRに活かすうえで参考になるでしょう。

事例1.ブロックチェーン技術で貿易取引を電子化するサービスをリリース

SaaSの開発・提供を手がける株式会社トレードワルツは、ブロックチェーン技術を活用し貿易取引を完全電子化するプラットフォーム「TradeWaltz」の製品版をリリースしました。

プレスリリースでは、紙でやり取りする文化が根強い貿易取引について、コロナ禍や人口減少による担い手不足のリスクを指摘。取引の電子化によって貿易の課題を解決できる自社サービスの重要性を印象付けています。

このように、サービスによって世の中がどう変わるかを伝えることで、読み手の興味を喚起しプレスリリースに引き込んでいくことができます。

参考:貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」 4月1日から製品版をリリース

事例2.輸出品の証明業務を安心して行えるよう、保険会社と協業を発表

ソフトウェア・サービス事業を行う株式会社日立ソリューションズは、自由貿易協定(FTA)を用いて輸出する物品が協定締約国内産(協定国産)であることを企業が証明する業務において、東京海上日動火災保険株式会社と、書類の不備のトラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションを共同開発することを発表。

プレスリリースでは、協業のスキームを図解した画像や今回の発表に至った社会的背景など、専門的な内容ながらサービスの内容や必要性を丁寧に説明しています。

参考:日立ソリューションズと東京海上日動、企業の自由貿易協定の活用リスク低減に向けて協業

事例3.インド太平洋地域のサプライチェーン強化事業で経産省に採択

衛星データ解析および機械学習事業を手がけるサグリ株式会社は、経済産業省の海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業)にかかわる補助事業に採択されたことを発表。

脱炭素社会の実現へ向け本事業を行う意義について丁寧に説明したうえで、具体的な事業の枠組みについて図・表を活用しわかりやすく伝えています。

参考:経済産業省 インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業にサグリ株式会社が採択!

「貿易記念日」をきっかけに広報PRの取り組みをしてみよう

「貿易記念日」は、貿易に注目が集まり、輸出入品や物流を想起させるきっかけになる日です。

貿易に携わる企業の方や、国際的な物流に関わる企業の方にとっては特に、「貿易記念日」を切り口として自社商品・サービスの魅力を伝えるよい機会になるでしょう。

お伝えした事例を参考に、ぜひ自社商品・サービスと「貿易記念日」をかけ合わせた広報PR施策を考えてみてください。

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