年賀郵便特別扱い開始（12月15日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

12月15日は「年賀郵便特別扱い開始（年賀はがき引き受け開始日）」。今回は「年賀郵便特別扱い開始」の意味や由来を解説します。

また、「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、関連の事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方、特に年賀状を販売している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「年賀郵便特別扱い開始」の意味・由来とは？

12月15日は「年賀郵便特別扱い開始日（年賀はがき引き受け開始日）」。毎年12月15日から25日までに年賀状を投函すると、翌年の1月1日に届く特別期間の初日となる日です。

年賀状の特別扱いがはじめに開始されたのは、1899（明治32）年。当時は指定局のみでしたが、1905年に、全局での特別扱いが実施されるようになりました。

その後、1906年に「年賀特別郵便規則」が公布され、法的な制度が確立。1907年には通数の制限もなくなり、ポスト投函が可能になりました。

現代ではLINEやTwitterといったSNS上で年末年始のあいさつを交わすケースも多く見られますが、年賀状を作成するツールを紹介したり、年末のイベント情報を発信したりといった広報PR活動に活かせるでしょう。

「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけに広報PR活動する効果

「年賀郵便特別扱い開始」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「年賀郵便特別扱い開始」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「年賀郵便特別扱い開始」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「年賀郵便特別扱い開始」を元に発信をする流れ

「年賀郵便特別扱い開始」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「年賀郵便特別扱い開始」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「年賀郵便特別扱い開始」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「年賀郵便特別扱い開始」を広報PRに活かした事例

「年賀郵便特別扱い開始」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「年賀郵便特別扱い開始」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「年賀郵便特別扱い開始」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．年賀状の利用者数や購入場所などを1,000人にアンケート

株式会社ナビットは2022年1月、1,000人の男女を対象に、年賀状に関するアンケート調査を実施しました。2009年から13年連続で減少している年賀はがきの発行枚数をふまえ、年賀状を送った人の数や購入場所・作成場所などを集計。

調査サマリでは、回答者のうち65%が「年賀状を送った」と答え、41.8%の人が郵便局で購入している結果に言及しています。さらに、2021年12月に日本郵便がLINEサービスを開始した「スマートねんが」についてもピックアップ。年賀状に関する現状やアンケート結果に加え、新しい年賀状の実用性に触れている点がGOODポイントです。

参考：「年賀状」のいま―全国の主婦にアンケート調査―｜株式会社ナビットのプレスリリース

事例2．はがき作成ソフトの最新版発売を発表

ソースネクスト株式会社は、2022年3月1日に、はがき作成ソフトの最新版を発売しました。Windows用とMac用のバリエーションを展開し、年賀状のほか暑中見舞いなどオールシーズンに対応しているのが特徴。

新しいデザインを200点追加し、5台までインストールに対応した汎用性の高さも魅力的です。これまで同シリーズを使い続けている人だけでなく、年賀状を作る数が増えた新社会人や、デジタル化を望んでいる人にアプローチしやすいプレスリリースといえます。

参考：四季折々のあいさつに年中使えるはがき作成ソフト「筆まめ®」「筆王®」「宛名職人®」の最新版 3月1日（火）新発売

事例3．来年の年賀状デザインやアイデアを一般公募で募集

株式会社アーツは、同社が運営する印刷通販サイト「おたより本舗年賀状印刷の専門店」にて、「卯年年賀状」のデザイン・アイデア公募を開始しました。「みんなで作る年賀状」をコンセプトに、うさぎをテーマにしたデザインやアイデアを募集するプロジェクトです。

受賞作品は来年度の年賀状となり、最大10万円分のギフト券が贈呈されます。デザイン・アイデアの各部門でWebサイトまたはTwitterから応募できるため、年賀状に親しみが薄い若い世代の興味を引くきっかけになった広報事例といえるでしょう。

参考：【おたより本舗】2023卯年の年賀状デザイン・アイデア大募集【最大10万円分ギフト券を進呈】

事例4．教育支援活動のために、使わなくなったはがきを募集

公益社団法人・日本ユネスコ協会連盟は、「書きそんじハガキ・キャンペーン2022」の開催を発表しました。書き間違いで使わなかったはがきや、年式の違いで投函しなかった年賀状を回収し、募金に換えて世界寺子屋運動の活動に使うプロジェクトです。

1枚のはがきは、ミャンマーではボールペン4本、ネパールでは鉛筆7本の価値に相当。集まったはがきを文房具や学費に換えることで、識字教育を中心とした支援につなげています。ごみとして捨てられるケースが多いはがきをきっかけに支援活動ができるため、ボランティアや国際問題といったテーマに関心がある人にとっては、特に有用なニュースリリースです。

参考：使いそびれた未投函のお年玉付年賀はがきが、世界の子どもたちの教育支援につながります